ロシアのウクライナ侵攻に心を痛め、極めて苦しい状態に置かれているウクライナの人びとへの何らかのサポートができないかということで、平和フォーラムにも多くのお問い合わせをいただいています。 平和フォーラムとともに平和運動を推進してきた NGO 団体「ピースボート」が、「2022年ウクライナ緊急支援募金 ‐ All for Ukraine ‐（戦火を逃れた人々にあたたかい支援を）」を呼びかけています。送金先の「Peace Action,Training and Research Institute of Romania（PATRIR:ルーマニア平和研究所）」は、ルーマニアへ流入するウクライナ難

戦争をさせない1000人委員会と平和フォーラムは、プーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切り、核兵器の使用をも示唆し、原発への攻撃をも行ったことに強い怒りをもって弾劾し、抗議の連続街宣行動を行ってきました。最終日の5日は、数寄屋橋交差点で、道行く人々にアピールをしました。 [caption id="attachment_6618" align="aligncenter" width="300"] 高野聡さん（原子力資料情報室）[/caption] 昨日（3月4日）、ウクライナの稼働中の原子力施設にたいして、プーチン大統領が前代未聞の攻撃をしました。攻撃を受けたザポリッジァ原発は、10

武力で平和はつくれない　日本語　横長プラカード版　　PDFはこちら 憲法9条を世界に広げよう　日本語　横長プラカード版　PDFはこちら ロシアはウクライナから撤退せよ　日本語　横長プラカード版　PDFはこちら 戦争反対　ロシア語－日本語版　PDFはこちら NO　WAR！　英語－ロシア語版　PDFはこちら 核兵器をもてあそぶな！　日本語－ロシア語版　PDFはこちら 原発攻撃するな　日本語版　PDFはこちら  

平和フォーラムははロシアのウクライナ侵攻に抗議し、即時撤退を求める緊急の行動として、以下の連続街宣行動を行います。コロナ禍の続く厳しい状況ですが、可能な範囲でのご参加・ご協力をぜひお願いします。 ロシアによるウクライナ侵攻に抗議し、戦争反対・平和を求める緊急街頭宣伝行動 日時・場所： 3月3日（木）18時〜　有楽町イトシア前 3月4日（金）18時〜　新宿駅西口 3月5日（土）14時〜　有楽町数寄屋橋 主催：フォーラム平和・人権・環境 ／戦争をさせない1000人委員会

渡辺洋介 #main .post h3 {text-align: left;} blockquote {border: solid black 1px;padding: 1em;margin-left:2em;margin-bottom:1em;} p {text-indent: 1em;}; １．はじめに 2021年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻した。侵攻に前後して、ロシアは度々「核兵器の使用」をちらつかせている。2月19日、ロシア軍は核部隊によるミサイル発射演習を実施し、24日にはプーチン大統領が「ロシアは最強の核保有国の1つ」と強調。27日にはプーチン大

ロシアのプーチン大統領が2月24日、ウクライナへの侵略に口火を切った。総がかり行動実行委員会は27日午前、新宿駅西口（東京）で「プーチンは戦争するな」「ウクライナへの侵略を許さない」と声をあげました。 街頭宣伝では、立憲民主党から吉田晴美衆議院議員、柚木道義衆議院議員、辻元清美前衆議院議員、日本共産党から小池晃参議院議員、社会民主党から福島瑞穂参議院議員が登壇し、それぞれロシア軍の侵攻に抗議の声をあげました。 また、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）を代表して高田健さんのほか、宗教者団体、法律家団体から、ロシア軍の侵攻に抗議するとともに、この機に及んで、

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する ロシアのプーチン大統領は、2月24日、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。度重なる警告を無視し対話のチャンネルを放棄する形での侵攻は、欧米をはじめとして国際社会と決定的に対立することとなった。すでに民間人も含む多数の死傷者がでている。国家主権と領土を武力で侵すことは国際秩序を揺るがす蛮行であり断じて許されない。ロシアは、即刻武力侵攻を中止し、ロシア軍を撤退させ、国際社会との対話の席に着かなくてはならない。 プーチン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）の拡大を恐れ、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の親ロシア政権の独立を承認するとともに、ロシ

 2月号もくじ ＊ニュースペーパーNews Paper2022.2 ＊表紙　福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出させない！ ＊インタビュー・シリーズ：174 正しく中国を理解しよう、まず「日中共同宣言」を読むことから ジャーナリスト 冨坂聰さんに聞く ＊奴らに象を撃たせてはならない ＊今後の憲法課題～衆議院選挙を振り返り、参議院選挙を考えつつ ＊武蔵野市住民投票条例をめぐって

ドウブルー達郎、湯浅一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年は核軍縮にとって画期的な年であった。1月に核兵器禁止条約(以下、TPNW)が発効し、核不拡散条約(以下、NPT)と並行して2つのトラックで核軍縮の取り組みが進んでいくことになった。2021年1月に発足した米国のバイデン政権は、相手国より先に核兵器を使用しない、核の先行不使用(NFU)をその核兵器政策に取り入れようとしているが、日本は反対しており、その成り行きが注目される。こうした中で、コロナ禍が治まらないことで、2022年1 月に予定されていた第10回 NPT再検討会議、3月に予定されていた