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2008年、直腸指針(肛門に指を挿入してかき回す行為)など徳島刑務所収容受刑者に対する医療ついての人権救済申立てを受けた日弁連は、調査の結果、きわめて重大な人権侵害が認められたとして、2010年1月21日、医師、徳島刑務所長に警告、法務省矯正局長に勧告を行い、総理大臣には刑務所医療改革についての意見書を提出しました。この問題は、単に徳島刑務所にとどまるものではなく、全国の刑事施設に共通するさまざまな問題点が背景にあること。2011年予定の刑事被収容者処遇法5年後見直しとも関係して、刑事施設医療制度改革上、重要な課題です。日弁連は、2月25日、弁護士会館で、参加者約80人のもと「刑務所医療改革
http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100224.html
2010年02月24日
http://homepage3.nifty.com/iimptc/1002youseikanjichoushitsu.htm
2010年02月24日
熊本で54年、新潟で45年を経た水俣病問題は、いままた正念場を迎えています。水俣病問題は1995年末の村山政権時の「政治決着」によって、不十分ながらも熊本・新潟あわせて1万2000人余の被害者に一定の救済措置がはかられ、終わったかに見られていました。全国の大半の原告が訴訟を取り下げるなか、かつて不知火海沿岸に暮らし関西に移住した人たちが1980年代に提訴した関西訴訟の原告は行政責任にこだわって訴訟を継続。大阪高裁で2001年、行政責任を認める判決を勝ちとり、2004年10月には、国の加害責任を断罪するとともに環境省の認定基準を否定してより幅広い病像で水俣病と認める最高裁判決が言い渡され
報告 化学物質政策基本法を求める国会内集会開く-被害者が切実な訴え
2月22日に衆議院議員会館で「化学物質政策基本法制定を求めて」の集会が開かれ、国会議員や市民団体の代表など約70人が参加し、基本法の早期制定を求めていくことを確認しました。 私たちの生活の周りには多くの化学物質に囲まれていますが、現行法では省庁別に規制が行われていて、対策がバラバラで「すき間」があることが問題となっています。例えば、家庭での「白アリ駆除剤」を規制する法律・制度がないため、シックハウス対策が十分取られていません。また、合成洗剤では所轄省庁ごとに成分表示の方法が違うため、製品の表がわかりにくくなっています。 こうしたことから、環境団体や市民団体は化学
1047名が採用差別されJR不採用通知から24年目の2月16日、「JR不採用問題解決へ!2・16中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、雪混じりの冷たい雨を突いて約4000人が参加しました。主催は国労闘争団全国連絡会議など被解雇当事者・原告と国労など支援の「4者・4団体」。 主催者を代表して国労の高橋伸二委員長は「JR不採用問題は今、与党3党を軸とする具体的解決案の策定という大きな正念場を迎えている」とあいさつ。「1047名の人権回復は弱い立場、少数の人々の人権を尊重し、人のいのちを大切にし、国民の生活を守るという鳩山首相の政治理念と一致する」と述べ、速やかな政治決断を求めるとともに、「