WORLD PEACE NOWは、米国のブッシュ政権によるイラクへの戦争が開始されようとする緊迫した情勢下の2002年秋、イラク攻撃をやめさせようという共通の願いを持った約50の市民団体やNGOなどが呼びかけて出発しました。　WORLD PEACE NOWの発足に参加した市民団体やNGOの多くは、2001年の「9.11」直後にブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げて始めたアフガニスタンへの「報復戦争」と小泉政権の戦争協力、自衛隊のインド洋派兵に反対する運動を続けていました。　その最中に、米・英等がイラク攻撃を始めようとしたことに反対して、全世界で1000万人以上の人々が連続した反戦デモに参加し

WORLD PEACE NOWは、米国のブッシュ政権によるイラクへの戦争が開始されようとする緊迫した情勢下の2002年秋、イラク攻撃をやめさせようという共通の願いを持った約50の市民団体やNGOなどが呼びかけて出発しました。 WORLD PEACE NOWの発足に参加した市民団体やNGOの多くは、2001年の「9.11」直後にブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げて始めたアフガニスタンへの「報復戦争」と小泉政権の戦争協力、自衛隊のインド洋派兵に反対する運動を続けていました。 その最中に、米・英等がイラク攻撃を始めようとしたことに反対して、全世界で1000万人以上の人々が連続した反戦デモに参加

　千葉景子法務大臣は就任記者会見で実現すべき課題の一番目に挙げ、2月3日の参議院本会議で民主党の松岡徹議員の代表質問に対して鳩山由紀夫首相が、政府からの独立性を持ったものの創設をできる限り早期に図りたいと答弁した国内人権機関の設立。この実現に向けて「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」(2008年11月公表)を打ち出している日弁連は、3月19日、同じくプランニングを進めている人権市民会議の山崎公士代表、部落解放同盟や市民団体と国会議員・秘書など約80人の参加を得て参議院議員会館で院内集会を開催しました。藤原精吾日弁連国内人権機関実現委員会委員長の開会あいさつ、出席した民主党の松岡徹参

http://homepage3.nifty.com/iimptc/1003youseimendan.htm

　鳩山政権は、「2020年までに温室効果ガスの排出を25％削減する」と、これまでの日本の温暖化対策を大きく前進させる構想を述べてきました。そのこと自体は評価できますが、その構想を支える「地球温暖化対策基本法案」には多くの問題点が含まれています。特に温暖化対策の中心となるべきエネルギー政策の中での、原子力発電の取り扱いについては問題です。 　温暖化対策に対して、「発電時」にCO2を出さないというだけで原子力発電を対策の柱に位置づけようとしていますが、核燃料サイクル全体をみれば莫大なCO2を出しています。さらに放射能を生みだし、その処理や処分もできない現実は、地球にやさしいとはとてもいえません。地

環境や人体に影響を与える合成洗剤を追放しようと、「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放３１回全国集会」が、３月１３日～１４日に埼玉県さいたま市で開催され、全国から２日間で延べ７６６人が参加しました。「彩の国さいたまから発信　里山・里川の再生は地域・家庭から！」をメインスローガンに、埼玉県内での市民活動の紹介も含めて、多岐にわたる講演、分科会などが行われました。 第１日目に基調報告に立った岡崎徹・合成洗剤追放全国連絡会事務局長（全水道副委員長）は、「地球規模の水問題が重要な課題になっている。また、家庭から排出される最大の化学物質が合成洗剤であり、早急な対策が必要」として、「水基本法」や

平和フォーラムは、全国農民組織連絡会議（全日農、北海道農民連盟などで構成）とともに、３月１１日に東京・参院会館で「これからの農業政策を考える生産者・消費者集会」を開きました。昨年の政権交代以後、食料・農業政策も見直しが行われ、戸別所得補償制度等が実施されます。また、３月末に今後５年間を見据えた新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定されます。こうした政策転換の中で、生産者や消費者の声を反映させようと開催されたもの。 全国から代表１００人が参加し、平和フォーラムの藤岡一昭副事務局長などが主催者あいさつを行った後、東京大学の谷口信和教授が「日本農業の基本問題と戸別所得補償モデル対策の課題

　3月9日、「密約」問題に関する有識者委員会は、核問題などをめぐる「いわゆる『密約』問題に関する調査報告書」をまとめ政府に提出しました。2009年の外務省事務次官の発言に端を発した密約問題については、岡田外務大臣が徹底的に調査し国民に対して報告するとしていたもので、長い間疑惑とされていた事への解明に着手した新政権の姿勢は評価されるものです。　報告書は、「朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動」については、日米二国間の文書による狭義の密約として認定し、「安保改定時の核持ち込みの容認」、「沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり」については、文書の交換はないが事実は認識していたとして広義の密約と認定しました。「

内閣総理大臣　鳩山由紀夫　様文部科学大臣　川端　達夫　様＜NGOと市民の共同要請＞私たちは朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求めます　私たちは、多民族・多文化社会の中ですべての子どもたちに学ぶ権利の保障を求めて活動するNGOであり市民です。　新政権のかかげる「高校無償化」制度においては、政権発足当初より各種学校である外国人学校についてもその範囲に含むことが念頭におかれ、昨秋、文部科学省が財務省に提出した概算要求でも朝鮮学校などの外国人学校を含めて試算されていました。　ところが今年2月、法案の国会審議を目前にしたこの時期、新聞各紙では「中井拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償