新着情報
平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」は、市民の立場から食品関連事業者を監視し、食の安全性と信頼性を確立させるため、「食の安全・市民ホットライン」を立ち上げることなり、10月23日に総評会館でシンポジウムを開き、消費者など50人が参加しました。 自動車については、国土交通省の「自動車等不具合情報ホットライン」があり、自動車の欠陥などの情報をユーザー自らがインターネットを通じて通報し、その内容がインターネットのホームページ上に公開されています。食品についても同様のシステムが必要ですが、関係省庁の体制は不十分なままで、自動車のように、消費者が通報したものがそのまま公表されて
普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設反対～名護市民の民意を沖縄県民の民意へ～県内移設がってぃんならん大集会
辺野古への新基地建設に反対表明していた民主党が、政権をとって一年にも満たない5月28日、菅政権と米国政府は辺野古に新基地建設を造るとする「日米共同声明」をあらためて発しました。しかし、辺野古がある名護市では今年1月に建設反対の市長が当選したのに続き、9月12日の名護市議会選挙では、27名中16名の建設反対議員が当選。沖縄の民意は「米軍基地県内たらいまわし絶対反対」であることがますます明らかになっています。来る11月28日に沖縄県知事選挙があります。普天間基地の撤去を実現し、辺野古への新基地建設をはじめ県内移設に終止符を打つために重要な選挙です。 この沖縄県知事選予定候補者で前
今年9月10日、村木厚子厚生労働省元局長に無罪判決が言い渡された事件では、大阪地検特捜部による違法・不当な取調べや、主任検察官による客観的証拠フロッピーの改竄が明らかとなりました。このような違法・不当な捜査を抑止し、 冤罪被害者を今後生み出さないためには、取調べの可視化(取調べの全過程の録画)と証拠の全面開示が不可欠であるとして、日弁連は、10月19日、東京・弁護士会館講堂クレオに民主党、社民党ほかの多数の国会議員、弁護士、市民など200名以上、各地のビデオ会場とあわせて300人が参加して、シンポジウム「特捜捜査の闇と取調べの可視化・証拠開示」を開催しました。 開会あいさつで宇都宮健
武力で平和はつくれない～もう一つの日米関係へ～ピースアクション
10月7日は、「テロとの戦い」をかかげた米国などによるアフガニスタン攻撃から9年となる日でした。ブッシュ政権に代わったオバマ大統領は、二度にわたって兵力増派を行い、「掃討作戦」で市民の犠牲が増えつづけ、アフガンは泥沼化しています。このアフガニスタン戦争とイラク戦争には、開戦以来、日本に基地をもつ米第7艦隊や海兵隊が出撃し、多くの市民を殺傷してきました。とりわけ沖縄駐留の海兵隊は、アフガニスタンの山岳地帯での戦闘を想定した訓練を沖縄で行うなど、沖縄は事実上、アフガニスタンへの最大の出撃拠点になっています。沖縄の宜野湾市にある海兵隊の普天間基地は、住宅地の真ん中にあり、常に騒音や墜
ピースウィーク2010集会／アメリカ大使館要請文 オバマへの手紙
アメリカ合衆国大統領バラク・フセイン.オバマ様ピースウィーク2010実行委員会 私たちは、日本の市民による平和運動や自然保護団体、国際協力活動団体などのネットワークによる「ピースウィーク2010」実行委員会として行動する日本社会の市民です。 米国によるアフガニスタン攻撃開始から、すでに9年が経ちました。この戦争は「9・11」事件への報復として始められましたが、貴国政府の「早期決着」の予測にもかかわらず、戦闘が終わる見込みも立たず、米軍にもISAF軍にも多数の犠牲者が出て、アフガニスタンはますます泥沼状態に陥っています。その結果、数百万人の人びとが難民・避難民として長く苦しい生活を強いられ、大干
沖縄の嘉手納や普天間では昼夜を問わぬ戦闘機の爆音、神奈川の横須賀には原子力空母、そして絶えることのない米兵犯罪。アジア・太平洋戦争での敗戦から65年、サンフランシスコ講和条約から59年を経てなお、日本には50,000人の米軍兵士が駐留しています。昨年8月に誕生した鳩山内閣は、普天間基地の辺野古移設をはじめとした米軍再編の見直し、日米地位協定の改定、対等な日米関係を打ち出しましたが、わずか9か月で退陣に追い込まれてしまいました。米軍に脅かされることのない平和な日本を築くために、東アジア諸国との本当の友好関係を作るために、何をしなければならないのか。日本を縛りつける日米安保という「