米海軍が横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンを配備して2年が経過しました。 私たちは、基地機能の強化と首都圏一帯に及ぶ原子力事故の危険性の両面から、その配備に強く反対し、2度にわたる住民投票の実施を求める請求を含めて横須賀市民・県民とともに運動を進めてきました。 私たちの反対の声を押しつぶし、問題指摘を無視して強行された原子力空母の配備はこの街に何をもたらしたのでしょうか。 1964年の米国政府の約束(エード・メモワール)で行われないはずの原子炉周辺の大規模な修理が日・米両政府の巧みな解釈変更で2年続けて実施され、放射性廃棄物も搬出されました。私たちはこの解釈の変更を撤回すること、

　いま日本に暮らす外国人の登録者数は約220万人、そのうち永住者も94万人となり、本格的な多民族・多文化共生の時代を迎えようとしています。しかしながら、2009年の入管法および住基法の「改定」にも見られるように、日本の外国人政策は、「治安と管理」対策を中心とする発想からなかなか抜け出すことができずに、「人権と共生」に向けた取り組みは十分に進んでいないのが実態。こうしたなか、さまざまな国籍や民族の人々が、共に地域社会で市民として暮らし、それぞれの権利が尊重されるような政策の実現を、まず生活の場である地方自治体からとりくんでいこうとの思いから、超党派の自治体議員を中心とする学習と情報交換の場

    米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が米海軍横須賀基地に配備されて丸2となった9月25日、母港化撤回を求めて横須賀市のヴェルニー公園で「空母母港化37周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀母港化2周年抗議、原子力空母配備撤回を求める神奈川集会」を、神奈川平和運動センターと三浦半島地区労の主催、平和フォーラム・全国基地ネット・平和センター関東ブロックの共催で開催。集会には沖縄をはじめ全国から2700人が参加しました。 集会前に高校生平和大使の古賀愛さんから署名とカンパの訴えを受けて開会。主催者を代表して神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表

　米海軍が横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンを配備して2年が経過しました。 　私たちは、基地機能の強化と首都圏一帯に及ぶ原子力事故の危険性の両面から、その配備に強く反対し、2度にわたる住民投票の実施を求める請求を含めて横須賀市民・県民とともに運動を進めてきました。 　私たちの反対の声を押しつぶし、問題指摘を無視して強行された原子力空母の配備はこの街に何をもたらしたのでしょうか。 　1964年の米国政府の約束(エード・メモワール)で行われないはずの原子炉周辺の大規模な修理が日・米両政府の巧みな解釈変更で2年続けて実施され、放射性廃棄物も搬出されました。私たちはこの解釈の変更を撤回すること

http://peace-forum.com/gensuikin/news/100919houkoku.html#ketsugi

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/09/19/100919houkoku/

内閣総理大臣菅　　　直　人様文部科学大臣高　木　義　明様「2010在日朝鮮人歴史・人権月間」　全国＜福岡＞集会地元実行委員会　　　委　員　長　　石　村　善　治　　　同　集　会　　　参加者一同 朝鮮学校に一日も早い「高校無償化」適用を求める要請書　政権与党としての日夜のご奮闘に敬意を表します。　さて、8月31日、文部科学省は、6人の専門家による検討会議の「高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準」と、朝鮮学校がその基準を満たしているとの報告書を公表しました。　しかし、3月に続き、またも政府・民主党内の事情から決定告示を引き延ばしました。これは川端前文科大臣がこれまで

　2010『在日朝鮮人歴史・人権週間』全国実行委員会は、日本による朝鮮植民地統治下で大規模な朝鮮人強制連行が敢行された福岡にて、全国集会を開催し以下の内容を確認した。　第一に、日本による「韓国併合」は、19世紀末からの領海侵犯、皇后の暗殺、軍隊解散、外交権剥奪等の様々な既成事実を基に強行した。すなわち、1910年の「韓国併合条約」は、「1905年条約」により外交権を奪った国が、奪われた国との前例のない外交条約であり「1905年条約」が無効ならば「韓国併合条約」も無効となる。国連国際法委員会(1963年報告書)は、「1905年条約」を当初から無効な条約として取り上げており今後、南北朝鮮が国際司法

    「韓国強制併合」100年となる8月22日から9月20日まで、2010「在日朝鮮人歴史・人権月間」が全国各地でとりくまれています。その全国集会が、福岡市博多区の八仙閣に170人以上の参加者を得て開催されました。集会では、「今こそ友好と平和に向けて」をテーマに、朝鮮大学校図書館の康成銀(カン・ソンウン)館長と、日朝国交正常化連絡会の共同代表、清水澄子さんが講演しました。康館長は「併合条約の不法、不当性を認識すべき」と訴え、清水さんは「日朝友好のために、市民が国境を越えて連帯していかなければならない」と話しました。 19日は、戦時中炭鉱で働いた朝鮮半