新着情報
2010年11月1日 文部科学大臣 高木 義明 様 フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本 泰成 朝鮮学校への「高校無償化」の即時適用を求めます 今年4月から実施されてきた「高校授業料無償化法」について朝鮮学校を適用対象にすることを民主党が了承し、その実施が確定的になりつつあります。 高校無償化のそもそもの出発点は、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を等しく保障するという理念にあります。そして、今まで日本が留保し続けてきた国際人権規約の「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」の実現に向けた第一歩でもあり、人権分野で立ち遅れている日本が、人権の国際基準とのギャップを埋めていくためのとりくみ
平和軍縮時評10月号 「防衛大綱見直し」と市民社会 田巻一彦
今年12月末を目指して行われている「防衛計画の大綱」見直し作業の「たたき台」として今年8月27日に発表されたのが、新たな安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書「「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―『平和創造国家』を目指して―」※(以下「10年報告」と略する)である。今回はこの報告書を取り上げ、大綱見直しについて考えたい。 ※ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf 経過 現行の「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成16年12月10日、以下「現大綱」。
日弁連／講演会「取調べの可視化における『映像のあり方』とは？」
取調べの可視化(取調べの全過程の録画)を導入した諸外国では,被疑者を取り調べる際の撮影方式いかんによって、それを視る人間にバイアス(偏見)を生じ、その結果として、任意性判断や有罪・無罪,量刑の判断にまで影響を与える可能性が指摘されています。そういったバイアスと影響について、アメリカ合衆国における第一線の研究者であるダニエル・ラシター教授(オハイオ大学心理学部教授／立命館大学招聘教授)の講演を通じ、日本で取調べの可視化を実現した場合に必ず必要となる、裁判員や裁判官にバイアスを与えないための妥当な撮影方法を探ろうと、10月29日、日本弁護士連合会は、東京・弁護士会館会議室に約60名の参加者
「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会」(日朝国交正常化連絡会)は、9月29日から10月2日にかけて連絡会として初めての朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への訪問団を派遣しました。訪朝団のメンバーは、連絡会の清水澄子共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表・元社民党参院議員)、福山真劫共同代表(平和フォーラム代表)、和田春樹顧問(東京大名誉教授)、鈴井孝雄静岡県平和・国民運動センター事務局長の4人。その全員と約40人の参加者のもと、10月26日、東京・総評会館で報告会を開きました。 最初に団事務局長の福山代表が「訪朝団の日程と諸行動の概要」について
2010年10月26日
平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」は、市民の立場から食品関連事業者を監視し、食の安全性と信頼性を確立させるため、「食の安全・市民ホットライン」を立ち上げることなり、10月23日に総評会館でシンポジウムを開き、消費者など50人が参加しました。 自動車については、国土交通省の「自動車等不具合情報ホットライン」があり、自動車の欠陥などの情報をユーザー自らがインターネットを通じて通報し、その内容がインターネットのホームページ上に公開されています。食品についても同様のシステムが必要ですが、関係省庁の体制は不十分なままで、自動車のように、消費者が通報したものがそのまま公表されて
普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設反対～名護市民の民意を沖縄県民の民意へ～県内移設がってぃんならん大集会
辺野古への新基地建設に反対表明していた民主党が、政権をとって一年にも満たない5月28日、菅政権と米国政府は辺野古に新基地建設を造るとする「日米共同声明」をあらためて発しました。しかし、辺野古がある名護市では今年1月に建設反対の市長が当選したのに続き、9月12日の名護市議会選挙では、27名中16名の建設反対議員が当選。沖縄の民意は「米軍基地県内たらいまわし絶対反対」であることがますます明らかになっています。来る11月28日に沖縄県知事選挙があります。普天間基地の撤去を実現し、辺野古への新基地建設をはじめ県内移設に終止符を打つために重要な選挙です。 この沖縄県知事選予定候補者で前