5月28日、日米両政府は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の移設先として、名護市のキャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする共同発表を行いました。夜には、鳩山政権は、署名を拒否する福島みずほ社民党党首を閣僚罷免した上で、「辺野古」を明記した対処方針を決定しました。昨年の総選挙を前にして「できれば国外、最低でも県外」と主張するなかで誕生した鳩山首相と政権の責任が問われるなか、沖縄では那覇市の県庁前ひろば、名護市の市役所前ひろばで抗議集会が開かれるとともに、東京でもフォーラム平和・人権・環境と沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが共催し、WORLD PEACE NOWと「沖

【ポスター＆マグネット】被爆65周年原水禁世界大会     ポスター   マグネット   デザインはU.G.サトーさん  

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　韓国が強制併合され、今年で100年。100年前の1910年8月22日韓両国の併合条約が強制調印され、29日に公表されました。この不法・無効の条約によって、日本の植民地支配がすすめられ、韓国・朝鮮の人々の生命や人権、財産や尊厳を奪い、その傷跡はいまも人々の心と身体に深く残り続けています。しかし、日本政府の公式見解はいまもこの条約は当初は有効としたままであり、植民地支配の清算はなされていません。100年を機に日本の植民地支配の清算をするとりくみが問われています。すでに、韓国では、超党派の70人の議員が「日本政府に過去清算を求める決議案」を国会に提出しています。日本でも8月に向けて「首相談話」や「

　障害のある人が地域で安心して公平に医療・福祉を受けられる政策の必要性は長い間求められています。しかし精神障害のある人については、むしろ強制的隔離収容と日常生活の監視の下で医療継続を強制するきわめて差別的な心神喪失者等医療観察法が実施され続けています。医療観察法は、強制的隔離措置をカモフラージュするために医療施設などのハコモノには大量の税金をつぎ込んできましたが、この法自体がつくり出す差別と偏見のために、地域住民の反対などにあって医療施設の建築も進まず、代用病院で患者を隔離するという「手厚い医療」の崩壊など法の実質的破綻状況がどんどん拡大しています。医療観察法は池田小事件をきっかけに法務・厚生

沖縄県では4月25日には9万人が参加しての県民大会、5月16日には1万7000人が参加した包囲行動など、普天間基地の県内移設に反対する強い意思表示が自治体首長を含む県民規模で示されています。基地機能の一部移転先とされている鹿児島県の徳之島でも、4月18日の1万5000人参加の反対集会につづいて、5月22日には島内の天城・伊仙・徳之島の3町で、それぞれ反対集会が開かれ計2100人が参加しました。 同じ5月22日、鹿児島市内では護憲平和運動フォーラムなどで作る「鹿児島に米軍はいらない県民の会」(荒川譲会長)が、鹿児島市・労働者福祉会館において「普天間基地の即時撤去･返還、沖縄や奄

　戦後補償の今後の課題について話し合う公開フォーラム「2010年・戦後補償問題の政治解決の可能性を考える」が戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会(弁連協)と戦後補償ネットワークの主催で5月21日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で100人余の参加者のもと開催され、戦後補償立法に向けた問題提起が行われました。戦後補償裁判は、自民圧勝の小泉第2次内閣成立ごろから敗訴を重ねてきた判決は、一方で司法責任の放棄ではあるものの判決の付言などの形で立法責任・解決を求めるものが相次いできました。昨年の総選挙で政権交代したいま、この流れをどう戦後補償立法の実現に向けるか具体化のとりくみを討議しようというものです。　集

5月20日と21日、5.15沖縄平和行進に続き、被爆65周年原水爆禁止世界大会8.9長崎大会に向けた非核平和行進が、鹿児島県内の鹿児島市・日置市・いちき串木野市で行われました。なお、宮崎県で発生し、蔓延が心配されている牛や豚の口蹄疫拡大に配慮してその他の地区における非核平和行進については延期されました。口蹄疫の拡大状況によりますが参議院選挙後の7月中下旬になる見込みです。この他、熊毛・奄美地区は6月に実施される予定です。 20日には、鹿児島県知事宛の要請。「非核･平和の自治体行政の推進」「原爆被爆者の福祉相談窓口の設置」「公用封筒や広報紙への『非核平和宣言』文印刷」「県の広報誌への反

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