http://www.peace-forum.com/mnforce/okinawa/00TOP.htm

政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）方針に関する見解フォーラム平和・人権・環境事務局長　　藤本　泰成　政府は11月９日の閣議で、「包括的経済連携に関する基本方針」を決定した。基本方針では、日本が主要貿易国間の自由貿易協定の取り組みが遅れているとして、すべての品目を自由化の対象とした包括的経済連携を強化するとしている。  特に焦点となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「その情報収集を進めながら、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とされている。菅首相が所信表明を行ったような「参加」を必ずしも前提としていないとされているが、今後の動向は

政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）方針に関する見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　　藤本　泰成 　政府は11月９日の閣議で、「包括的経済連携に関する基本方針」を決定した。基本方針では、日本が主要貿易国間の自由貿易協定の取り組みが遅れているとして、すべての品目を自由化の対象とした包括的経済連携を強化するとしている。 特に焦点となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「その情報収集を進めながら、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とされている。菅首相が所信表明を行ったような「参加」を必ずしも前提としていないとされているが、今後の動向

　世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命にとりくんでいる宮崎の地に私たちは集い、憲法理念を実現する第47回大会(護憲大会)を行いました。　本年は「韓国併合」を強制してから100年、新日米安全保障条約(60年安保)締結から50年という、日本の戦前・戦後の歴史を象徴するできごとの節目の年でした。東アジア重視と日米関係見直しの姿勢を示して誕生した新政権は、韓国の人々の意に反して行った植民地支配に対して反省とお詫びを表明する「菅首相談話」を発表しました。これを具体化するために、日本政府に「過去の清算」や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交

世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命にとりくんでいる宮崎の地に私たちは集い、憲法理念を実現する第47回大会(護憲大会)を行いました。 本年は「韓国併合」を強制してから100年、新日米安全保障条約(60年安保)締結から50年という、日本の戦前・戦後の歴史を象徴するできごとの節目の年でした。東アジア重視と日米関係見直しの姿勢を示して誕生した新政権は、韓国の人々の意に反して行った植民地支配に対して反省とお詫びを表明する「菅首相談話」を発表しました。これを具体化するために、日本政府に「過去の清算」や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交

    世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命にとりくんでいる宮崎の地で、「韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会」を正式名称に、宮崎県宮崎市のサンホテルフェニックス国際会議場をメイン会場として11月6日から8日までの日程で開催される第47回護憲大会が行われました。宮崎県での開催は初めてですが、全国47都道府県の持ち回りで開催される護憲大会で、47回目という象徴的な回数の大会となりました。 →大会呼びかけ文と開催要綱 ポスター &n

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/11/05/101105news/

環境や人体に影響を与える合成洗剤の追放運動を続けている「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」（事務局・全水道労組）は、１１月２日に第２１回総会および学習会を東京・全水道会館で開催し、全国から約１００人が参加しました。総会では、「家庭の排水口から地球環境を見つめる」ことを運動原則として、合成洗剤をはじめとした化学物質の規制のための制度・政策を求めていくことを確認。特に合成洗剤の水生生物に与える影響を示す表示について、世界共通の絵表示ルール（ＧＨＳ制度）を適用することや、使用・排出量を把握する制度（ＰＲＴＲ制度）を活用し、さらに、化学物質全般に対する「化学物質政策基本法」の制定

９月７日、中国漁船が尖閣諸島近海で日本の海上保安庁巡視艇に接触・衝突するという事件が発生した。日本政府は、船長を逮捕し、18日間拘置した後、処分保留で釈放した。事件直後に中国政府は宋濤外務次官が丹羽宇一郎駐中国大使に逮捕について抗議し、翌々日には楊潔箎（ヨウケツチ）外務大臣が同様の抗議を行った。 中国政府の対応は、ガス田開発に関する条約交渉の停止や民間レベルでの交流の停止、レアメタルの輸出の実質的停止、そして温家宝首相の船長の無条件釈放要求にまでエスカレートすることとなった。中国国内では大規模な反日運動が予見され、中国政府はそのような情勢も含め厳しい対応に終始した。日本政府は、「日中関係