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インタビューシリーズ ビキニ水爆実験被曝者 大石又七さんに聞く 沖縄の米軍基地問題を考える 一刻も早い「永住外国人地方参政権」の確立を 「合成洗剤追放全国集会」3月にさいたま市で開催 ムダで危険なプルサーマル計画の中止を NPT再検討会議への課題(2) 本の紹介「アイヌ民族、半生を語る」 映画評「山のかなた」 投稿「日教組全国教研集会に参加して」 戦争も基地もいらないWORLD PEACE NOW3.20 【インタビュー・シリーズ その43】 被曝の体験を乗り越えて語られる核廃絶への思い 元第五福竜丸乗組員 ビキニ水爆実験被曝者 大石 又七さんに聞く 【プロフィール】
日朝連絡会/高校授業料無償化からの朝鮮学校除外は鳩山政権にふさわしくありません
今年4月から実施予定の高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外することが、政府内で検討されていると報道されています。 世界いずれの地であろうとも、外国人や少数者の民族性やアイデンティティ、個性が尊重されるべきことは、日本が批准した「子どもの権利条約」をはじめとする国際的な人権条約で認められています。朝鮮学校は在日朝鮮人の子弟に教育を行なっている、高校に準ずる教育機関であって、無償化の対象から除外する理由はありません。中井洽・拉致担当相は「制裁をしている国」の学校だとの理由で、朝鮮学校を対象外にせよと主張していますが、日本に生きていて、納税もしているコミュニティの一員である人々を故なく差別する
http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100227.html
2010年02月27日
東京大空襲65周年朝鮮人犠牲者追悼国際シンポジウム「アピール」「特別決議」
ア ピ ー ル 「日韓強制併合」100年にあたる2010年、本日私たちは江東区文化センターで朝鮮半島からの友人とともに東京大空襲65周年朝鮮人犠牲者追悼国際シンポジウムを開催しました。。 東京大空襲では1万人以上と推定される朝鮮人が犠牲となりました。国に謝罪と賠償を求めた「東京大空襲訴訟団」は、第1審判決(‘09.12.24)を承服せず東京高裁に控訴しました。東京大空襲問題は勝れて今日的な問題です。。 1995年8月15日日本政府は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に
2010年02月27日
2008年、直腸指針(肛門に指を挿入してかき回す行為)など徳島刑務所収容受刑者に対する医療ついての人権救済申立てを受けた日弁連は、調査の結果、きわめて重大な人権侵害が認められたとして、2010年1月21日、医師、徳島刑務所長に警告、法務省矯正局長に勧告を行い、総理大臣には刑務所医療改革についての意見書を提出しました。この問題は、単に徳島刑務所にとどまるものではなく、全国の刑事施設に共通するさまざまな問題点が背景にあること。2011年予定の刑事被収容者処遇法5年後見直しとも関係して、刑事施設医療制度改革上、重要な課題です。日弁連は、2月25日、弁護士会館で、参加者約80人のもと「刑務所医療改革
http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100224.html
2010年02月24日
http://homepage3.nifty.com/iimptc/1002youseikanjichoushitsu.htm
2010年02月24日
熊本で54年、新潟で45年を経た水俣病問題は、いままた正念場を迎えています。水俣病問題は1995年末の村山政権時の「政治決着」によって、不十分ながらも熊本・新潟あわせて1万2000人余の被害者に一定の救済措置がはかられ、終わったかに見られていました。全国の大半の原告が訴訟を取り下げるなか、かつて不知火海沿岸に暮らし関西に移住した人たちが1980年代に提訴した関西訴訟の原告は行政責任にこだわって訴訟を継続。大阪高裁で2001年、行政責任を認める判決を勝ちとり、2004年10月には、国の加害責任を断罪するとともに環境省の認定基準を否定してより幅広い病像で水俣病と認める最高裁判決が言い渡され