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参与連帯が国家保安法嫌疑による捜査など不当な弾圧を受けることを憂慮する書簡
大韓民国大統領 李 明博様内閣総理大臣 菅 直人様 平和と民主主義を求める市民団体として、この書簡をお送りさせていただきます。 1994年の発足以来、民主主義の実践を通して政治的発言権を拡大してきた市民団体、参与連帯が、正当な活動に対して弾圧を受けるようなことがあってはなりません。 参与連帯は、6月11日に哨戒艦「天安」沈没事件の軍民合同調査団報告書にいくつかの問題点と疑問点が有るとする文書を国連安保理事国に送りました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と大韓民国李明博政権に対して、挑発的な威嚇や軍事行動を起こさないように要求、また韓国政府に疑問の残る沈没事件の合同調査の更なる調査と国民への
日弁連／裁判員制度施行1周年「裁判員経験者の声を聴くパネルトーク」
市民が刑事事件の裁判に参加する裁判員制度が昨年5月に施行されて約1年経ちます。これまで数百件の裁判員裁判が行われ、2500人以上の人が裁判員を経験しました。裁判員となった市民はその初めてとなる経験にどう臨み何を思いどのような感想を持ったのか、実際に裁判員を経験した人たちの声をきき、課題を明らかにすることを目的に、6月24日、日本弁護士連合会の主催で、「裁判員経験者の声を聴くパネルトーク」の集会が弁護士会館クレオで行われました。弁護士・法律家や市民約300人が参加しました。 宇都宮健児日弁連会長は、「これまで2500人以上の人が裁判員を経験した。経験者の率直な感想を、制度をよりよい・も
「普天間問題の日米合意を糾弾し、辺野古移設を許さない」四国ブロック緊急連鎖集会
5月28日、日米両政府は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の移設先として、名護市のキャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする共同発表を行いました。夜には、鳩山政権は、署名を拒否する福島みずほ社民党党首を閣僚罷免した上で、「辺野古」を明記した対処方針を決定しました。戦後65年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自ら幾度も言明し「できれば国外、最低でも県外」という発言は沖縄県民のみならず国民の期待を高めてきたにもかかわらず、今回の合意は断じて許されるものではないとして、平和フォーラムの四国ブロックとし