平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。この間、自民党内閣のもとで繰り返されてきた歴史歪曲の発言は、東アジアとの関係を悪化させてきましたが、鳩山新政権は、発足直後から、東アジア共同体に向けた意欲的な姿勢を示し、日本に何よりも必要な戦争の歴史と責任に関する認識を明確にしようとしています。折しも2010年は韓国併合100年。植民地支配がもたらした人権侵害の歴史について改めて強い認識を持つことが重要となっており、新政権は「戦争責任」とともに「植民地責任」も明確にした「鳩山談話」を閣議決定するなどのとりくみが必要です。これらを

2006年以来、とりくみをすすめる｢韓国･朝鮮の遺族とともに｣全国連絡会は、2月6日に東京・松本治一郎記念会館で会合を行い、韓国併合100年の本年のとりくみについて協議しました。最近の内外情勢について確認するとともに、遺骨問題についての政府および与党民主党への要請、本年は遺族の証言集会を9月～10月に各地で行うことなどについて協議、基本的な方向性を共有しました。

2月4日、日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は、東京／番町会館ホールに約40人の参加者をえて、韓国併合100年連続講座「朝鮮と日本－これだけは知っておきたいこと」の第1回講座を行いました。　この連続講座は、2010年が韓国併合から100年の年。日本が大韓帝国をこの地上から抹殺し、朝鮮半島を日本帝国の領土としたときから100年が経過しましたが、解放された朝鮮半島に生まれた二つの国家の一つ、朝鮮民主主義人民共和国とはいまだに国交がないという異常な状況をただし、本年はかならず日朝国交正常化に向けて決定的な前進をはかるために、近現代における朝鮮と日本の関係について、私たちはどれだけのことを知

2010年が明けた。今年は、新日米安保条約締結から50年、日本の植民地支配の象徴である韓国併合条約締結から100年、節目の年となっている。この年のはじめに、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府は、朝鮮労働党機関紙などを通じて、米国との関係改善のため、対話と交渉を通じて平和と非核化を実現しようとする姿勢を示した。11日の報道では、朝鮮戦争当事国に平和協定締結を呼びかけ、現在の制裁解除を条件に６ヵ国協議への復帰も表明した。対話での交渉を求める姿勢を、私たちは歓迎しなくてはならない。 昨年12月４日、京都朝鮮第一初級学校に学ぶ在日コリアンの子どもたちに対する差別事件が起きた。これは、アジア侵略の歴

インタビューシリーズ　全造船機械労組委員長　水口欣也さんに聞く 「建国記念の日」とは？　なぜ2月11日？ 期待外れのＣＯＰ15、コペンハーゲン会議報告 農家への直接所得補償制度がスタート 原爆症認定集団訴訟の成果を援護法の改正へ 新たなヒバクシャを生む「ウラン兵器」の禁止を 2010年を軍縮元年にしよう 本の紹介「日本の植民地建築」 映画評「キャピタリズム」 投稿「アフリカへお米を届けて27年」 【インタビュー・シリーズ　その42】雇用と平和を守る、それが労働組合の社会的責任全日本造船機械労働組合　委員長　水口 欣也さんに聞く 【プロフィール】1955年東京都杉並区生まれ。

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/100130okinawa/02.htm

1月30日、「チェンジ！日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない1・30集会」が 東京・日比谷野外大音楽堂で開催されました。 主催は、フォーラム平和・人権・環境や「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」などで構成された実行委員会。WORLD PEACE NOWが協賛しました。鳩山政権が普天間基地返還問題で自公政権下の合意案を見直し5月までに結論とするなか、1月24日の名護市長選挙で稲嶺進さんが当選するなど、地元沖縄の辺野古新基地建設に明確に「NO」の声を示しています。この集会は東京でも市民の声をあげようというものです。集会には、沖縄からかけつけ演壇に上がっ

1月30日に開かれた「チェンジ　日米関係！！普天間基地はいらない　辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会」の模様をビデオで報告します。（９分５０秒）

　1996年日米両政府は、宜野湾市の1／4を占める普天間基地の全面返還を合意しました。普天間基地は宜野湾市の中心部にあり、滑走路延長上のクリアゾーン（危険性が高い土地利用禁止区域）が市街地に張り出し、そこには保育園や小学校もあり宜野湾市民約3600人が生活しています。5年前には基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落しました。現在も米軍ヘリが頻繁に飛び交う普天間基地は一刻も早く無条件に返還されるべきです。　しかし、13年経った今も返還は実現していません。その理由は、普天間基地返還の見返りに米国は辺野古新基地建設を要求し、これまでの日本政府もそれを容認してきたからに他なりません。この背