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「沖縄県民大会政府要請団と連帯する4.26東京集会」に600人参加
9万を超える沖縄県民が参加した4月25日の「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」の翌4月26日、大会決議を持って上京した約100人の政府要請団による「沖縄県民大会政府要請団と連帯する4.26東京集会」が東京・全電通労働会館ホールで開催され、会場あふれる約600人が集まりました。 集会は、国会前で72時間ハンガーストライキを貫いた沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの下地厚さんの司会と開会あいさつで開始。最初に、在京沖縄出身者の代表として、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック会長の上原成信さんと、東京沖縄県人会事務局長の島袋徹さんが意見表明。上原
米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会／大会決議
普天間飛行場の返還は平成8年日米特別行動委員会(SACO)合意から年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままです。 しかも、平成16年(2004年)8月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属CH53D大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、市街地に位置し、住宅や学校等が密集する普天間飛行場の危険極まりない現実を明らかにしました。一歩間違えば大惨事を引き起こしかねず世界一危険な飛行場の存在を改めて内外に明らかにしています。しかも、平成18年(2006年)の在日米軍再編協議では同飛行場の全面返還を合意しており、県民や宜野湾市民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返
「普天間基地はいらない! 新基地建設を許さない!」東京で２つの集会が開催
米軍普天間基地の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求めて、4月25日に沖縄・読谷村で9万人を超える参加者が集まり、県民大会が開かれました。 その同日、東京でも2つの集会・イベントが開かれ、「沖縄県民とともに声をあげよう」と、多くの参加者が集まりました。県民大会開会と同時刻の午後3時から東京・社会文化会館では、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」「東京沖縄県人会」など主催、平和フォーラムも賛同して開かれた集会には1000人以上が参加。反戦地主会の下地厚さんが主催者を代表し、「普天間基地はいらない！新基地建設を許さない！の声を全国から挙げていこう」と呼びかけました。また、平和フォ
鹿児島で「普天間基地撤去，徳之島・馬毛島移設反対県民集会」を開催
「鹿児島に米軍はいらない県民の会」(荒川譲会長)は4月25日14時から鹿児島市・みなと大通り公園で「普天間基地撤去、徳之島・馬毛島など県内への米軍基地移設反対県民集会」を開催し、好天の日曜日の午後にもかかわらず、県民・市民・労働者が550人が参加しました。 冒頭あいさつに立った荒川譲会長に続き、基地移設候補地として名前が上がっている現地から報告を受けました。「徳之島の自然と平和を考える会」事務局長・幸多勝弘さんと「馬毛島に米軍基地を許さない住民の会」代表・和田實さんから徳之島と熊毛地区の住民は政府の移設計画や対応に怒りを感じている、米軍基地は絶対に徳之島と馬毛島には作らせてはならない
2010「在日朝鮮人歴史・人権月間」関西集会が４月24日、奈良県解放センターで開催され、奈良を中心に約200人が参加しました。「在日朝鮮人歴史・人権月間」は、在日朝鮮人の人権問題をその文化的・歴史的性質を踏まえて検証することを目的に、2007年からおこなわれてきた「在日朝鮮人歴史・人権週間」を、とりくみの現状に即して改称したものです。 まずオープニングとして「劇団水曜日」による劇「海を越えてつながる私たち」が上演されました。続いて主催者あいさつ、連帯あいさつの後、二人の発表者から基調報告がおこなわれました。 朝鮮大学校教授の康成銀さんは、1910年の韓国併合条約の前提となった「1905年条約
2010年04月24日
以下は2010年4月21日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第12回総会において決定された2009年度総括と2010年度運動方針です。 1. 運動の展開にあたって 1) 特徴的な情勢について 三党連立政権誕生 2009年8月30日の衆議院総選挙において、民主党は308人を当選させるという歴史的勝利を飾りました。民主党・社民党・国民新党は、「政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する」とする連立合意を結び、9月16日、三党連立新政権を発足させました。これは、1955年の保守合同以来の本格的政権交代と言えます。このことが、総選挙の結果として国民の選択によって成し遂
4月21日、平和フォーラムは第12回総会、原水禁国民会議は第85回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など160名が参加。沖縄での県民大会や普天間基地包囲行動などの基地撤去のとりくみの報告(沖縄)の他、徳之島への移設反対のたたかい(鹿児島)や三重、富山、新潟などからも基地撤去に向けた運動報告と意見が出されました。また、教育問題や農業・食料政策(富山)、JR採用差別問題解決に向けたとりくみ(国労)、原発とエネルギー問題(島根)、柏崎刈羽原発問題と水俣病被害者の救済を求める運動(新潟)、在特会の暴行に対する訴訟のとりくみ(徳島)などついて報告や意見が出されました。