今、日本は大きな転機を迎えている。 　グローバリズムという激流の中で、経済的貧困や政治的抑圧から逃れるために国境を越えて日本に移住する人たちが増え、ここ20年間で外国人登録者数が100万人から220万人へと急増している。のみならず、外国籍住民の多国籍化と定住化、国際結婚による多文化家庭の増加傾向はますます強まっている。その一方で、このような日本社会の「多民族・多文化」化に対するいわば焦燥感が、排外主義という形を与えられて公然化している。しかし、それを抑止すべき法制度はない。 　いま日本経済は、世界的な金融恐慌の影響により不況にあえいでいる。その中で、外国人労働者の多くが真っ先に派遣切りや雇い

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　3月26日付け新聞各紙は一斉に、普天間基地の移設問題について、「鳩山内閣がキャンプ・シュワブ陸上部への機能移転と勝連沖(ホワイトビーチ沖)埋め立てを軸とする移設案をもって、沖縄県および米国政府と協議する」との記事を掲載しました。3月25日に平野博文官房長官が社民党の阿部知子政審会長に伝えた内容は、県内移設を前提に米国政府・沖縄県と協議し、移設先施設が機能するまでは県外に訓練等を分散する―という案であったとされています。県内移設は、これまでに示された沖縄県民の意思に反するものです。この内容は、沖縄県民に連帯して新基地建設阻止にとりくんできた平和フォー

　自治労、全水道、ＰＳＩ（国際公務労連）－ＪＣが主催する「水基本法を求めるシンポジウム」が３月26日に東京・憲政記念館で開催され、全国から280人が参加しました。21世紀は「水の世紀」と言われ、その量や質において国際的にも重要な課題となっています。「水」は地球環境・生命の基本であり、共有財産です。その水環境の保全や水循環の確保を基本に、水行政の一元化と総合的な水の管理制度を確立するため、自治労や全水道は「水基本法（仮称）」の制定をめざしています。政権交代が行われた今こそ、こうした「水基本法」の制定実現に向けて、さらに取り組みを進めることを確認しました。 基調講演として「水基本法が求めるも

　国連の国際人権(自由権)規約第2選択議定書、いわゆる「死刑廃止条約」は、1989年に採択され2年後の1991年には発効し、現在では世界110ヵ国に死刑廃止が広がりました。しかし、日本では政府は「司法の独立」や「死刑制度賛成の世論」などを口実に条約の批准に動いてきませんでした。そのため、国連の自由権規約委員などから再三にわたり改善の勧告を受けてきました。 　昨年、多数の死刑廃止賛成議員を与党とする新政権が誕生したなか、日弁連は死刑廃止に向けた動きを日本でも具体化しようと、会をあげて死刑廃止にとりくんでいるパリ弁護士会と協力して、3月25日、東京・弁護士会館で、シンポジウム「死刑制度と弁護

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100325.html

イラク戦争開戦から丸7年となった3月20日、平和フォーラムなど約50の市民団体などでつくる「WORLD PEACE NOW」は、やや風が強いながらも晴天に恵まれたなか、港区・芝公園4号地に約800人の参加者を得て、「戦争も基地もいらない WORLD PEACE NOW 3.20」を開催しました。本年は沖縄の普天間基地移設問題が大きな山場を迎えていることから、「沖縄から基地をなくそう」「イラク・アフガンから外国軍の撤退を」「パレスチナ占額をやめさせよう」の3つのスローガン・テーマのもと開催されました。 「MUSE BAND」のオープニングにつづいて開会。「イラク戦争を検証する」

　WORLD PEACE NOWは、米国のブッシュ政権によるイラクへの戦争が開始されようとする緊迫した情勢下の2002年秋、イラク攻撃をやめさせようという共通の願いを持った約50の市民団体やNGOなどが呼びかけて出発しました。　WORLD PEACE NOWの発足に参加した市民団体やNGOの多くは、2001年の「9.11」直後にブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げて始めたアフガニスタンへの「報復戦争」と小泉政権の戦争協力、自衛隊のインド洋派兵に反対する運動を続けていました。　その最中に、米・英等がイラク攻撃を始めようとしたことに反対して、全世界で1000万人以上の人々が連続した反戦デモに参加し

WORLD PEACE NOWは、米国のブッシュ政権によるイラクへの戦争が開始されようとする緊迫した情勢下の2002年秋、イラク攻撃をやめさせようという共通の願いを持った約50の市民団体やNGOなどが呼びかけて出発しました。 WORLD PEACE NOWの発足に参加した市民団体やNGOの多くは、2001年の「9.11」直後にブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げて始めたアフガニスタンへの「報復戦争」と小泉政権の戦争協力、自衛隊のインド洋派兵に反対する運動を続けていました。 その最中に、米・英等がイラク攻撃を始めようとしたことに反対して、全世界で1000万人以上の人々が連続した反戦デモに参加

　千葉景子法務大臣は就任記者会見で実現すべき課題の一番目に挙げ、2月3日の参議院本会議で民主党の松岡徹議員の代表質問に対して鳩山由紀夫首相が、政府からの独立性を持ったものの創設をできる限り早期に図りたいと答弁した国内人権機関の設立。この実現に向けて「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」(2008年11月公表)を打ち出している日弁連は、3月19日、同じくプランニングを進めている人権市民会議の山崎公士代表、部落解放同盟や市民団体と国会議員・秘書など約80人の参加を得て参議院議員会館で院内集会を開催しました。藤原精吾日弁連国内人権機関実現委員会委員長の開会あいさつ、出席した民主党の松岡徹参