http://gensuikin.peace-forum.com/2010/04/18/100423-2/

　平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」（代表・神山美智子弁護士）は、４月17日に総評会館で、「健康食品」の問題点と規制のあり方をめぐって講演とパネルディスカッションを行い、消費者・市民など70人が参加しました。 市場規模が1兆1350億円にも膨れ上がった、いわゆる「健康食品」は、昨年の花王のエコナクッキングオイル問題で明らかになったように、多くの問題を抱えています。消費者庁では健康食品の表示に関する検討委員会が作られ、規制が検討されています。 討論会では、独立行政法人国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三さんが、「健康食品と医薬品は明確に違うものであり、食品に大き

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http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/100412.htm

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4月10日、25回目となる「反核燃の日全国集会」が、原水禁をはじめ再処理とめよう！青森県実行委員会など4団体の主催で青森市内の青い森公園で、全国から1200名が集まり開催されました。 →詳報 →日本原燃および青森県に対する申し入れ

2010年4月9日新ＳＴＡＲＴ調印と核に関する今後の国際協議に向けた原水禁の見解原水爆禁止日本国民会議 事務局長　藤本泰成　４月８日、チェコのプラハで米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が新ＳＴＡＲＴ（戦略核兵器削減条約）に調印しました。検証システムを含む包括的な核軍縮条約の調印は、ＳＴＡＲＴ１から１９年ぶりになります。議定書も含めると182ページにもなるその内容は、世界の核兵器の９０％以上を保有する米ロ両国が、発効後７年以内に、配備される戦略核弾頭をこれまでよりも３０％減らして１５５０発に、弾道ミサイルや戦略爆撃機などの運搬手段を８００（配備総数は７００）にし、ＳＴＡＲＴ１よりも

2010年4月8日米国「核態勢の見直し（NPR）」発表に際して原水禁の見解原水爆禁止日本国民会議事務局長　藤本泰成　プラハで行われる新START（戦略核兵器削減条約）の調印式をひかえ、米国の「核態勢の見直し（NPR）」が６日に発表されました。プラハ演説から１年、核の無い世界にむけて、ようやく具体的な一歩を踏み出しました。NPT遵守という条件付きですが、米国として消極的安全保証 ─ 非核国を核で攻撃しない、を宣言し、核兵器の役割を縮小する方向を明確にしました。原水禁は、核廃絶の運動に取り組んできた立場から、今回のNPRを核廃絶への一歩として歓迎します。　これまで米国政権内での議論がまとまらず、N