４月８日、原水禁・連合・核禁会議の３団体による「ＮＰＴ再検討会議の実効ある合意形成に向けた中央集会」が東京・全電通会館で開催され、約400人が参加しました。集会は藤本泰成原水禁事務局長の司会で進められ、まず古賀伸明連合会長から今回のＮＰＴ再検討会議が核兵器廃絶に向けた実質的な道筋をつけるものとなるよう、３団体協力の下、最大限の努力をしていくことが述べられました。　　続いて、昨年５月以来とりくまれてきた「核兵器廃絶1000万署名」が660万6431筆に達したことが報告され、３団体の代表より列席した福山哲郎外務副大臣へと手渡されました。福山副大臣は、核廃絶を求める全国からの声の重さを受け止めると

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/01senden/20100405-1okinawa.pdf

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/20100401.htm

http://www.peace-forum.com/nitcho/doukou/100406.html

　取調べの可視化を含む刑事訴訟法改正案は、すでに参議院で二度も可決されており、また、マニフェストに可視化実現を掲げた民主党は衆議院総選挙も勝利し、2009年9月に鳩山新政権が誕生。法務大臣に就任した千葉景子参議院議員は、9月16日の大臣就任記者会見において、取調べの可視化を実現することを明言しました。足利事件などのえん罪事件の発覚によって、取調べの可視化の必要性が改めて注目され、通常国会開会直後の1月28日には「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)も設立されました。しかし、その後の法務省の動きは鈍く、通常国会に提出される展望はまったく開かれていていません。

2010年４月５日高校無償化法案成立に際しての声明 フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　３月31日、先の衆議院議員総選挙における民主党の政権公約であった「高校授業料無償化法」が参議院本会議で民主党、社民党、国民新党の与党３党および公明党、共産党などの賛成多数により可決、成立しました。　この法律により、国際人権Ａ規約（社会権規約）第13条２（ｂ）「 種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」への留保が実質的に外されることとなります。国際的人権条約の未批准

　中国電力は、３月30日に島根原発１号機及び２号機で123件の「点検漏れ」があったと発表しました。すでに中国電力は2007年にも同原発の非常用発電ディーゼルの故障時に他の系統が作動可能か確認を怠るなど保安規定違反があったとして、原子力安全・保安院から行政処分を受けていました。　その再発防止に取り組んでいる中で、またもや大量の「点検漏れ」の発覚は、中国電力に原発を安全に運転していく能力と姿勢が欠如していることをあらためて示すものです。　その数も、123件もの大量の数でした。これは単なる記入「漏れ」や連絡ミスにだけで済まされるものではありません。これまで「データ改ざん」・「事故隠し」を繰り返してき

３月９日、日米間の「密約」を検証していた有識者委員会の調査報告書が公表された。1974年のラロック退役米海軍少将の発言や、81年のライシャワー元駐日大使の発言などで核の持ち込み疑惑は以前から問題視されていたが、報告は「核の持ち込み」について暗黙の合意があり広義の密約にあたるとした。 この問題には、重要な二つの側面がある。一つは、憲法が規定する諸権利と民主主義の否定につながることだ。自民党政権は「事前協議の申し出がない以上核の持ち込みはあり得ない」との立場をとり続け、市民を欺いてきた。政策決定のプロセスに参加するのが市民の権利であり、そのためにも情報へアクセスする「知る権利」は重要である。虚偽

インタビューシリーズ　新運転労働組合　太田武二書記長に聞く 2010年平和フォーラム総会の運動方針から 問題点が次々に明らかになる　放射線照射食品 「核燃料サイクル」なんかいらない 忘れられた被爆者に光を 核抑止論の呪縛から脱却を 本の紹介「農山村再生─『限界集落』問題を超えて」 映画評「ＯＮＥ ＳＨＯＴ ＯＮＥ ＫＩＬＬ─兵士になるということ」 投稿「ストップ！　アジアへの原発輸出」 ５．１５沖縄平和行進の日程 ３月６日から９日、九州ブロック原水禁の19名がグアムを訪れました。沖縄海兵隊の移転先となるグアムでの視察と住民交流が目的です。いまグアムでは、基地拡張のための土地収用が進