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平和軍縮時評9月号 軍事緊張をこそなくさねばならない-韓国哨戒艦「天安(チョナン)」沈没事件   湯浅一郎

1. 何が起きたのか? 2010年3月26日夜、連合国側が海上の南北境界線とする北方限界線(NLL)に近接する南側の海域において、韓国海軍の哨戒艦「天安(以下、チョナン)」が沈没した。北朝鮮はNLL自体を認めておらず、北朝鮮が1999年に設定した海上軍事境界線は遥か南方にある(地図参照)。事件の概要は以下のようなものである。 「2010年3月26日、推定時刻21:15から21:22の間に、1300トン級の哨戒艦「チョナン」は、真二つに割れ、黄海の浅海にある北方限界線(NLL)近くにあるペクリョンド(白■注1島)の南西約1海里の沿岸で沈没した。艦長を含む58名が生き残ったものの、

差別と拘禁の医療観察法に反対する全日行動

 障害のある人が地域で安心して公平に医療・福祉を受けられる政策の必要性は長い間求められています。しかし精神障害のある人については、むしろ強制的隔離収容と日常生活の監視の下に置かれています。32万人を超える精神障害のある人が地域で人間らしい生活をする権利を奪われ、その40%以上の人が5年以上も入院させられ、7万人から10数万人の人が受け入れ体制がないために精神科病院に閉じ込められています。さらに、2005年7月15日の強行施行された心神喪失者等医療観察法によって、「精神障害者は危険」との差別偏見は助長され、法的根拠なしの隔離や身体拘束、長期入院、治療の寸断、適正手続き保障の不備という実態がもたら

「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会決議

○ 政府による差別・人権侵害を許さない! 全国に10校ある朝鮮高校には、約2000人の子どもたちが通い、日々、学校生活を送っています。「高校無償化」の本来の目的は、すべての学ぶ意志のある者に対して教育の機会を保障することでした。朝鮮高校を「高校無償化」から排除することは、政府による差別・人権侵害です。 ○ 朝鮮高校に「高校無償化」即時適用を! 2010年4月30日、文部科学省は31校の民族学校、外国人学校、インターナショナルスクールを「高校無償化」の対象とすることを発表しましたが、朝鮮高校はそのなかに入っていませんでした。「高校無償化」施行の時点で朝鮮高校を別扱いにしていること、それ自体がすで

「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会に1500人参加

 文部科学省は、高校無償化を朝鮮学校に適用するかどうかは教育の問題であり、外交問題や「拉致」とは関係ないと言ってきましたが、8月末、民主党が政調会で討論するとし、適用妥当の検討結果はひきのばされてきました。すでに成立した「高校無償化」法のもとに、31の外国人学校がすでに適用対象とされているにもかかわらず、朝鮮学校に適用しないのは明らかな差別です。外交問題を含めることは、これまでの文科省の説明と矛盾するとともに、政治的理由で朝鮮学校を差別することは民主党が排外主義の先頭に立つこで許せないとの立場から、9月26日、高校生、保護者、日本の市民、平和フォーラムを含む約250の賛同団体のもと、東京

「JCO臨界事故11周年集会」開かれる

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/09/26/100926houkoku/

空母母港化37周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀母港化2周年抗議、原子力空母配備撤回を求める神奈川集会アピール

米海軍が横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンを配備して2年が経過しました。 私たちは、基地機能の強化と首都圏一帯に及ぶ原子力事故の危険性の両面から、その配備に強く反対し、2度にわたる住民投票の実施を求める請求を含めて横須賀市民・県民とともに運動を進めてきました。 私たちの反対の声を押しつぶし、問題指摘を無視して強行された原子力空母の配備はこの街に何をもたらしたのでしょうか。 1964年の米国政府の約束(エード・メモワール)で行われないはずの原子炉周辺の大規模な修理が日・米両政府の巧みな解釈変更で2年続けて実施され、放射性廃棄物も搬出されました。私たちはこの解釈の変更を撤回すること、

第1回「多文化共生・自治体政策研究会」開く

 いま日本に暮らす外国人の登録者数は約220万人、そのうち永住者も94万人となり、本格的な多民族・多文化共生の時代を迎えようとしています。しかしながら、2009年の入管法および住基法の「改定」にも見られるように、日本の外国人政策は、「治安と管理」対策を中心とする発想からなかなか抜け出すことができずに、「人権と共生」に向けた取り組みは十分に進んでいないのが実態。こうしたなか、さまざまな国籍や民族の人々が、共に地域社会で市民として暮らし、それぞれの権利が尊重されるような政策の実現を、まず生活の場である地方自治体からとりくんでいこうとの思いから、超党派の自治体議員を中心とする学習と情報交換の場