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普天間飛行場の早期閉鎖と返還を求め、沖縄県内・国内への移設、新基地建設に反対し、日米安全保障体制と在日米軍基地の見直しを求める特別決議
昨年、自公政権を倒し発足した鳩山連立政権は、「日米地位協定の見直し、在日米軍基地と普天間飛行場移設後の対応方針(辺野古沖の新基地建設方針)見直し」を与党合意として確認しました。これに対して米国は辺野古沖新基地建設の姿勢を崩さず、野党勢力も新基地建設をしなければ日米同盟が危機となり、日本の安全保障が脅かされると同調しています。 しかし普天間飛行場は宜野湾市の中心にあり海兵隊ヘリの墜落事故などが発生する「世界で最も危険な米軍基地」であり、移設する責任は米国側にあります。さらに、2006年の「米軍再編のための日米ロードマップ」では、世界的な米軍再編計画とともに米海兵隊のグアム移転が明記され、現在計
特別決議・ 韓国併合100年にあたり東アジアとの新たな連帯をめざして
1910年8月22日、日本は「韓国併合条約」の締結を強行しました。本年はそれから100年となる節目の年です。朝鮮半島は、35年間の植民地支配と日本の戦争により、無数の被害をもたらされました。解放後も朝鮮戦争をはじめ南北分断がつづくなか、日本が与えた被害の補償はもとより、謝罪や調査すら十分には行われてきませんでした。 いま、日本に東アジア重視の姿勢を明確にした新政権が誕生し、鳩山首相は「東アジア共同体」構想を主張しています。これを現実のものとし、東アジア諸国との友好関係を築くためには、中国や朝鮮半島をはじめとした「過去の清算」に向けたさらなる努力が必要不可欠です。 これまで、東アジア諸国に対し
2010年04月21日
内閣総理大臣鳩山由紀夫様法務大臣千葉 景子様外務大臣岡田 克也様 呼びかけ国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動世話人川村暁雄／佐藤信行／関口明彦／土橋博子／寺中誠／原由利子／山崎公士事務局人権市民会議〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11t:050-3532-5523 f:03-3585-8966 人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書 2010年2月に行われた人種差別撤廃委員会による日本の国家報告に対する勧告が3月16日に発表されました。「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動」は2010年1月に「国内人権機関設置と各選択議定書批准に
平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」（代表・神山美智子弁護士）は、４月17日に総評会館で、「健康食品」の問題点と規制のあり方をめぐって講演とパネルディスカッションを行い、消費者・市民など70人が参加しました。 市場規模が1兆1350億円にも膨れ上がった、いわゆる「健康食品」は、昨年の花王のエコナクッキングオイル問題で明らかになったように、多くの問題を抱えています。消費者庁では健康食品の表示に関する検討委員会が作られ、規制が検討されています。 討論会では、独立行政法人国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三さんが、「健康食品と医薬品は明確に違うものであり、食品に大き