インタビューシリーズ　立命館大学教授 徐 勝さんに聞く 日米安保50年・日米同盟の根本的見直しを 放射線照射食品、消費者の反対運動が成果あげる 先住民と連帯しウラン採掘に反対しよう 島根原発差し止め訴訟棄却と中電の安全管理の実態 日印原子力協定締結を許すな 原水禁世界大会に向けて（３） 本の紹介「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」 映画評「弁護士　布施辰治」 投稿コーナー「在朝被爆者とどのように向き合うか」 今年の原水禁大会の主な海外ゲスト 　1987年にＪＲ不採用、90年４月１日に国鉄清算事業団から二度目の解雇を受けた1047名。解決を求めた四半世紀のたたかいは、6月28日、

2010年5月4日から11日、ニューヨークに滞在した。核不拡散条約(NPT)再検討会議期間中にサイドイベントとして行う日韓NGOワークショップを主な仕事としたが、折に触れ会議の進行を見守った。そこで感じたことも含め、ニューヨーク国連本部において開催されたNPT再検討会議をふりかえり、その意義と今後へ向けた課題について検討する。 1　ニューヨークで感じたこと 2005年の悪夢のような再検討会議から5年、「核兵器のない世界」をめざすビジョンが世界的な潮流となるなかでの開催となり、何がしかの前進を期待して、世界中から多くの人々が集まった。日本からは、NGOだけで2000人近くが参加し、7

内閣総理大臣　　菅　直人　様 強い「アジア関係」を築くための要請書 ―この夏、「村山談話」を一歩深めた「菅談話」を― フォーラム平和・人権・環境                             代表　福山　真劫 　お二人の積極的な発言 　今年8月は、戦後65年目であるとともに、韓国併合100年です。菅総理は総理

  今年は日本が朝鮮を植民地化した1910年からちょうど100年にあたる年です。この年にあたって、私たちは植民地支配に対する真摯な反省と平和な東北アジアの建設という課題を市民の手でいっそう進めていきたいと考えてきました。 これまでの日本政府は、植民地支配ゆえに日本に暮らすことになった在日朝鮮人に対し、その民族的権利をあまりに無視したまま、今日に至っています。その象徴的問題が民族教育にほかなりません。 国際人権規約や子どもの権利条約のような国際的人権基準においても、子どもたちが民族差別を受けることがあってはならず、民族的教育を受ける権利を有することが明示されています。しかし、

　私たちは、日本が朝鮮半島を植民地化してから100年目に当たる2010年を重要な節目ととらえ、年末までに日朝基本条約を締結し日朝関係改善の出発点とすることを訴えてきた。とりわけ日本政府に対し、政府みずからが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して対話を呼びかけ、途絶した交渉を再開する中で、諸懸案を解決していくことを求め、日朝基本条約案を提起してきた。　この間、日韓の市民・社会団体においても、歴史を記憶しつつ新たな友好の未来を築くよう、さまざまなレベルでの共同作業が進んでいる。そこでは、隣国である北朝鮮との国交正常化が、植民地支配の歴史に対する責任の問題であることが確認されている。　しかし、民主

食べ物に放射線を当てて、殺菌や殺虫など行う「照射食品」について、厚生労働省は５月に現状では照射食品を認められないとし、平和フォーラムも参加する「照射食品反対連絡会」の強い反対運動が成果をあげました。 こうしたなか、オーストラリアでは放射線照射されたキャットフードを食べた猫に異常が発生し、死亡する事故が相次いでいたことが明らかになりました。豪州は、外国から病害菌を持ち込ませないため、輸入ペットフードに放射線照射が義務づけられてきました。ところが08年頃から、カナダより輸入され照射を受けたキャットフードを食べた95匹の猫が神経疾患となり、そのうち37匹が死んだと報告されています。このため

内閣総理大臣 菅　　直人 様 衆議院議長 横路　孝弘 様 参議院議長 様   シベリア特措法に関する共同声明 　私たちは、日本において国際人権基準に沿った人権政策を推進するために、長年にわたって取り組んできました。 6月16日通常国会最終日に「戦後強制抑留者特別措置法(シベリア特措法)」が制定されました。同法は、「酷寒の地で過酷な強制労働に従事させられた労苦」を慰謝する特別給付金支給だけでなく、調査や遺骨収集、体制の整備、次世代への継承なども盛り込んだ総合的かつ未来志向的な画期的内容であり、戦後65年、施行日現在で生存

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/07/08/100708-2/

普天間、辺野古問題は5月28日の日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表、閣議決定、共同発表による「8月までに位置、工法の決定」と言った動きとともに、菅新内閣も｢日米合意は尊重する｣という姿勢を示しています。 しかし、沖縄県民は政府方針を認めていません。参議院選挙沖縄選挙区に、与党民主党が候補者を立てられないこと自身が、政府方針を認めない沖縄の民意の強さとも言えます。いずれにしても普天間、辺野古問題は一切解決していません。むしろ、7月参議院選挙以降の9月名護市議選、11月沖縄県知事選と言った流れの中で｢普天間基地の閉鎖・返還、新基地は造らせない(造れない)｣大きな運動をつくり