8月10日、菅直人首相は、36年にも及ぶ植民地支配の始まりであった韓国併合条約の強制的に締結から100年の節目にあたって、内閣総理大臣談話を発表し、植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとし、これからの100年を見据え未来志向の日韓関係を構築していくとしました。 1995年8月15日の村山富市首相談話以来となる、過去の不幸な歴史に対する真摯な反省の言葉は、党内外からの批判を受けることを予想しながらの決断であり、人道的な協力と韓国文化財の返還に触れるなど、大韓民国(韓国)国民の感情にも配慮する姿勢も含め、平和フォーラムはその姿勢を

被爆65周年原水爆禁止世界大会 　被爆から65年、世界にはいまなお2万発を超える核兵器が存在し、核兵器保有国は米・露・英・仏・中から、インドやパキスタン、イスラエルを加え8ヵ国に拡がり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験やイランの核開発疑惑など核拡散の動きも止まっていません。加えて、ブッシュ前政権のもとアメリカの単独行動主義によって核拡散防止条約(NPT)体制はほとんど破綻に瀕しました。 　これに対して、平和市長会議の「2020ビジョン」や「核兵器廃絶1000万署名」をはじめとして、核兵器保有国の核大幅削減や包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効などを求める世界的なとりくみをすすめ

８月９日、長崎市で「被爆６５周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の最終日として、「まとめ集会」と「非核・平和行進」などが行われました。その内容をビデオにまとめました。（約９分４０秒）

被爆65周年原水爆禁止世界大会 　被爆から65年、世界にはいまなお2万発を超える核兵器が存在し、核兵器保有国は米・露・英・仏・中から、インドやパキスタン、イスラエルを加え8ヵ国に拡がり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験やイランの核開発疑惑など核拡散の動きも止まっていません。加えて、ブッシュ前政権のもとアメリカの単独行動主義によって核拡散防止条約(NPT)体制はほとんど破綻に瀕しました。 これに対して、平和市長会議の「2020ビジョン」や「核兵器廃絶1000万署名」をはじめとして、核兵器保有国の核大幅削減や包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効などを求める世界的なとりくみをすすめ

    被爆65周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、8月9日、長崎県立総合体育館でまとめ集会を行い、約2200人が参加。川野浩一大会実行委員長の「山は動きだした。この地球から必ず核兵器を廃絶できる」との主催者あいさつにつづいて、高校生国連平和大使、核廃絶高校生1万人署名実行委員会からの訴え、長崎から沖縄へ原水禁平和行進のタスキリレー返還、海外ゲストを代表し、アメリカの先住民アコマ族のメニュエル・F・ピノさんが連帯のスピーチ。また、藤本泰成・大会事務局長が大会のまとめを報告。「世界には核抑止論への根強い信仰があるが、原水禁は決してこれを許さない」と訴えまし

8月8日、長崎市で「被爆65周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の2日目が開かれ、「平和と核軍縮」「ヒバクシャ」「脱原子力」などの課題での分科会や、被爆者との交流、フィールドワークなどが行われました。その内容をビデオにまとめました。（8分30秒）。

　原水爆禁止世界大会第5日・長崎大会第2日の8月8日には、8分科会、5つのひろばと2フィールドワーク、子ども平和のひろばとピースブリッジ2010inながさきの他、3団体によるシンポジウムも行われました。   　→ビデオ第5日 　→第1分科会　→第2分科会　→第3分科会　→第4分科会　→第5分科会　→第6分科会　→第7分科会　→第8分科会 　  

核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会 　一瞬にして、7万4千人余が息絶え、7万5千人余が傷ついた、原子爆弾が長崎に投下され今年で65年を迎える。かろうじて生き残った人々も、今もなお放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。 こうした中、核拡散防止条約(NPT)の運用を見直すために5年に一度開催される再検討会議が、5月3日からニューヨークの国連本部で開催された。連合、原水禁、核禁会議の3団体も参加し、NGO平和集会・平和アピール行進・原爆写真パネル展の実施、「核兵器廃絶1000万署名」提出などの行動を展開した。 再検討

7日、長崎市油木町の県立体育館を会場に、連合、核禁会議、原水禁の三団体の主催で「核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会」が開催されました。会場には全国、海外から約4500人が参加。大会では、南雲弘行連合事務局長が、今年５月にニューヨークで開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議に触れ、「合意文書を作成できなかった2005年の会議と比べ一歩前進」と述べ、出席した中村法道長崎県知事は、「バン・キムン国連事務総長が来県し、力強いメッセージを発信するなど、核なき世界に向けた機運は確実に高まっている」と期待感を示しました。 最後に、参加者全員で、「日本政府は非核三原則を堅持し、核廃絶の