米軍普天間飛行場の辺野古周辺移設に関する閣議決定について(声明)フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　５月28日午前、日米安全保障協議委員会(｢2+2｣)は「普天間飛行場の返還にともなう代替施設を辺野古沖周辺に設置し、訓練移転は徳之島の活用を検討する。海兵隊約8000人のグアム移転は、普天間飛行場の代替施設の具体的な進展にかかっている」を骨子とする共同声明を発表しました。政府はこの共同声明を確認し、同日夜の閣議で「普天間飛行場の辺野古移設とともに沖縄基地負担の軽減、県外または国外への分散及び在日米軍基地の整理縮小に取り組む｣等の方針を決定しました。　しかしこの政府方針は、普天間飛行場の

5月16日、私たちは横なぐりの雨の中、濡れネズミになりながら、沖縄の市民と手を取って普天間基地を人間の鎖で包囲した。普天間基地を返還せよとの声は、報道機関を通じて全国に発信された。沖縄県民は、そして日本に住む私たちは「米軍基地を歓迎していない」という事実が明確に示された。 普天間基地は、沖縄県民がまだ戦火の中を逃げ惑っている1945年４月、宜野湾村（現・宜野湾市）の住民の土地の中に、米軍によって勝手につくられた。1907年に調印された「ハーグ陸戦規定」は、第46条に「私有財産を没収してはならない」と規定している。普天間基地の何と92.1％が、米軍によって略奪された民有地だ。沖縄戦が終結し

インタビューシリーズ　国鉄労働組合・札幌闘争団　長尾信一さんに聞く 沖縄平和行進と普天間基地包囲行動に全国から 「健康食品」の表示と安全性を問う ＮＰＴ再検討会議へ代表団を派遣 拡大するミサイル防衛システム 本の紹介「メディアスポーツ解体〈見えない権力〉をあぶり出す」 映画評「老人と海」 投稿「沖縄に対するへの内なる差別を自覚しよう」 「東アジアとの連帯を築く」署名を進めています 　沖縄平和運動センターの主催で、平和フォーラムが全面的に協力する「第33回5.15平和行進」が雨天の中、５月14日から15日にかけて、約1,500人が参加して行われました。本年は、鳩山政権のもとで大きくク

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/02katudou/100528okinawa.htm

5月28日、日米両政府は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の移設先として、名護市のキャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする共同発表を行いました。夜には、鳩山政権は、署名を拒否する福島みずほ社民党党首を閣僚罷免した上で、「辺野古」を明記した対処方針を決定しました。昨年の総選挙を前にして「できれば国外、最低でも県外」と主張するなかで誕生した鳩山首相と政権の責任が問われるなか、沖縄では那覇市の県庁前ひろば、名護市の市役所前ひろばで抗議集会が開かれるとともに、東京でもフォーラム平和・人権・環境と沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが共催し、WORLD PEACE NOWと「沖

【ポスター＆マグネット】被爆65周年原水禁世界大会     ポスター   マグネット   デザインはU.G.サトーさん  

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　韓国が強制併合され、今年で100年。100年前の1910年8月22日韓両国の併合条約が強制調印され、29日に公表されました。この不法・無効の条約によって、日本の植民地支配がすすめられ、韓国・朝鮮の人々の生命や人権、財産や尊厳を奪い、その傷跡はいまも人々の心と身体に深く残り続けています。しかし、日本政府の公式見解はいまもこの条約は当初は有効としたままであり、植民地支配の清算はなされていません。100年を機に日本の植民地支配の清算をするとりくみが問われています。すでに、韓国では、超党派の70人の議員が「日本政府に過去清算を求める決議案」を国会に提出しています。日本でも8月に向けて「首相談話」や「

　障害のある人が地域で安心して公平に医療・福祉を受けられる政策の必要性は長い間求められています。しかし精神障害のある人については、むしろ強制的隔離収容と日常生活の監視の下で医療継続を強制するきわめて差別的な心神喪失者等医療観察法が実施され続けています。医療観察法は、強制的隔離措置をカモフラージュするために医療施設などのハコモノには大量の税金をつぎ込んできましたが、この法自体がつくり出す差別と偏見のために、地域住民の反対などにあって医療施設の建築も進まず、代用病院で患者を隔離するという「手厚い医療」の崩壊など法の実質的破綻状況がどんどん拡大しています。医療観察法は池田小事件をきっかけに法務・厚生