３月９日、日米間の「密約」を検証していた有識者委員会の調査報告書が公表された。1974年のラロック退役米海軍少将の発言や、81年のライシャワー元駐日大使の発言などで核の持ち込み疑惑は以前から問題視されていたが、報告は「核の持ち込み」について暗黙の合意があり広義の密約にあたるとした。 この問題には、重要な二つの側面がある。一つは、憲法が規定する諸権利と民主主義の否定につながることだ。自民党政権は「事前協議の申し出がない以上核の持ち込みはあり得ない」との立場をとり続け、市民を欺いてきた。政策決定のプロセスに参加するのが市民の権利であり、そのためにも情報へアクセスする「知る権利」は重要である。虚偽

インタビューシリーズ　新運転労働組合　太田武二書記長に聞く 2010年平和フォーラム総会の運動方針から 問題点が次々に明らかになる　放射線照射食品 「核燃料サイクル」なんかいらない 忘れられた被爆者に光を 核抑止論の呪縛から脱却を 本の紹介「農山村再生─『限界集落』問題を超えて」 映画評「ＯＮＥ ＳＨＯＴ ＯＮＥ ＫＩＬＬ─兵士になるということ」 投稿「ストップ！　アジアへの原発輸出」 ５．１５沖縄平和行進の日程 ３月６日から９日、九州ブロック原水禁の19名がグアムを訪れました。沖縄海兵隊の移転先となるグアムでの視察と住民交流が目的です。いまグアムでは、基地拡張のための土地収用が進

２０１０年３月３１日 新たな「食料・農業・農村基本計画」に対する見解フォーラム平和・人権・環境 事務局長　　藤本　泰成　政府は３月３０日の閣議で、今後１０年の農政方針を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。同計画は「食料・農業・農村基本法」に基づき、２０００年から５年ごとに見直し策定を行っていますが、今回は昨年の政権交代を受け、これまでの自民党農政の下で進めてきた大規模農家に施策を集中する「選別政策」を転換して、多様な経営体を支援する農政への転換が図られようとしています。　日本農業はこの間、生産物価格の低迷、担い手不足などで、生産維持がますます困難になっていま

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100331.html

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100330.html

　東京都の不当な立ち退き要求に対する訴訟で2007年に勝利的和解をした枝川朝鮮学校(東京朝鮮第二初級学校)。来春完成をめざして新校舎建設に着工しました。そして、学校の父母や卒業生、地域の在日同胞からのカンパ募集が始まりました。しかし、公的助成がまったくないまま、膨大な建設費用を集めることは困難です。この動きを受けて、支援の都民基金も休止をしていた基金活動を再開し、協力を呼びかけはじめました。その最初のとりくみとして、3月28日、「『枝川朝鮮学校支援』シンポジウム 子どもたちに未来を―多民族・多文化社会の中で民族学校の制度的保障を実現するために」が学校講堂で行われました。枝川基金共同代表の田中宏

　2007年から外国人雇用状況報告が義務化され、同年11月からはUS-VISIT日本版が実施されました。そして昨年2009年には、外登法に代わって「新たな在留管理制度」「外国人の住民台帳制度」を新設する改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法が制定され、2012年から実施されます。一方、昨年9月、民主党を中心とする新政権が誕生しました。また今年2月24～25日、国連の人種差別撤廃委員会で日本審査がおこなわれ、3月9日には委員会の総括所見が採択されました。民主党がマニュフェストで掲げた国内人権機関の設置と、個人通報制度を定めた選択議定書の批准は、早急に実現されなければならないにもかかわらず、外国籍

　今、日本は大きな転機を迎えている。 　グローバリズムという激流の中で、経済的貧困や政治的抑圧から逃れるために国境を越えて日本に移住する人たちが増え、ここ20年間で外国人登録者数が100万人から220万人へと急増している。のみならず、外国籍住民の多国籍化と定住化、国際結婚による多文化家庭の増加傾向はますます強まっている。その一方で、このような日本社会の「多民族・多文化」化に対するいわば焦燥感が、排外主義という形を与えられて公然化している。しかし、それを抑止すべき法制度はない。 　いま日本経済は、世界的な金融恐慌の影響により不況にあえいでいる。その中で、外国人労働者の多くが真っ先に派遣切りや雇い

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　3月26日付け新聞各紙は一斉に、普天間基地の移設問題について、「鳩山内閣がキャンプ・シュワブ陸上部への機能移転と勝連沖(ホワイトビーチ沖)埋め立てを軸とする移設案をもって、沖縄県および米国政府と協議する」との記事を掲載しました。3月25日に平野博文官房長官が社民党の阿部知子政審会長に伝えた内容は、県内移設を前提に米国政府・沖縄県と協議し、移設先施設が機能するまでは県外に訓練等を分散する―という案であったとされています。県内移設は、これまでに示された沖縄県民の意思に反するものです。この内容は、沖縄県民に連帯して新基地建設阻止にとりくんできた平和フォー