新着情報

高野孟さん講演学習会「菅新政権と沖縄米軍基地問題」

普天間、辺野古問題は5月28日の日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表、閣議決定、共同発表による「8月までに位置、工法の決定」と言った動きとともに、菅新内閣も「日米合意は尊重する」という姿勢を示しています。 しかし、沖縄県民は政府方針を認めていません。参議院選挙沖縄選挙区に、与党民主党が候補者を立てられないこと自身が、政府方針を認めない沖縄の民意の強さとも言えます。いずれにしても普天間、辺野古問題は一切解決していません。むしろ、7月参議院選挙以降の9月名護市議選、11月沖縄県知事選と言った流れの中で「普天間基地の閉鎖・返還、新基地は造らせない(造れない)」大きな運動をつくり

意味ない「もんじゅ」再稼働

5月6日、ニューヨークで核拡散防止条約(NPT)再検討会議が行われている中、福井県敦賀市の「高速増殖実験炉もんじゅ」の再稼働が強行された。95年のナトリウム漏出事故以来、15年近く止まったままだったのだから、ギネスブックものである。運転直後に警報機の誤作動が始まった。10日後に停止するまで290回もの警報が鳴った。大事に至らなかったのは幸いだが、290回も鳴れば誰もが「またか」と感じる「オオカミ少年」的な笑えないものである。加えて、操作ミスも報道された限りでは2回起こっている。15年間、捲土重来を期してきたと言いながら、日本原子力研究開発機構(旧動燃)の準備はお粗末である。このようなお粗末に、

2010年07月01日

ニュースペーパー2010年7月号

インタビューシリーズ 部落解放同盟 組坂繁之委員長に聞く 2010年参議院選挙を前にして 「韓国併合」100年 今こそ平和と友好に向けて 資源の活用による森林・林業・山村地域の再生を 福井でAPECエネルギー大臣会合対抗シンポ 被爆65周年原水爆禁止世界大会の課題 NPT再検討会議─原水禁大会に向けて(2) 本の紹介「原発スキャンダル」 映画評「ミツバチの羽音と地球の回転」 投稿コーナー「厚木爆同と鈴木保さん」  6月19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー担当大臣会合が、福井市内で開かれました。会議のまとめとしての「福井宣言」では、エネルギー源の多様化と二酸化炭素(

平和軍縮時評6月号 安保改定50年、日米関係の在り方を変えよう   湯浅一郎

 5月28日、日米の防衛・外交両大臣で構成する日米安全保障協議委員会は、「2006年5月1日の『再編の実施のための日米ロードマップ』に記された再編案を着実に実施する決意を確認した」とし、米海兵隊普天間基地の辺野古崎周辺への移設計画を再確認したと発表した。  普天間を巡る政府方針は、最低でも県外移設としていたが、結果的に元の計画に舞い戻った。鳩山由紀夫首相は、迷走の責任をとり、6月2日、内閣を降りた。そして新たに登場した菅直人首相は、6月28日の初の日米首脳会談で、それを追認した。新政権が、日米政府間の合意を覆すことを試みたことは多とするが、それには余りに力不足であった。「米軍再編」全体を見直す

「第24回 食・緑・水の未来に黙っていられない東北集会」を宮城で開催

毎年、東北各県の持ち回りで開催されてきた「食・緑・水の未来に黙っていられない東北集会」が、今年で第24回を迎え、6月26日~27日に宮城県栗原市で開催されました。集会には東北6県の食とみどり、水を守る県民会議の代表など100以上が参加。とくに、開催地は2年前の2008年6月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」で甚大な被害が発生した所であり、それらの被害と復旧に取り組む現地の報告などを受けました。また、政権交代に伴い、今年度から実施されている米の戸別所得補償制度などの新農政に対して、農民・農村での対応も論議となりました。 2年前の地震では、栗原市の山間部にある開拓地が地滑りなどで大き

原水禁/日印原子力協定の締結に反対する声明

http://peace-forum.com/gensuikin/seimei/100628seimei.html#seimei

参与連帯が国家保安法嫌疑による捜査など不当な弾圧を受けることを憂慮する書簡

大韓民国大統領  李 明博様内閣総理大臣  菅 直人様 平和と民主主義を求める市民団体として、この書簡をお送りさせていただきます。 1994年の発足以来、民主主義の実践を通して政治的発言権を拡大してきた市民団体、参与連帯が、正当な活動に対して弾圧を受けるようなことがあってはなりません。 参与連帯は、6月11日に哨戒艦「天安」沈没事件の軍民合同調査団報告書にいくつかの問題点と疑問点が有るとする文書を国連安保理事国に送りました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と大韓民国李明博政権に対して、挑発的な威嚇や軍事行動を起こさないように要求、また韓国政府に疑問の残る沈没事件の合同調査の更なる調査と国民への