日朝連絡会は、日本が朝鮮半島を植民地化してから100年目に当たる2010年を重要な節目ととらえ、日朝基本条約試案を作成し、日本の新政権誕生を踏まえて、政府・与党国会議員はじめ各界各層に呼びかける運動にまい進してきました。また、全国各地の組織も、集会や学習会、訪朝交流などをとりくんできました。 　しかし、昨年誕生した新政権は、期待に反して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁措置を撤回せずに継続したばかりか、高校教育無償化から朝鮮学校への適用を先延ばしし、除外したままです。また、3月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件について、5月に韓国政府は北朝鮮による魚雷攻撃との報告を発表する一方、北朝

9月13日～14日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体70名余の参加者のもと静岡県熱海市で責任者会議を開催しました。この会議は、平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うもので、2006年から開始して5回目。今回は、平和フォーラムが求めてきた新政権誕生後丸1年、鳩山・菅政権のもとで起きてきた混迷、さらに激烈に行われている民主党代表選のまさに最終局面・投票日のなかでの会議となりました。福山真劫代表の主催者あいさつにつづいて、「民主党政権の安全保障政策」と題して半田滋東京新聞編集委員の講演を受けました。そして、藤本泰成事務局長から「平和フォーラムをとりまく

　静岡県平和・国民運動センターは静岡県護憲、静岡県勤労協との共催で9月11日、御殿場市の桜公園で「在沖縄米海兵隊県道104号線越え実弾砲撃東富士演習に抗議する静岡県民集会」を開催、約200人が参加しました。　集会は、防衛省南関東防衛局が「東富士使用協定運用委員会拡大会議」で9月10～23日のうちの10日間、陸上自衛隊東富士演習場(御殿場市、裾野市、小山町)で104号線越え訓練の実施計画が明らかになったことを受け緊急にとりくんだものです。集会主催者は、集会に先立ち静岡県知事あてに演習中止の申し入れを行なうと同時に、政府にも抗議文を送付しました。　集会は参加者が集まる時間帯に砲撃音がドーンと響くな

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/09/11/100911houkoku/

http://www.peace-forum.com/ajia/20100909asialeaf.pdf

戦後65年目の８月15日、今年も暑い一日だった。菅直人内閣の閣僚は一人も「靖国」参拝を行わなかった。安倍晋三元首相は「政府方針として参拝しないと決めたのであれば信教の自由上問題」と言った。ならば、勝手に本人の宗旨と関係なく「靖国」に合祀された者は信教の自由を侵害されてはいないのか。彼の物言いは、いつも理屈になっていない。自民党の西田昌司参議院議員は「まったく情けない。国家の名においての戦争で、国家の犠牲者の代表たる政府の人間が無視している。あり得ない」と述べたそうだ。石原慎太郎東京都知事は「英霊が浮かばれない」とコメントした。50人以上の国会議員が参拝したらしい。 「母は、父の戦死公報を

インタビューシリーズ　日本放送労働組合委員長　山越淳さんに聞く 被爆65周年原水禁世界大会を終えて 原水禁世界大会国際会議から 東アジアに真の平和と友好を築くために 「生物多様性条約締約国会議」の焦点とは 戦争犠牲者追悼､平和を誓う8.15集会 　「核も戦争もない平和な21世紀に」―広島、長崎への原爆投下から65年目の今年、「被爆65周年原水爆禁止世界大会」が開催されました。８月４日～９日の間、開会大会や国際会議、分科会討議などに、国内、海外から約１万人を超える人々が参加しました。今年は、広島での平和祈念式典に、バン・キムン国連事務総長や米国のルース駐日大使ら、74ヵ国の関係者が出

主として小泉内閣時代の新自由主義的政策の結果、急速に進行した格差・貧困問題。その是正は憲法25条の生存権にかかわる問題として重要であり、幅広く議論すべきとの視点から、8月31日、第二東京弁護士会の主催、日弁連、東弁、第一東弁の共催のもと、憲法シンポジウム「格差・貧困の是正に憲法を活かす」が東京・弁護士会館クレオで行われました。弁護士・法律家や市民約300人が参加しました。 シンポジウムは、栃木敏明第二東京弁護士会会長の開会あいさつにつづいて、第1部として、経済アナリストで濁協大学教授の森永卓郎さんが基調講演。小泉内閣のもとで進められた「構造改革」は、格差のない豊かさを否定する

　6月1日、米国で、今後10年間で国防費を1兆ドル削減することを勧告する超党派タスクフォースの報告書が発表された。「負債、赤字そして国防の将来」と題された報告書は、米国が直面する「財政赤字と債務」という二重の経済危機に対処するためには、冷戦終結後、とりわけ2001年に始まる「テロとの戦い」の中で肥大化した軍事費を見直すことが不可欠であることを具体的な削減策とともに提案している。注1 　「報告書」の新しいところは、軍事費の現状を吟味した上で具体的な数字を示して削減を提案していることである。これは前例のないことである。しかも、タスクフォースのメンバーには今年の原水禁大会のスピーカーをつとめた「ピー