2010『在日朝鮮人歴史・人権週間』全国実行委員会は、日本による朝鮮植民地統治下で大規模な朝鮮人強制連行が敢行された福岡にて、全国集会を開催し以下の内容を確認した。　第一に、日本による「韓国併合」は、19世紀末からの領海侵犯、皇后の暗殺、軍隊解散、外交権剥奪等の様々な既成事実を基に強行した。すなわち、1910年の「韓国併合条約」は、「1905年条約」により外交権を奪った国が、奪われた国との前例のない外交条約であり「1905年条約」が無効ならば「韓国併合条約」も無効となる。国連国際法委員会(1963年報告書)は、「1905年条約」を当初から無効な条約として取り上げており今後、南北朝鮮が国際司法

    「韓国強制併合」100年となる8月22日から9月20日まで、2010「在日朝鮮人歴史・人権月間」が全国各地でとりくまれています。その全国集会が、福岡市博多区の八仙閣に170人以上の参加者を得て開催されました。集会では、「今こそ友好と平和に向けて」をテーマに、朝鮮大学校図書館の康成銀(カン・ソンウン)館長と、日朝国交正常化連絡会の共同代表、清水澄子さんが講演しました。康館長は「併合条約の不法、不当性を認識すべき」と訴え、清水さんは「日朝友好のために、市民が国境を越えて連帯していかなければならない」と話しました。 19日は、戦時中炭鉱で働いた朝鮮半

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　今年は日本が大韓帝国を併合してから100年目にあたる年です。日本は朝鮮民族のすべての人々に対して、植民地支配という取り返しのつかない国家的罪を犯しました。しかし、日本と朝鮮半島との望ましい関係を作り上げる作業は、まだ道半ばです。　日本では昨年、政権交代がなしとげられ、民主党政権が成立しましたが、新政権は積極的役割を果たすに至っていません。朝鮮半島の平和と非核化に向けた国際的協議が進まないばかりか、2010年3月の韓国哨戒艦沈没事件をきっかけに、東北アジア全体の緊張が高まっています。　鳩山政権とそれを受け継いだ菅直人政権は、謎の多い哨戒艦事件について、冷戦時代に回帰したかのように韓国政府の主張

　日朝連絡会は、日本が朝鮮半島を植民地化してから100年目に当たる2010年を重要な節目ととらえ、日朝基本条約試案を作成し、日本の新政権誕生を踏まえて、政府・与党国会議員はじめ各界各層に呼びかける運動にまい進してきました。また、全国各地の組織も、集会や学習会、訪朝交流などをとりくんできました。 　しかし、昨年誕生した新政権は、期待に反して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁措置を撤回せずに継続したばかりか、高校教育無償化から朝鮮学校への適用を先延ばしし、除外したままです。また、3月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件について、5月に韓国政府は北朝鮮による魚雷攻撃との報告を発表する一方、北朝

9月13日～14日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体70名余の参加者のもと静岡県熱海市で責任者会議を開催しました。この会議は、平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うもので、2006年から開始して5回目。今回は、平和フォーラムが求めてきた新政権誕生後丸1年、鳩山・菅政権のもとで起きてきた混迷、さらに激烈に行われている民主党代表選のまさに最終局面・投票日のなかでの会議となりました。福山真劫代表の主催者あいさつにつづいて、「民主党政権の安全保障政策」と題して半田滋東京新聞編集委員の講演を受けました。そして、藤本泰成事務局長から「平和フォーラムをとりまく

　静岡県平和・国民運動センターは静岡県護憲、静岡県勤労協との共催で9月11日、御殿場市の桜公園で「在沖縄米海兵隊県道104号線越え実弾砲撃東富士演習に抗議する静岡県民集会」を開催、約200人が参加しました。　集会は、防衛省南関東防衛局が「東富士使用協定運用委員会拡大会議」で9月10～23日のうちの10日間、陸上自衛隊東富士演習場(御殿場市、裾野市、小山町)で104号線越え訓練の実施計画が明らかになったことを受け緊急にとりくんだものです。集会主催者は、集会に先立ち静岡県知事あてに演習中止の申し入れを行なうと同時に、政府にも抗議文を送付しました。　集会は参加者が集まる時間帯に砲撃音がドーンと響くな

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/09/11/100911houkoku/

http://www.peace-forum.com/ajia/20100909asialeaf.pdf