２月22日に衆議院議員会館で「化学物質政策基本法制定を求めて」の集会が開かれ、国会議員や市民団体の代表など約70人が参加し、基本法の早期制定を求めていくことを確認しました。 私たちの生活の周りには多くの化学物質に囲まれていますが、現行法では省庁別に規制が行われていて、対策がバラバラで「すき間」があることが問題となっています。例えば、家庭での「白アリ駆除剤」を規制する法律・制度がないため、シックハウス対策が十分取られていません。また、合成洗剤では所轄省庁ごとに成分表示の方法が違うため、製品の表がわかりにくくなっています。 こうしたことから、環境団体や市民団体は化学

http://docs.google.com/Doc?docid=0AYqJHw44URhaZGNtdDU5MjhfMTEyZzU2MndtMjk

http://www.gensuikin.org/mt/000215.html#more

　1047名が採用差別されJR不採用通知から24年目の2月16日、「JR不採用問題解決へ！2・16中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、雪混じりの冷たい雨を突いて約4000人が参加しました。主催は国労闘争団全国連絡会議など被解雇当事者・原告と国労など支援の「4者・4団体」。　主催者を代表して国労の高橋伸二委員長は「JR不採用問題は今、与党3党を軸とする具体的解決案の策定という大きな正念場を迎えている」とあいさつ。「1047名の人権回復は弱い立場、少数の人々の人権を尊重し、人のいのちを大切にし、国民の生活を守るという鳩山首相の政治理念と一致する」と述べ、速やかな政治決断を求めるとともに、「

　本日、日比谷野外音楽堂で開催された「JR不採用問題解決へ！2・16中央集会」は、政治解決への最終局面を開く、活気と決意に満ちた集会として、大きく成功しました。　2月16日は、国労・全動労組合員など1047名が労働組合の所属により採用差別され、解雇されてがら24年目になる日です。被解雇者とその家族にとって、この20数年の日々は、国鉄労働者としての仕事と誇りを奪われた屈辱・怒り、そして、生活の糧を失った生活苦とのたたかいの連続でした。多くの被解雇者が過労やストレスが重くのしかかる中で病に倒れ、60名（2010.2.2現在）が解決の目を迎えることなく、この世を去りました。　こうした方々の無念の思い

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100216.html

http://homepage3.nifty.com/iimptc/1002youbousyo.htm

    2月15日、2010在日朝鮮人歴史・人権月間の第1回実行委員会が総評会館で行われました。2006年、国連の人種主義、人種差別、外国人嫌悪及び関連する不寛容に関するD・ディエン特別報告者は日本の現状について、「最も甚大な表れ方をしているのは文化的・歴史的性質を有する差別である」「コリアン・中国人コミュニティについては、こうしたマイノリティに対する差別の歴史的・文化的根深さが日本では認識されていない」と指摘したように、在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約一世紀に及ぶ歴史を知り、人権の視点で検証することが不

　日本は、国内人権機関と個人通報制度の2つの制度を国内で実現するよう、国連などの国際諸機関から繰り返し勧告を受けています。この2つの制度が実現したら、これまで人権侵害を受けても泣き寝入りするしかなかった人や裁判で敗訴し、人権侵害を解消できなかった人などが救済される可能性がでてきます。この2つの制度は、いったいどういう制度で、どのように利用できるものなのか？　2月13日午後、「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動(人権共同行動)」は東京・松本治一郎記念会館でワークショップを開催し、2つの制度について知り、わかりやすく伝えるためのコツを模索し、人権機関・制度の発足に向けた実践的な備えとす