8月8日、長崎市で「被爆65周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の2日目が開かれ、「平和と核軍縮」「ヒバクシャ」「脱原子力」などの課題での分科会や、被爆者との交流、フィールドワークなどが行われました。その内容をビデオにまとめました。（8分30秒）。

　原水爆禁止世界大会第5日・長崎大会第2日の8月8日には、8分科会、5つのひろばと2フィールドワーク、子ども平和のひろばとピースブリッジ2010inながさきの他、3団体によるシンポジウムも行われました。   　→ビデオ第5日 　→第1分科会　→第2分科会　→第3分科会　→第4分科会　→第5分科会　→第6分科会　→第7分科会　→第8分科会 　  

核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会 　一瞬にして、7万4千人余が息絶え、7万5千人余が傷ついた、原子爆弾が長崎に投下され今年で65年を迎える。かろうじて生き残った人々も、今もなお放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。 こうした中、核拡散防止条約(NPT)の運用を見直すために5年に一度開催される再検討会議が、5月3日からニューヨークの国連本部で開催された。連合、原水禁、核禁会議の3団体も参加し、NGO平和集会・平和アピール行進・原爆写真パネル展の実施、「核兵器廃絶1000万署名」提出などの行動を展開した。 再検討

7日、長崎市油木町の県立体育館を会場に、連合、核禁会議、原水禁の三団体の主催で「核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会」が開催されました。会場には全国、海外から約4500人が参加。大会では、南雲弘行連合事務局長が、今年５月にニューヨークで開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議に触れ、「合意文書を作成できなかった2005年の会議と比べ一歩前進」と述べ、出席した中村法道長崎県知事は、「バン・キムン国連事務総長が来県し、力強いメッセージを発信するなど、核なき世界に向けた機運は確実に高まっている」と期待感を示しました。 最後に、参加者全員で、「日本政府は非核三原則を堅持し、核廃絶の

核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会 　一瞬にして、7万4千人余が息絶え、7万5千人余が傷ついた、原子爆弾が長崎に投下され今年で65年を迎える。かろうじて生き残った人々も、今もなお放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。 　こうした中、核拡散防止条約(NPT)の運用を見直すために5年に一度開催される再検討会議が、5月3日からニューヨークの国連本部で開催された。連合、原水禁、核禁会議の3団体も参加し、NGO平和集会・平和アピール行進・原爆写真パネル展の実施、「核兵器廃絶1000万署名」提出などの行動を展開した。 　再検討

8月7日から長崎市で「被爆65周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」が始まりました。初日は、連合・原水禁・核禁会議主催の「核兵器廃絶２０１０平和ナガサキ大会」などが行われました。その内容をビデオにまとめました。（9分50秒）

    原水爆禁止世界大会広島大会第3日は、中国新聞ホールで650人が参加してまとめ集会を行いました。黙とうにつづいて、小西清一・大会副実行委員長が主催者あいさつ、前日のメッセージfromヒロシマに参加した高校生たちが登壇しビデオプロジェクターの映像を使って報告し「私たちが核も戦争もない世界をつくる」と誓いを述べました。海外ゲストを代表して韓国参与連帯協同事務局長のイ・テホさんのスピーチ、大久保弘史・山口県平和フォーラム事務局長から上関原発建設計画中止に向けて、山城博治・沖縄平和運動センター事務局長から普天間基地はいらない、辺野古移設を許さない沖縄のたた

被爆65周年原水爆禁止世界大会・広島大会 　世界最初の原子爆弾が投下・炸裂したあの日から65年のこの夏、私たちはここ広島の地に集まり核廃絶の流れを大きく前進させるための第一歩を踏み出しました。 　戦後、世界に7万個以上あった核兵器が今にも使用される危機に見舞われたときも、地域紛争に核兵器を用いることを主張する勢力に対しても、核兵器の使用を阻止できたのは、被爆者の告発と核実験抗議などの平和運動、そして世界の反核運動と粘り強く連帯したとりくみの力でした。 　アメリカの単独行動主義によって5年前のＮＰＴ再検討会議は大失敗に終わり、核兵器廃絶のとりくみは後退局面を迎えました。しかし、平和市長会議の20

　NPT非加盟国インドとの原子力協定締結を日本政府は放棄し、核拡散と核軍拡へつながる動きに断固反対せよ！ 被爆65周年原水爆禁止世界大会広島大会特別決議 　国際社会が「核のない世界」を求める様々な動きを進める一方で、南アジアでは核拡散と核軍拡の危機的状況が続いています。 　2008年に改訂された、原子力供給国グループ(NSG)のガイドラインで例外扱いとなったNPT非加盟国インドへは、米国を始めフランス、ロシアなど各国が原子力協定を結びました。対抗して同じくNPT非加盟国のパキスタンへは、中国が2基の原子力発電所を提供する計画をすすめています。核拡散防止条約(NPT)の枠外で核兵器開発を続ける