2009年10月、法務省は取調べの可視化に関する勉強会を立ち上げました。しかしながら,すでに取調べの可視化を含む刑事訴訟法改正案は参議院で二度も可決されており、富山・氷見事件や足利事件などのえん罪事件の発覚によって,取調べの可視化の必要性が改めて注目されています。政権交代後の初めての臨時国会に際し、改めて取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の必要性を市民と一緒に考え、実現を訴えるための集会が、日本弁護士連合会の主催で、11月26日、弁護士会館で開催され、100人が参加しました。 　川崎達也日弁連副会長の開会あいさつにつづいて、当日衆議院第2議員会館で50人が参加した行われた「改めて取

　いま日本には、190カ国の外国籍住民221万人が暮らし、そのうち、特別永住者が42万人、一般永住者が49万人にものぼっています。日本に住む住民の約50人にひとりが外国籍住民であることからも、日本社会のグローバル化が進んでいることは明らかですが、住民の意思を地方自治に反映するはずの地方参政権は、永住外国人を含む外国籍住民に一切認められていない状況です。 　最高裁は1995年、外国籍住民に地方参政権を付与することは憲法上禁止されるものではないとし、措置を講ずるか否かは国の立法政策に関る事項、すなわち国会において議論し決めるべきであると判示しました。1998年には国会に初めて永住外国人の地方

    2003年7月に衆参両院の強行採決で成立され、2005年7月から施行された「心神喪失者等医療観察法」は、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法。制定前から内外の精神障害者当事者組織、障害者団体、日弁連や平和フォーラムが、憲法、近代刑法の原則、国際人権規約などに抵触する人権侵害法として反対しました。現在、施行から4年を経ましたたが、すでに872人(2008年8月末)が強制医療下に置かれ、政府が認めただけでも13名が自殺に追い込まれるなど、さまざまな問題が引き起こされています。批准間近いとされる障害者権利条約

　8月18日に亡くなられた韓国の金大中(キム・デジュン)元大統領を追悼する集いが9月13日、東京都中央区の浜離宮朝日ホールで開かれ約400人が集まり、韓国の民主化や日韓関係の発展のために大きな役割を果たした同元大統領をしのびました。集いでは、呼びかけ人の河野洋平前衆議院議長が「日本とのかかわりで大きな困難にあったが、英断を持って日本文化を開放し、草の根の交流を進められた」とあいさつ。韓国の民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表らが追悼の言葉を述べ、金元大統領の生涯を映像で振り返りました。仙谷由人・行政刷新相も訪れ、「東アジア共同体は、金先生が提起された未来志向の道のわずかな実践になるので

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/01senden/091029okinawa-1.pdf

　在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約1世紀に及ぶ歴史を知ることが不可欠です。過去の在日の歴史と現在の国際的な人権の趨勢を学ぶとりくむ『在日朝鮮人歴史・人権週間』の2009年は、「強制連行」「無年金」問題などをテーマにとりくまれました。そのまとめの会が、11月6日、総評会館で行われました。 主催者あいさつに立った洪祥進事務局長は、全国のべ14ヵ所約3000人の参加者を得て、東日本集会、関西集会、名古屋の全国集会がとり組まれてきたことを報告するとともに、 2010年を「韓国併合100年」に焦点をあてて、7月期に週間を実施し、九州で全国集会を開催する方

　11月5日、九州電力は、地元佐賀県民の反対の声を無視して、玄海原発3号機において危険なプルトニウムとウランを混合したMOX燃料を燃やす国内初のプルサーマルを事実上スタートさせました。　平和フォーラム・原水禁は、佐賀県民と連帯して「プルサーマルはいらない九州集会」の開催や、「玄海原発へのプルサーマル導入に反対する40万人署名」などプルサーマル断念にむけて取り組んできました。その声に耳を傾けることも、安全性に対する疑問に答えることもなく、九州電力が、プルサーマルをスタートさせたことに、大きな怒りをもって抗議します。　プルサーマルは、国や電力会社の主張では「ウラン資源の有効利用」「エネルギーの安定

　主権者の選択によって鳩山新政権が誕生するという画期的な局面を迎えたなか、私たちは、長野の地に集い、憲法理念を実現する第46回大会(護憲大会)を行いました。　時代は世界的な大転換期を迎えています。この20年間続いてきた新自由主義的な経済施策や、ブッシュ政権で極端化した単独行動主義とイラク・アフガンへの戦争政策など米国による世界の一極支配は、大きく破たんしました。オバマ新政権は、国際協調による平和の確立を語り、「核兵器のない世界をめざす」と決意表明しました。　日本でも、鳩山新政権は、東アジア共同体に向けたとりくみや、非核政策、温室効果ガスの25％削減をはじめとした地球環境問題、人権諸政策などで意

20年間続いてきた新自由主義的な経済施策や、ブッシュ政権で極端化した単独行動主義とイラク・アフガンへの戦争政策など米国による世界の一極支配が大きく破たんし、オバマ新政権が国際協調による平和の確立を語り、「核兵器のない世界をめざす」と決意表明する、また、日本でも主権者の選択によって鳩山新政権が誕生するという世界規模での大転換期を迎えたなか、第46回護憲大会は、「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に 憲法理念の実現をめざす第46回大会」を正式名称に、長野県長野市のホクト文化ホールをメイン会場として、 11月1日から3日までの日程で開催されました。長野県での開催は1965年の第2回大会