http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/100325.html

イラク戦争開戦から丸7年となった3月20日、平和フォーラムなど約50の市民団体などでつくる「WORLD PEACE NOW」は、やや風が強いながらも晴天に恵まれたなか、港区・芝公園4号地に約800人の参加者を得て、「戦争も基地もいらない WORLD PEACE NOW 3.20」を開催しました。本年は沖縄の普天間基地移設問題が大きな山場を迎えていることから、「沖縄から基地をなくそう」「イラク・アフガンから外国軍の撤退を」「パレスチナ占額をやめさせよう」の3つのスローガン・テーマのもと開催されました。 「MUSE BAND」のオープニングにつづいて開会。「イラク戦争を検証する」

　WORLD PEACE NOWは、米国のブッシュ政権によるイラクへの戦争が開始されようとする緊迫した情勢下の2002年秋、イラク攻撃をやめさせようという共通の願いを持った約50の市民団体やNGOなどが呼びかけて出発しました。　WORLD PEACE NOWの発足に参加した市民団体やNGOの多くは、2001年の「9.11」直後にブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げて始めたアフガニスタンへの「報復戦争」と小泉政権の戦争協力、自衛隊のインド洋派兵に反対する運動を続けていました。　その最中に、米・英等がイラク攻撃を始めようとしたことに反対して、全世界で1000万人以上の人々が連続した反戦デモに参加し

WORLD PEACE NOWは、米国のブッシュ政権によるイラクへの戦争が開始されようとする緊迫した情勢下の2002年秋、イラク攻撃をやめさせようという共通の願いを持った約50の市民団体やNGOなどが呼びかけて出発しました。 WORLD PEACE NOWの発足に参加した市民団体やNGOの多くは、2001年の「9.11」直後にブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げて始めたアフガニスタンへの「報復戦争」と小泉政権の戦争協力、自衛隊のインド洋派兵に反対する運動を続けていました。 その最中に、米・英等がイラク攻撃を始めようとしたことに反対して、全世界で1000万人以上の人々が連続した反戦デモに参加

　千葉景子法務大臣は就任記者会見で実現すべき課題の一番目に挙げ、2月3日の参議院本会議で民主党の松岡徹議員の代表質問に対して鳩山由紀夫首相が、政府からの独立性を持ったものの創設をできる限り早期に図りたいと答弁した国内人権機関の設立。この実現に向けて「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」(2008年11月公表)を打ち出している日弁連は、3月19日、同じくプランニングを進めている人権市民会議の山崎公士代表、部落解放同盟や市民団体と国会議員・秘書など約80人の参加を得て参議院議員会館で院内集会を開催しました。藤原精吾日弁連国内人権機関実現委員会委員長の開会あいさつ、出席した民主党の松岡徹参

http://homepage3.nifty.com/iimptc/1003youseimendan.htm

　鳩山政権は、「2020年までに温室効果ガスの排出を25％削減する」と、これまでの日本の温暖化対策を大きく前進させる構想を述べてきました。そのこと自体は評価できますが、その構想を支える「地球温暖化対策基本法案」には多くの問題点が含まれています。特に温暖化対策の中心となるべきエネルギー政策の中での、原子力発電の取り扱いについては問題です。 　温暖化対策に対して、「発電時」にCO2を出さないというだけで原子力発電を対策の柱に位置づけようとしていますが、核燃料サイクル全体をみれば莫大なCO2を出しています。さらに放射能を生みだし、その処理や処分もできない現実は、地球にやさしいとはとてもいえません。地

環境や人体に影響を与える合成洗剤を追放しようと、「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放３１回全国集会」が、３月１３日～１４日に埼玉県さいたま市で開催され、全国から２日間で延べ７６６人が参加しました。「彩の国さいたまから発信　里山・里川の再生は地域・家庭から！」をメインスローガンに、埼玉県内での市民活動の紹介も含めて、多岐にわたる講演、分科会などが行われました。 第１日目に基調報告に立った岡崎徹・合成洗剤追放全国連絡会事務局長（全水道副委員長）は、「地球規模の水問題が重要な課題になっている。また、家庭から排出される最大の化学物質が合成洗剤であり、早急な対策が必要」として、「水基本法」や

平和フォーラムは、全国農民組織連絡会議（全日農、北海道農民連盟などで構成）とともに、３月１１日に東京・参院会館で「これからの農業政策を考える生産者・消費者集会」を開きました。昨年の政権交代以後、食料・農業政策も見直しが行われ、戸別所得補償制度等が実施されます。また、３月末に今後５年間を見据えた新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定されます。こうした政策転換の中で、生産者や消費者の声を反映させようと開催されたもの。 全国から代表１００人が参加し、平和フォーラムの藤岡一昭副事務局長などが主催者あいさつを行った後、東京大学の谷口信和教授が「日本農業の基本問題と戸別所得補償モデル対策の課題