新着情報
「普天間問題の日米合意糾弾し、辺野古移設を許さない」四国ブロック緊急連鎖集会アピール
5月28日、鳩山首相は、普天間の移設先を辺野古と明記したこれまでの「日米の合意」を最優先させた日米共同声明を発表、同様の政府方針を閣議決定した。そして方針に応じなかった福島消費者・少子化担当大臣を罷免し、社民党を連立政権から離脱させた。 しかし、共同声明発表後、わずか5日で世論の猛反発に絶えきれずこうした基地問題を無責任にも丸投げし、鳩山首相は退陣した。 鳩山氏がこれまで｢最低でも県外｣「辺野古の海に基地をつくることは自然への冒とく」と発言してきただけに、新基地建設反対を願う多くの国民、とりわけ基地完全撤去に大きな期待を寄せていた沖縄県民の声を踏みにじり、裏切ったことは到底許されるべきもので
「私たちは、待っている!人権政策の実現を求める市民集会」開く
2009年9月に新たな連立政権が発足して以来、人権に関わる多くのNGO・市民団体は、その諸政策に注目してきました。民主党の政策集『INDEX2009』のなかには、NGO・市民団体が長年求め続けていたマイノリティの権利保障やその他の人権を尊重・保護を前進させる多くの公約が掲げられていたからです。また、千葉景子法務大臣は、就任記者会見でとりくむべき課題として、人権救済機関の設置、個人通報制度の実現、取調べの可視化という3点に言及するなど、人権確立に向けた積極姿勢を示しました。しかし、新政権は、この9か月間、さまざまな新政策を打ち出さしましたが、人権に関する政策協議は後回しにされ、具体的な動
私たちは、国際的な人権基準に沿った人権政策を日本において推進するために、長年にわたって取り組んでまいりました。 これまで、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などから、日本における人権の保護と推進のための勧告が出されてきました。これらの勧告は、マイノリティや社会的に弱い立場にある人びとの権利を保障していく政策を作るうえで、きわめて重要な指針となるものです。残念ながら、これらの勧告が指摘する課題について、これまでの日本政府の対応は鈍いものでした。複数の委員会から再三指摘されている独立した国内人権機関の設置や個人通報制度の導入についても、実現に至っており
イスラエルによる支援船団襲撃に抗議し、ガザ地区の封鎖解除を求める（声明）
イスラエルによる支援船団襲撃に抗議し、ガザ地区の封鎖解除を求める 2010年６月３日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 藤本 泰成 パレスチナ自治区・ガザ地区への救援物資を輸送する非武装の国際支援船団が、５月31日イスラエル軍によって公海上で襲撃されました。報道によればその結果、９人が殺害され、680人以上が拘束されました。 ガザ地区では2000年以来、イスラエルによる厳しい封鎖政策がおこなわれ、境界の封鎖によって住民の往来、そして物資の搬入・輸送が制限されてきました。さらに国際的な人道支援すら妨害され続けてきたのです。約150万人の住民は現在、日常生活もままならぬ事態にあります。備蓄
日弁連全国冤罪事件弁護団連絡協議会第15回交流会～大分・清川村強盗殺人事件
志布志、氷見、足利、布川と次々と冤罪事件が解明されてきたなか、6月2日、日弁連の全国冤罪事件弁護団連絡協議会は第15回交流会を東京弁護士会館クレオで約100人の参加者を得て開催しました。この交流会では、2010年2月23日に大分地方裁判所で無罪とされた大分県清川村(村名は当時)の強盗殺人事件をもとに、「間接事実の証明の程度と推認カ、自白の信用性評価について」と題して行われました。大分・清川村強盗殺人事件とは、2005年3月8日に、61歳の女性の住む家に家宅侵入して現金13万円を窃取し、さらに3月14日にも被害者方に侵入して物色中にその女性に発見されたときに、女性の頭部をコンクリート塊で多数回
米軍普天間飛行場の辺野古周辺移設に関する閣議決定について(声明)
米軍普天間飛行場の辺野古周辺移設に関する閣議決定について(声明)フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本泰成 ５月28日午前、日米安全保障協議委員会(｢2+2｣)は「普天間飛行場の返還にともなう代替施設を辺野古沖周辺に設置し、訓練移転は徳之島の活用を検討する。海兵隊約8000人のグアム移転は、普天間飛行場の代替施設の具体的な進展にかかっている」を骨子とする共同声明を発表しました。政府はこの共同声明を確認し、同日夜の閣議で「普天間飛行場の辺野古移設とともに沖縄基地負担の軽減、県外または国外への分散及び在日米軍基地の整理縮小に取り組む｣等の方針を決定しました。 しかしこの政府方針は、普天間飛行場の
5月16日、私たちは横なぐりの雨の中、濡れネズミになりながら、沖縄の市民と手を取って普天間基地を人間の鎖で包囲した。普天間基地を返還せよとの声は、報道機関を通じて全国に発信された。沖縄県民は、そして日本に住む私たちは「米軍基地を歓迎していない」という事実が明確に示された。 普天間基地は、沖縄県民がまだ戦火の中を逃げ惑っている1945年４月、宜野湾村（現・宜野湾市）の住民の土地の中に、米軍によって勝手につくられた。1907年に調印された「ハーグ陸戦規定」は、第46条に「私有財産を没収してはならない」と規定している。普天間基地の何と92.1％が、米軍によって略奪された民有地だ。沖縄戦が終結し
2010年06月01日