日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は、10月8日、東京・日本教育会館でシンポジウム「拉致問題と最近の北朝鮮情勢」を開催、約100人が参加しました。シンポジウムの第一部は、「拉致問題を考え直す」と題して行われました。同協会は、2008年12月から2009年4月まで8回にわたって連続討論「拉致問題を考える」を行いましたが、その講演・討論をもとにした書籍『拉致問題を考え直す』(青灯社)が刊行されました。この出版を記念して、執筆者である被害者家族の蓮池透さん、元公安調査庁部長の菅沼光弘さん、ジャーナリストの青木理さん、牧師の東海林勤さんをパネリストに、同協会理事の和田春樹東京大学名誉教授の

2010年9月29日内閣総理大臣　　菅　直人　様「菅総理談話」を踏まえた遺骨問題に関する要望書太平洋戦争被害者補償推進協議会　　　　共同代表　イ・ヒジャ、チャン・ワニク韓国・朝鮮の遺族とともに－遺骨問題の解決へ－全国連絡会　　　　共同代表　上杉　聰、内海愛子、清水澄子、殿平善彦　菅直人内閣総理大臣は、本年8月10日、談話を発表し、「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」と、「改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明されました。そして、「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います」とした上で、「これまで行ってきた&

    平和フォーラムも参加する「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決へ全国連絡会」は、戦時中、日本によって強制動員され亡くなられた朝鮮半島出身者の遺骨返還問題で犠牲者遺族10人を招聘。7日の院内集会を皮切りに18日にかけて全国各地で証言集会を開催しました。7日には東京・永田町の衆議院第 2議員会館で「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を！第3回証言集会」が開かれ、藤谷光信・今野東・相原久美子・白眞勲の各参議院議員、石毛鍈子・服部良一各衆議院議員や議員秘書、報道関係者、市民ら100人以上が参加。集会では、菅直人首相が8月の談話で言及したとおり、「国

　韓国・朝鮮の遺族とともに「遺骨問題の解決を!」第三回証言集会に集まった私たちは、国は責任を認め、国の責任において遺骨問題を解決することを政府に求めるとともに、その早期実現に全力で取り組むことを決議します。 　具体的には、以下の事項の実現を求めます。 その意に反して行われた植民地支配により、強制動員で日本に連れてこられた人々や、日本に渡って来た出稼ぎ渡航者の遺骨奉還を、少なくともこれまでの軍人・軍属と同様の方式により、日本政府の責任において実施し、遺族に「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」が伝わるようにすること。 　とりわけ、韓国で遺族が見つかっている42体について、政府をはじめ関係企業の

9月14日、民主党代表選挙は菅直人首相が大差で再選されました。国会議員票は206人対200人と互角でしたが、党員・サポーター票は圧倒的に菅首相が上回りました。菅首相のクリーンなイメージと、雇用が一番、と主張した政策が勝利の要因なのかと考えると、そうではないでしょう。この間、短命の政権が続きました。就任３ヵ月の菅首相にはそのことが追い風となったと思います。また、自民党、新生党、新進党、自由党、そして民主党と移りながら、「豪腕」と称された小沢一郎前幹事長には、政治の暗いイメージと金の問題がつきまといます。そのことも菅首相の追い風になったのだと思います。消極的選択と言うのが本当のところではないのでし

インタビューシリーズ　日本消費者連盟代表運営委員　富山　洋子さんに聞く 米国との従属的関係の危うさ　「人間の安全保障」こそが、私たちの目指すもの 危機的状況にある食料・農業・農村 福島県でプルサーマル受け入れを表明 被爆二世への十分な対策を求め厚労省交渉 問われる日本のアジア政策 本の紹介「破たんしたプルトニウム利用─政策転換への提言」 映画評「ＺＥＲＯ：９／１１の虚構」 投稿「ドイツ・ポツダムに原爆追悼記念碑が完成」 日米安保と東アジアの平和を問うシンポジウムとピースアクション 　9月18日～19日、2010「在日朝鮮人歴史・人権月間」全国集会が福岡市で開催されました。写真はフィ

1. 何が起きたのか？ 2010年3月26日夜、連合国側が海上の南北境界線とする北方限界線(NLL)に近接する南側の海域において、韓国海軍の哨戒艦「天安(以下、チョナン)」が沈没した。北朝鮮はNLL自体を認めておらず、北朝鮮が1999年に設定した海上軍事境界線は遥か南方にある(地図参照)。事件の概要は以下のようなものである。 「2010年3月26日、推定時刻21:15から21:22の間に、1300トン級の哨戒艦「チョナン」は、真二つに割れ、黄海の浅海にある北方限界線(NLL)近くにあるペクリョンド(白■注1島)の南西約1海里の沿岸で沈没した。艦長を含む58名が生き残ったものの、

　障害のある人が地域で安心して公平に医療・福祉を受けられる政策の必要性は長い間求められています。しかし精神障害のある人については、むしろ強制的隔離収容と日常生活の監視の下に置かれています。32万人を超える精神障害のある人が地域で人間らしい生活をする権利を奪われ、その40％以上の人が5年以上も入院させられ、7万人から10数万人の人が受け入れ体制がないために精神科病院に閉じ込められています。さらに、2005年7月15日の強行施行された心神喪失者等医療観察法によって、「精神障害者は危険」との差別偏見は助長され、法的根拠なしの隔離や身体拘束、長期入院、治療の寸断、適正手続き保障の不備という実態がもたら

http://www.peace-forum.com/seimei/20100927jco.pdf