8月6日広島、9日長崎に原子爆弾が投下されて65年。6日間におよぶ、「被爆65周年原水爆禁止世界大会」が広島からスタートしました。最初に、「核兵器廃絶2010平和ヒロシマ大会」が、連合、核禁会議、原水禁の三団体で構成する実行委員会の主催で、広島県立総合体育館大アリーナを会場に、約6,800人を集めて開催されました。 9日までの大会期間中、ビデオや写真を含めた速報態勢をとります。また、大会後も詳細な報告を掲載してまいりたいと思います。 →平和ヒロシマ大会アピール 　→ビデオ第1日 　→連合ニュース

核兵器廃絶2010平和ヒロシマ大会 　熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った原子爆弾が広島に投下されて今年で65年を迎える。今もなお多くの被爆者が放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だ世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。 　こうした中、核拡散防止条約(NPT)の運用を見直すために5年に一度開催される再検討会議が、5月3日からニューヨークの国連本部で開催された。連合、原水禁、核禁会議の3団体も参加し、NGO平和集会・平和アピール行進・原爆写真パネル展の実施、「核兵器廃絶1000万署名」提出などの行動を展開した。 　再検討会議で

　平和フォーラムは、韓国併合100年にあたって、日本の政府が戦争責任と植民地支配責任とを明確にすることを求めるとりくみをすすめ、本年初頭から戦後補償や教科書問題などをとりくんでいるみなさんと相談会を重ね、意見交換してきました。この討議をもとに、「過去の歴史を直視するため、内閣に日本の侵略行為や植民地支配の歴史的事実を調査する機関を設置し、政府機関が保有する記録を全面開示する」「戦後処理に関する全情報を開示し、戦後処理の在り方を再検討し、残された戦後諸課題に立ち向かう」の2点を盛り込んだ「首相談話」を明らかにすることを求めた要請書を、7月28日政府に、8月2日民主党に提出しました。また、同じ内容

サッカーのワールドカップが終了しました。前評判の芳しくなかった日本代表は、予想以上の活躍でマスコミの扱いも一変しました。「手のひらを返す」を地でいくもので私も同様、心から反省しています。スポーツは見る人の多くを感動させる力があります。そこには、うそ偽りがないからかもしれません。 北海道で生まれ育った私には、札幌オリンピックでメダルを独占したジャンプ陣の姿が忘れられません。「日の丸飛行隊」という呼び方がその後も日本スキージャンプ陣につきまといます。戦争をイメージするという批判も多くありました。スポーツは、ナショナリズムと切り離すことがむずかしいものです。 「君が代」を歌っていなかったと批

インタビューシリーズ　立命館大学教授 徐 勝さんに聞く 日米安保50年・日米同盟の根本的見直しを 放射線照射食品、消費者の反対運動が成果あげる 先住民と連帯しウラン採掘に反対しよう 島根原発差し止め訴訟棄却と中電の安全管理の実態 日印原子力協定締結を許すな 原水禁世界大会に向けて（３） 本の紹介「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」 映画評「弁護士　布施辰治」 投稿コーナー「在朝被爆者とどのように向き合うか」 今年の原水禁大会の主な海外ゲスト 　1987年にＪＲ不採用、90年４月１日に国鉄清算事業団から二度目の解雇を受けた1047名。解決を求めた四半世紀のたたかいは、6月28日、

2010年5月4日から11日、ニューヨークに滞在した。核不拡散条約(NPT)再検討会議期間中にサイドイベントとして行う日韓NGOワークショップを主な仕事としたが、折に触れ会議の進行を見守った。そこで感じたことも含め、ニューヨーク国連本部において開催されたNPT再検討会議をふりかえり、その意義と今後へ向けた課題について検討する。 1　ニューヨークで感じたこと 2005年の悪夢のような再検討会議から5年、「核兵器のない世界」をめざすビジョンが世界的な潮流となるなかでの開催となり、何がしかの前進を期待して、世界中から多くの人々が集まった。日本からは、NGOだけで2000人近くが参加し、7

内閣総理大臣　　菅　直人　様 強い「アジア関係」を築くための要請書 ―この夏、「村山談話」を一歩深めた「菅談話」を― フォーラム平和・人権・環境                             代表　福山　真劫 　お二人の積極的な発言 　今年8月は、戦後65年目であるとともに、韓国併合100年です。菅総理は総理

  今年は日本が朝鮮を植民地化した1910年からちょうど100年にあたる年です。この年にあたって、私たちは植民地支配に対する真摯な反省と平和な東北アジアの建設という課題を市民の手でいっそう進めていきたいと考えてきました。 これまでの日本政府は、植民地支配ゆえに日本に暮らすことになった在日朝鮮人に対し、その民族的権利をあまりに無視したまま、今日に至っています。その象徴的問題が民族教育にほかなりません。 国際人権規約や子どもの権利条約のような国際的人権基準においても、子どもたちが民族差別を受けることがあってはならず、民族的教育を受ける権利を有することが明示されています。しかし、

　私たちは、日本が朝鮮半島を植民地化してから100年目に当たる2010年を重要な節目ととらえ、年末までに日朝基本条約を締結し日朝関係改善の出発点とすることを訴えてきた。とりわけ日本政府に対し、政府みずからが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して対話を呼びかけ、途絶した交渉を再開する中で、諸懸案を解決していくことを求め、日朝基本条約案を提起してきた。　この間、日韓の市民・社会団体においても、歴史を記憶しつつ新たな友好の未来を築くよう、さまざまなレベルでの共同作業が進んでいる。そこでは、隣国である北朝鮮との国交正常化が、植民地支配の歴史に対する責任の問題であることが確認されている。　しかし、民主