http://www.gensuikin.org/mt/000217.html#more

被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会　1954年3月1日、アメリカは太平洋中西部のマーシャル諸島・ビキニ環礁で、広島型原爆の約1000倍に当たる15メガトンの水爆実験を行い、大量の死の灰をまき散らしました。日本のマグロ漁船・第五福竜丸をはじめ多くの漁船が被災し、マーシャル諸島の島々にも死の灰が降り注ぎ、多くのヒバクシャが生み出されました。ビキニにおいても、ヒロシマ・ナガサキにおいても、いまなお多くの人々が核兵器の被害に苦しみつづけていることを忘れてはなりません。　核兵器は、いまも世界に2万発以上も存在しています。核兵器保有国は、米・ロ・英・仏・中の5カ国からインド、パキスタン、イスラエルへと

3月1日、原水禁は東海ブロック、静岡県民会議とともに、被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会を静岡市の勤労者総合会館で開催しました。集会には約300名が参加しました。川野浩一原水禁議長の主催者あいさつ、鈴木修静岡県平和・国民運動センター会長の歓迎あいさつにつづいて、浅井基文広島市立大学広島平和研究所所長が「核兵器廃絶のために何が求められているか－NPT再検討会議と日本の情勢」と題する講演と提起。マーシャル諸島共和国駐日大使ジベ・カプアさんの特別報告「マーシャル諸島の核被害について」、水上賢市福井県平和環境人権センター事務局長の「もんじゅ再稼動を前にして」、豊村雄二山口県平和運動

　3月1日～2日、平和フォーラムは全国200名の参加者のもと静岡市で全国活動者会議を開催しました。 1日は、福山真劫代表の主催者あいさつ、西谷修東京外語大学教授の講演「日米安保条約50年－自立的政治に向けて」、「2009年度総括と2010年度運動方針について」の藤本泰成事務局長の提起を受け、新潟2名、長野、青森、沖縄、富山、鹿児島、福島、神奈川などからの報告と発言を受けました。2日は、「エネルギー、環境問題」と「平和、人権問題」の2つの分科会に分かれて、飯田哲也エネルギー政策研究所所長の「日本版グリーン革命は可能か?ー地域が主導する分散型・自然エネルギー革命」、徐勝立命館大学コリア研究セ

バンクーバーで、冬季オリンピックが開幕した。開会宣言をしたのは、国家元首のミカエル・ジャン総督だ。政治的権限は持たないが、カナダ国王（英国王エリザベス２世）の代理であり、カナダ国軍の名目上の最高司令官を兼ねる。彼女は1957年に、世界の最貧国と言われるハイチに生まれ、独裁政権下で迫害を受け、68年に難民としてカナダに移住したアフリカ系カナダ人である。カナダには200以上の民族が生活し、人口増加の半分以上が移民によるものと言われる。カナダは71年に、社会は異なる文化を持つグループが「対等な立場」で構成すべきとする「多文化主義」を政策として採用し、憲法にも規定している。難民であったジャン総督は、「

インタビューシリーズ　ビキニ水爆実験被曝者　大石又七さんに聞く 沖縄の米軍基地問題を考える 一刻も早い「永住外国人地方参政権」の確立を 「合成洗剤追放全国集会」３月にさいたま市で開催 ムダで危険なプルサーマル計画の中止を ＮＰＴ再検討会議への課題（２） 本の紹介「アイヌ民族、半生を語る」 映画評「山のかなた」 投稿「日教組全国教研集会に参加して」 戦争も基地もいらないＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ3.20 【インタビュー・シリーズ　その43】 被曝の体験を乗り越えて語られる核廃絶への思い 元第五福竜丸乗組員　ビキニ水爆実験被曝者　大石 又七さんに聞く 【プロフィール】

　今年4月から実施予定の高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外することが、政府内で検討されていると報道されています。　世界いずれの地であろうとも、外国人や少数者の民族性やアイデンティティ、個性が尊重されるべきことは、日本が批准した「子どもの権利条約」をはじめとする国際的な人権条約で認められています。朝鮮学校は在日朝鮮人の子弟に教育を行なっている、高校に準ずる教育機関であって、無償化の対象から除外する理由はありません。中井洽・拉致担当相は「制裁をしている国」の学校だとの理由で、朝鮮学校を対象外にせよと主張していますが、日本に生きていて、納税もしているコミュニティの一員である人々を故なく差別する

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100227.html

ア ピ ー ル　「日韓強制併合」100年にあたる2010年、本日私たちは江東区文化センターで朝鮮半島からの友人とともに東京大空襲65周年朝鮮人犠牲者追悼国際シンポジウムを開催しました。。　東京大空襲では1万人以上と推定される朝鮮人が犠牲となりました。国に謝罪と賠償を求めた「東京大空襲訴訟団」は、第1審判決(‘09.12.24)を承服せず東京高裁に控訴しました。東京大空襲問題は勝れて今日的な問題です。。　1995年8月15日日本政府は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に