http://homepage3.nifty.com/iimptc/1002youseikanjichoushitsu.htm

熊本で54年、新潟で45年を経た水俣病問題は、いままた正念場を迎えています。水俣病問題は1995年末の村山政権時の「政治決着」によって、不十分ながらも熊本・新潟あわせて1万2000人余の被害者に一定の救済措置がはかられ、終わったかに見られていました。全国の大半の原告が訴訟を取り下げるなか、かつて不知火海沿岸に暮らし関西に移住した人たちが1980年代に提訴した関西訴訟の原告は行政責任にこだわって訴訟を継続。大阪高裁で2001年、行政責任を認める判決を勝ちとり、2004年10月には、国の加害責任を断罪するとともに環境省の認定基準を否定してより幅広い病像で水俣病と認める最高裁判決が言い渡され

http://www.peace-forum.com/houkoku/091103.html

  ２月22日に衆議院議員会館で「化学物質政策基本法制定を求めて」の集会が開かれ、国会議員や市民団体の代表など約70人が参加し、基本法の早期制定を求めていくことを確認しました。 私たちの生活の周りには多くの化学物質に囲まれていますが、現行法では省庁別に規制が行われていて、対策がバラバラで「すき間」があることが問題となっています。例えば、家庭での「白アリ駆除剤」を規制する法律・制度がないため、シックハウス対策が十分取られていません。また、合成洗剤では所轄省庁ごとに成分表示の方法が違うため、製品の表がわかりにくくなっています。 こうしたことから、環境団体や市民団体は化学

http://docs.google.com/Doc?docid=0AYqJHw44URhaZGNtdDU5MjhfMTEyZzU2MndtMjk

http://www.gensuikin.org/mt/000215.html#more

　1047名が採用差別されJR不採用通知から24年目の2月16日、「JR不採用問題解決へ！2・16中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、雪混じりの冷たい雨を突いて約4000人が参加しました。主催は国労闘争団全国連絡会議など被解雇当事者・原告と国労など支援の「4者・4団体」。　主催者を代表して国労の高橋伸二委員長は「JR不採用問題は今、与党3党を軸とする具体的解決案の策定という大きな正念場を迎えている」とあいさつ。「1047名の人権回復は弱い立場、少数の人々の人権を尊重し、人のいのちを大切にし、国民の生活を守るという鳩山首相の政治理念と一致する」と述べ、速やかな政治決断を求めるとともに、「

　本日、日比谷野外音楽堂で開催された「JR不採用問題解決へ！2・16中央集会」は、政治解決への最終局面を開く、活気と決意に満ちた集会として、大きく成功しました。　2月16日は、国労・全動労組合員など1047名が労働組合の所属により採用差別され、解雇されてがら24年目になる日です。被解雇者とその家族にとって、この20数年の日々は、国鉄労働者としての仕事と誇りを奪われた屈辱・怒り、そして、生活の糧を失った生活苦とのたたかいの連続でした。多くの被解雇者が過労やストレスが重くのしかかる中で病に倒れ、60名（2010.2.2現在）が解決の目を迎えることなく、この世を去りました。　こうした方々の無念の思い

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100216.html