http://www.gensuikin.org/mt/000215.html#more

　1047名が採用差別されJR不採用通知から24年目の2月16日、「JR不採用問題解決へ！2・16中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、雪混じりの冷たい雨を突いて約4000人が参加しました。主催は国労闘争団全国連絡会議など被解雇当事者・原告と国労など支援の「4者・4団体」。　主催者を代表して国労の高橋伸二委員長は「JR不採用問題は今、与党3党を軸とする具体的解決案の策定という大きな正念場を迎えている」とあいさつ。「1047名の人権回復は弱い立場、少数の人々の人権を尊重し、人のいのちを大切にし、国民の生活を守るという鳩山首相の政治理念と一致する」と述べ、速やかな政治決断を求めるとともに、「

　本日、日比谷野外音楽堂で開催された「JR不採用問題解決へ！2・16中央集会」は、政治解決への最終局面を開く、活気と決意に満ちた集会として、大きく成功しました。　2月16日は、国労・全動労組合員など1047名が労働組合の所属により採用差別され、解雇されてがら24年目になる日です。被解雇者とその家族にとって、この20数年の日々は、国鉄労働者としての仕事と誇りを奪われた屈辱・怒り、そして、生活の糧を失った生活苦とのたたかいの連続でした。多くの被解雇者が過労やストレスが重くのしかかる中で病に倒れ、60名（2010.2.2現在）が解決の目を迎えることなく、この世を去りました。　こうした方々の無念の思い

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100216.html

http://homepage3.nifty.com/iimptc/1002youbousyo.htm

    2月15日、2010在日朝鮮人歴史・人権月間の第1回実行委員会が総評会館で行われました。2006年、国連の人種主義、人種差別、外国人嫌悪及び関連する不寛容に関するD・ディエン特別報告者は日本の現状について、「最も甚大な表れ方をしているのは文化的・歴史的性質を有する差別である」「コリアン・中国人コミュニティについては、こうしたマイノリティに対する差別の歴史的・文化的根深さが日本では認識されていない」と指摘したように、在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約一世紀に及ぶ歴史を知り、人権の視点で検証することが不

　日本は、国内人権機関と個人通報制度の2つの制度を国内で実現するよう、国連などの国際諸機関から繰り返し勧告を受けています。この2つの制度が実現したら、これまで人権侵害を受けても泣き寝入りするしかなかった人や裁判で敗訴し、人権侵害を解消できなかった人などが救済される可能性がでてきます。この2つの制度は、いったいどういう制度で、どのように利用できるものなのか？　2月13日午後、「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動(人権共同行動)」は東京・松本治一郎記念会館でワークショップを開催し、2つの制度について知り、わかりやすく伝えるためのコツを模索し、人権機関・制度の発足に向けた実践的な備えとす

　平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。この間、自民党内閣のもとで繰り返されてきた歴史歪曲の発言は、東アジアとの関係を悪化させてきましたが、鳩山新政権は、発足直後から、東アジア共同体に向けた意欲的な姿勢を示し、日本に何よりも必要な戦争の歴史と責任に関する認識を明確にしようとしています。折しも2010年は韓国併合100年。植民地支配がもたらした人権侵害の歴史について改めて強い認識を持つことが重要となっており、新政権は「戦争責任」とともに「植民地責任」も明確にした「鳩山談話」を閣議決定するなどのとりくみが必要です。これらを

2006年以来、とりくみをすすめる｢韓国･朝鮮の遺族とともに｣全国連絡会は、2月6日に東京・松本治一郎記念会館で会合を行い、韓国併合100年の本年のとりくみについて協議しました。最近の内外情勢について確認するとともに、遺骨問題についての政府および与党民主党への要請、本年は遺族の証言集会を9月～10月に各地で行うことなどについて協議、基本的な方向性を共有しました。