主として小泉内閣時代の新自由主義的政策の結果、急速に進行した格差・貧困問題。その是正は憲法25条の生存権にかかわる問題として重要であり、幅広く議論すべきとの視点から、8月31日、第二東京弁護士会の主催、日弁連、東弁、第一東弁の共催のもと、憲法シンポジウム「格差・貧困の是正に憲法を活かす」が東京・弁護士会館クレオで行われました。弁護士・法律家や市民約300人が参加しました。 シンポジウムは、栃木敏明第二東京弁護士会会長の開会あいさつにつづいて、第1部として、経済アナリストで濁協大学教授の森永卓郎さんが基調講演。小泉内閣のもとで進められた「構造改革」は、格差のない豊かさを否定する

　6月1日、米国で、今後10年間で国防費を1兆ドル削減することを勧告する超党派タスクフォースの報告書が発表された。「負債、赤字そして国防の将来」と題された報告書は、米国が直面する「財政赤字と債務」という二重の経済危機に対処するためには、冷戦終結後、とりわけ2001年に始まる「テロとの戦い」の中で肥大化した軍事費を見直すことが不可欠であることを具体的な削減策とともに提案している。注1 　「報告書」の新しいところは、軍事費の現状を吟味した上で具体的な数字を示して削減を提案していることである。これは前例のないことである。しかも、タスクフォースのメンバーには今年の原水禁大会のスピーカーをつとめた「ピー

　「韓国強制併合」100年となる8月22日から9月20日まで、2010「在日朝鮮人歴史・人権月間」が全国各地でとりくまれています。その東日本集会が、併合条約「発効」100年となる8月29日、横浜市の港の見える丘公園内にある神奈川県立近代文学館ホールに約100人の参加者を得て開催されました。集会では、まず、全国実行委員の寺尾光身朝鮮人強制連行真相調査団全国協議会日本人側共同代表が主催者あいさつ。つづいて、来賓あいさつとして阿部知子衆議院議員(社民党)のメッセージが紹介されました。 　テレビ朝日で放送された「閔妃暗殺114年目の氷解」を上映した後、在日の今「在日朝鮮人の権利状況」について神奈

　「2010在日朝鮮人歴史・人権月間」東日本集会実行委員会は、日本帝国主義の帝都防衛の要であり、かつまたアジアへの侵略の出撃地とされた、ここ神奈川・横浜につどい、東日本集会を開催しました。私達は日本人と在日朝鮮人が共に在日朝鮮人の過去の歴史を知り、現在の人権状況を考える東日本集会で以下の内容を確認しました。 　第一に、日本による「韓国併合」は、19世紀末の朝鮮領海侵犯、皇后暗殺、軍隊解散、外交権剥奪等、様々な既成事実を基に強行されました。 　とりわけ「1905年条約」により日本は、朝鮮の外交権を奪い統監部を設置し以降、日本の意に沿わない皇帝を退任させ、司法権、警察権を奪い、実質的に日本の占領下

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/08/28/100828news/

    1910年に大韓帝国を強制併合した韓国併合条約から100年となる8月22日、東京・豊島公会堂で「強制併合100年共同行動」実行委員会主催の「韓国強制併合100年・日韓市民共同宣言日本大会」が開催され、日本と韓国の市民ら約1000人が参加しました。実行委員会共同代表の伊藤成彦・中央大名誉教授は「植民地支配の完全な清算をめざし、日韓の市民が力を合わせよう」とあいさつ。集会では、日本軍の元慰安婦や日本の炭鉱に連行されたお年寄りらが来日し、当時の状況を証言したほか、映像・講演・証言・音楽などがおこなわれました。そして、植民地主義の清算と平和の実現を求める

8月15日に平和フォーラムが主催した戦後65年の「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」の内容をビデオにまとめました。（6分）

　連日続くなかでもひときわ厳しさを増す猛暑となった8月15日、平和フォーラムは東京・千鳥ヶ淵の国立戦没者墓苑で戦後65年の「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」を行い、各団体の代表など約250人が参加しました。平和フォーラムは、昨年秋の政権交代を踏まえて、千鳥ヶ淵墓苑での追悼を、衆議院議長や閣僚に要請しましたが、これに応えて、集会に先立ち、横路孝弘・衆議院議長が参拝しました。この他、菅直人首相やや枝野幸男民主党幹事長も参拝･追悼しました。集会は、I女性会議の大塚優子中央常任委員の司会・進行ですすめられ、12時の黙とうに続いて、江橋崇・平和フォーラム代表、川内博史・民主党衆議院議員、福島みずほ

フォーラム平和・人権・環境代表　江 橋　崇　今年も、第二次大戦の終戦の日がやってきました。改めて東アジア一帯に広がった先の大戦の惨禍に思いを致し、侵略と戦争で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、今なお心身の傷の癒えない被害者の方々に慰謝の心を捧げます。　私は、昨年の今日、日本の政治の大きな転換を目前にして、新しい政治の枠組みでこれまでなおざりにされていた諸問題を改善し、解決することへの努力をお誓いしました。とくに、靖国神社問題については、新しい政治による新たな取り組みへの期待を表明しました。その後、政治の転換は実際に起きましたが、残念なことに、新政権はその後も安定を見ることなく、沖縄の基地負