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院内集会-『韓国併合100年』日本に何が問われているのか

 韓国が強制併合され、今年で100年。100年前の1910年8月22日韓両国の併合条約が強制調印され、29日に公表されました。この不法・無効の条約によって、日本の植民地支配がすすめられ、韓国・朝鮮の人々の生命や人権、財産や尊厳を奪い、その傷跡はいまも人々の心と身体に深く残り続けています。しかし、日本政府の公式見解はいまもこの条約は当初は有効としたままであり、植民地支配の清算はなされていません。100年を機に日本の植民地支配の清算をするとりくみが問われています。すでに、韓国では、超党派の70人の議員が「日本政府に過去清算を求める決議案」を国会に提出しています。日本でも8月に向けて「首相談話」や「

差別と拘禁の医療観察法を廃止しよう!院内集会

 障害のある人が地域で安心して公平に医療・福祉を受けられる政策の必要性は長い間求められています。しかし精神障害のある人については、むしろ強制的隔離収容と日常生活の監視の下で医療継続を強制するきわめて差別的な心神喪失者等医療観察法が実施され続けています。医療観察法は、強制的隔離措置をカモフラージュするために医療施設などのハコモノには大量の税金をつぎ込んできましたが、この法自体がつくり出す差別と偏見のために、地域住民の反対などにあって医療施設の建築も進まず、代用病院で患者を隔離するという「手厚い医療」の崩壊など法の実質的破綻状況がどんどん拡大しています。医療観察法は池田小事件をきっかけに法務・厚生

150人参加し鹿児島市で普天間基地の即時閉鎖!沖縄県内の新基地建設・移設反対!九州ブロック集会

沖縄県では4月25日には9万人が参加しての県民大会、5月16日には1万7000人が参加した包囲行動など、普天間基地の県内移設に反対する強い意思表示が自治体首長を含む県民規模で示されています。基地機能の一部移転先とされている鹿児島県の徳之島でも、4月18日の1万5000人参加の反対集会につづいて、5月22日には島内の天城・伊仙・徳之島の3町で、それぞれ反対集会が開かれ計2100人が参加しました。 同じ5月22日、鹿児島市内では護憲平和運動フォーラムなどで作る「鹿児島に米軍はいらない県民の会」(荒川譲会長)が、鹿児島市・労働者福祉会館において「普天間基地の即時撤去・返還、沖縄や奄

弁連協+戦後補償ネット/戦後補償・立法化を考える公開フォーラム

 戦後補償の今後の課題について話し合う公開フォーラム「2010年・戦後補償問題の政治解決の可能性を考える」が戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会(弁連協)と戦後補償ネットワークの主催で5月21日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で100人余の参加者のもと開催され、戦後補償立法に向けた問題提起が行われました。戦後補償裁判は、自民圧勝の小泉第2次内閣成立ごろから敗訴を重ねてきた判決は、一方で司法責任の放棄ではあるものの判決の付言などの形で立法責任・解決を求めるものが相次いできました。昨年の総選挙で政権交代したいま、この流れをどう戦後補償立法の実現に向けるか具体化のとりくみを討議しようというものです。 集

非核平和行進・自転車パレード、鹿児島で実施

5月20日と21日、5.15沖縄平和行進に続き、被爆65周年原水爆禁止世界大会8.9長崎大会に向けた非核平和行進が、鹿児島県内の鹿児島市・日置市・いちき串木野市で行われました。なお、宮崎県で発生し、蔓延が心配されている牛や豚の口蹄疫拡大に配慮してその他の地区における非核平和行進については延期されました。口蹄疫の拡大状況によりますが参議院選挙後の7月中下旬になる見込みです。この他、熊毛・奄美地区は6月に実施される予定です。 20日には、鹿児島県知事宛の要請。「非核・平和の自治体行政の推進」「原爆被爆者の福祉相談窓口の設置」「公用封筒や広報紙への『非核平和宣言』文印刷」「県の広報誌への反

詳報/5・15平和行進、5・16普天間基地包囲

http://www.peace-forum.com/mnforce/2010/100515okinawa/page1.htm

写真ビデオ報告「5.15沖縄平和行進・普天間基地包囲行動」

5月13日~15日に行われた「5.15沖縄平和行進」と5月16日の「米軍普天間基地包囲行動」の写真をビデオにまとめました。(4分)

警報下の大雨のなか1万7000人で普天間基地を完全包囲

5月16日、「米軍普天間飛行場の無条件閉鎖返還を求める普天間基地をかえせ! 人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動」(略称・普天間基地包囲行動、主催・同実行委員会)が、宜野湾市の同飛行場の周囲で行われました。同飛行場の返還移設問題で鳩山政権が県内移設を表明し、名護市辺野古沖にくい打ち桟橋方式による代替施設建設を模索するなど重要局面を迎える中、県内移設反対の民意を無視するなと無条件返還を強く訴えました。 普天間飛行場の包囲は1995年、1998年、2004年、2005年に続き5回目。同飛行場の県外移設を公約した鳩山由紀夫首相が県内移設を表明したことに対し、県内移設反対の民意を