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「普天間問題の日米合意を糾弾し、辺野古移設を許さない」四国ブロック緊急連鎖集会
5月28日、日米両政府は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の移設先として、名護市のキャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする共同発表を行いました。夜には、鳩山政権は、署名を拒否する福島みずほ社民党党首を閣僚罷免した上で、「辺野古」を明記した対処方針を決定しました。戦後65年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自ら幾度も言明し「できれば国外、最低でも県外」という発言は沖縄県民のみならず国民の期待を高めてきたにもかかわらず、今回の合意は断じて許されるものではないとして、平和フォーラムの四国ブロックとし
1987年にJRを不採用となり、1990年4月1日に国鉄清算事業団から1047名が2度目の解雇をされてから23年の歳月が経ちました。一日も早い解決を求め、たたかい続けた歳月は実に4半世紀に及び、当時は働き盛りにあった被解雇者の平均年齢もすでに56歳を超え、無念の思いを残して亡くなった当事者も63名を数えます。さらにこれからの人生や老後の生活設計など将来への見通しが立たないなかでの不安は計り知れず、まさに解決は一刻の猶予も許されない状況にありました。こうしたなか、去る4月9日、民主・社民・国民新党の与党三党(当時)と公明党は、政府との間で組合員1人平均2200万円の和解金を支払うことなど
「普天間問題の日米合意糾弾し、辺野古移設を許さない」四国ブロック緊急連鎖集会アピール
5月28日、鳩山首相は、普天間の移設先を辺野古と明記したこれまでの「日米の合意」を最優先させた日米共同声明を発表、同様の政府方針を閣議決定した。そして方針に応じなかった福島消費者・少子化担当大臣を罷免し、社民党を連立政権から離脱させた。 しかし、共同声明発表後、わずか5日で世論の猛反発に絶えきれずこうした基地問題を無責任にも丸投げし、鳩山首相は退陣した。 鳩山氏がこれまで｢最低でも県外｣「辺野古の海に基地をつくることは自然への冒とく」と発言してきただけに、新基地建設反対を願う多くの国民、とりわけ基地完全撤去に大きな期待を寄せていた沖縄県民の声を踏みにじり、裏切ったことは到底許されるべきもので