沖縄の嘉手納や普天間では昼夜を問わぬ戦闘機の爆音、神奈川の横須賀には原子力空母、そして絶えることのない米兵犯罪。アジア・太平洋戦争での敗戦から65年、サンフランシスコ講和条約から59年を経てなお、日本には50,000人の米軍兵士が駐留しています。昨年8月に誕生した鳩山内閣は、普天間基地の辺野古移設をはじめとした米軍再編の見直し、日米地位協定の改定、対等な日米関係を打ち出しましたが、わずか9か月で退陣に追い込まれてしまいました。米軍に脅かされることのない平和な日本を築くために、東アジア諸国との本当の友好関係を作るために、何をしなければならないのか。日本を縛りつける日米安保という「

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急速に失われる生物の多様性を守るための「生物多様性条約第10回締約国会議」（ＣＯＰ１０）が、10月18日から名古屋市で開かれます。本会合に先立ち、10月11日からは遺伝子組み換え（ＧＭ）作物が生態系に被害を与えたときの対策について議論する「カルタヘナ議定書第５回締約国会議」（ＭＯＰ５）が開かれました。 これに対して、消費者団体や生協、農民団体などで構成する「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」は、「地球の多様性を祝おう！」と銘打ち、屋外イベントやパレード、討論会を開きました。10日に名古屋市内の公園で行われたイベントでは、食べ物や農業から生物多様性を考える取り組みなどを紹介

　日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は、10月8日、東京・日本教育会館でシンポジウム「拉致問題と最近の北朝鮮情勢」を開催、約100人が参加しました。シンポジウムの第一部は、「拉致問題を考え直す」と題して行われました。同協会は、2008年12月から2009年4月まで8回にわたって連続討論「拉致問題を考える」を行いましたが、その講演・討論をもとにした書籍『拉致問題を考え直す』(青灯社)が刊行されました。この出版を記念して、執筆者である被害者家族の蓮池透さん、元公安調査庁部長の菅沼光弘さん、ジャーナリストの青木理さん、牧師の東海林勤さんをパネリストに、同協会理事の和田春樹東京大学名誉教授の

2010年9月29日内閣総理大臣　　菅　直人　様「菅総理談話」を踏まえた遺骨問題に関する要望書太平洋戦争被害者補償推進協議会　　　　共同代表　イ・ヒジャ、チャン・ワニク韓国・朝鮮の遺族とともに－遺骨問題の解決へ－全国連絡会　　　　共同代表　上杉　聰、内海愛子、清水澄子、殿平善彦　菅直人内閣総理大臣は、本年8月10日、談話を発表し、「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」と、「改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明されました。そして、「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います」とした上で、「これまで行ってきた&

    平和フォーラムも参加する「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決へ全国連絡会」は、戦時中、日本によって強制動員され亡くなられた朝鮮半島出身者の遺骨返還問題で犠牲者遺族10人を招聘。7日の院内集会を皮切りに18日にかけて全国各地で証言集会を開催しました。7日には東京・永田町の衆議院第 2議員会館で「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を！第3回証言集会」が開かれ、藤谷光信・今野東・相原久美子・白眞勲の各参議院議員、石毛鍈子・服部良一各衆議院議員や議員秘書、報道関係者、市民ら100人以上が参加。集会では、菅直人首相が8月の談話で言及したとおり、「国

　韓国・朝鮮の遺族とともに「遺骨問題の解決を!」第三回証言集会に集まった私たちは、国は責任を認め、国の責任において遺骨問題を解決することを政府に求めるとともに、その早期実現に全力で取り組むことを決議します。 　具体的には、以下の事項の実現を求めます。 その意に反して行われた植民地支配により、強制動員で日本に連れてこられた人々や、日本に渡って来た出稼ぎ渡航者の遺骨奉還を、少なくともこれまでの軍人・軍属と同様の方式により、日本政府の責任において実施し、遺族に「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」が伝わるようにすること。 　とりわけ、韓国で遺族が見つかっている42体について、政府をはじめ関係企業の