連日続くなかでもひときわ厳しさを増す猛暑となった8月15日、平和フォーラムは東京・千鳥ヶ淵の国立戦没者墓苑で戦後65年の「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」を行い、各団体の代表など約250人が参加しました。平和フォーラムは、昨年秋の政権交代を踏まえて、千鳥ヶ淵墓苑での追悼を、衆議院議長や閣僚に要請しましたが、これに応えて、集会に先立ち、横路孝弘・衆議院議長が参拝しました。この他、菅直人首相やや枝野幸男民主党幹事長も参拝･追悼しました。集会は、I女性会議の大塚優子中央常任委員の司会・進行ですすめられ、12時の黙とうに続いて、江橋崇・平和フォーラム代表、川内博史・民主党衆議院議員、福島みずほ

フォーラム平和・人権・環境代表　江 橋　崇　今年も、第二次大戦の終戦の日がやってきました。改めて東アジア一帯に広がった先の大戦の惨禍に思いを致し、侵略と戦争で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、今なお心身の傷の癒えない被害者の方々に慰謝の心を捧げます。　私は、昨年の今日、日本の政治の大きな転換を目前にして、新しい政治の枠組みでこれまでなおざりにされていた諸問題を改善し、解決することへの努力をお誓いしました。とくに、靖国神社問題については、新しい政治による新たな取り組みへの期待を表明しました。その後、政治の転換は実際に起きましたが、残念なことに、新政権はその後も安定を見ることなく、沖縄の基地負

　「2010　平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動－植民地支配とヤスクニ」(主催・同実行委)が、8月14日、開かれました。三宅坂の社会文化会館での屋内集会の後、参加者はキャンドルを手にデモ行進しました。2006年から続けられてきたこの行動は5回目を数えます。冒頭のシンポジウムには、高橋哲哉東大教授や金承台・韓国民族問題研究所委員ら4人がパネリストとして問題提起。靖国神社に合祀された韓国･朝鮮･台湾など旧植民地出身者の削除を口を揃えて求めました。　→レイバーネット  

　第2次大戦中、空襲を受けた東京や大阪など約25都市の被害者らでつくる全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」が8月14日、発足し、東京都台東区で結成集会が開かれました。各地の遺族会など約20団体が参加し、被害を補償する「空襲被害者等援護法」の制定や被害実態調査の実施を政府や国会議員に働きかけていく予定です。戦時中、全国100以上の都市が米軍の空襲を受け、死者は原爆を含み50万人を超えるとされています。協議会に参加を表明したのは、東京や大阪のほか、青森、横浜、名古屋、岡山、高知▽、崎・佐世保、沖縄などの遺族会や市民団体。和歌山や山口からは約10人が個人参加しました。集会には計約300人が出席

　8月10日、菅直人首相は、36年にも及ぶ植民地支配の始まりであった韓国併合条約の強制的に締結から100年の節目にあたって、内閣総理大臣談話を発表し、植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとし、これからの100年を見据え未来志向の日韓関係を構築していくとしました。 1995年8月15日の村山富市首相談話以来となる、過去の不幸な歴史に対する真摯な反省の言葉は、党内外からの批判を受けることを予想しながらの決断であり、人道的な協力と韓国文化財の返還に触れるなど、大韓民国(韓国)国民の感情にも配慮する姿勢も含め、平和フォーラムはその姿勢を

被爆65周年原水爆禁止世界大会 　被爆から65年、世界にはいまなお2万発を超える核兵器が存在し、核兵器保有国は米・露・英・仏・中から、インドやパキスタン、イスラエルを加え8ヵ国に拡がり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験やイランの核開発疑惑など核拡散の動きも止まっていません。加えて、ブッシュ前政権のもとアメリカの単独行動主義によって核拡散防止条約(NPT)体制はほとんど破綻に瀕しました。 　これに対して、平和市長会議の「2020ビジョン」や「核兵器廃絶1000万署名」をはじめとして、核兵器保有国の核大幅削減や包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効などを求める世界的なとりくみをすすめ

８月９日、長崎市で「被爆６５周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の最終日として、「まとめ集会」と「非核・平和行進」などが行われました。その内容をビデオにまとめました。（約９分４０秒）

被爆65周年原水爆禁止世界大会 　被爆から65年、世界にはいまなお2万発を超える核兵器が存在し、核兵器保有国は米・露・英・仏・中から、インドやパキスタン、イスラエルを加え8ヵ国に拡がり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験やイランの核開発疑惑など核拡散の動きも止まっていません。加えて、ブッシュ前政権のもとアメリカの単独行動主義によって核拡散防止条約(NPT)体制はほとんど破綻に瀕しました。 これに対して、平和市長会議の「2020ビジョン」や「核兵器廃絶1000万署名」をはじめとして、核兵器保有国の核大幅削減や包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効などを求める世界的なとりくみをすすめ

    被爆65周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、8月9日、長崎県立総合体育館でまとめ集会を行い、約2200人が参加。川野浩一大会実行委員長の「山は動きだした。この地球から必ず核兵器を廃絶できる」との主催者あいさつにつづいて、高校生国連平和大使、核廃絶高校生1万人署名実行委員会からの訴え、長崎から沖縄へ原水禁平和行進のタスキリレー返還、海外ゲストを代表し、アメリカの先住民アコマ族のメニュエル・F・ピノさんが連帯のスピーチ。また、藤本泰成・大会事務局長が大会のまとめを報告。「世界には核抑止論への根強い信仰があるが、原水禁は決してこれを許さない」と訴えまし