世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命にとりくんでいる宮崎の地に私たちは集い、憲法理念を実現する第47回大会(護憲大会)を行いました。 本年は「韓国併合」を強制してから100年、新日米安全保障条約(60年安保)締結から50年という、日本の戦前・戦後の歴史を象徴するできごとの節目の年でした。東アジア重視と日米関係見直しの姿勢を示して誕生した新政権は、韓国の人々の意に反して行った植民地支配に対して反省とお詫びを表明する「菅首相談話」を発表しました。これを具体化するために、日本政府に「過去の清算」や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交

    世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命にとりくんでいる宮崎の地で、「韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会」を正式名称に、宮崎県宮崎市のサンホテルフェニックス国際会議場をメイン会場として11月6日から8日までの日程で開催される第47回護憲大会が行われました。宮崎県での開催は初めてですが、全国47都道府県の持ち回りで開催される護憲大会で、47回目という象徴的な回数の大会となりました。 →大会呼びかけ文と開催要綱 ポスター &n

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/11/05/101105news/

環境や人体に影響を与える合成洗剤の追放運動を続けている「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」（事務局・全水道労組）は、１１月２日に第２１回総会および学習会を東京・全水道会館で開催し、全国から約１００人が参加しました。総会では、「家庭の排水口から地球環境を見つめる」ことを運動原則として、合成洗剤をはじめとした化学物質の規制のための制度・政策を求めていくことを確認。特に合成洗剤の水生生物に与える影響を示す表示について、世界共通の絵表示ルール（ＧＨＳ制度）を適用することや、使用・排出量を把握する制度（ＰＲＴＲ制度）を活用し、さらに、化学物質全般に対する「化学物質政策基本法」の制定

９月７日、中国漁船が尖閣諸島近海で日本の海上保安庁巡視艇に接触・衝突するという事件が発生した。日本政府は、船長を逮捕し、18日間拘置した後、処分保留で釈放した。事件直後に中国政府は宋濤外務次官が丹羽宇一郎駐中国大使に逮捕について抗議し、翌々日には楊潔箎（ヨウケツチ）外務大臣が同様の抗議を行った。 中国政府の対応は、ガス田開発に関する条約交渉の停止や民間レベルでの交流の停止、レアメタルの輸出の実質的停止、そして温家宝首相の船長の無条件釈放要求にまでエスカレートすることとなった。中国国内では大規模な反日運動が予見され、中国政府はそのような情勢も含め厳しい対応に終始した。日本政府は、「日中関係

インタビューシリーズ全国ユニオン会長　鴨　桃代さんに聞く 第47回護憲大会の課題 沖縄の民意で知事選挙勝利を！ 「食の安全・市民ホットライン」が立ち上がる 六ヶ所再処理工場、またも稼働延期 大詰めを迎える「被爆体験者」訴訟 米軍との一体化でない新しい東アジア関係を 本の紹介「八ツ場ダムは止まるか」 映画評「精神」 投稿コーナー「上関原発予定地は生物多様性のスポット」 第４２回食とみどり、水を守る全国集会開催案内 　10月17日、東京・芝公園を会場に、「武力で平和はつくれない――もう一つの日米関係へ　やめさせようアフガン戦争、なくそう普天間基地、つくらせない辺野古新基地」の集会とパレ

2010年11月1日 文部科学大臣　高木　義明　様 フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成 朝鮮学校への「高校無償化」の即時適用を求めます 　今年4月から実施されてきた「高校授業料無償化法」について朝鮮学校を適用対象にすることを民主党が了承し、その実施が確定的になりつつあります。 　高校無償化のそもそもの出発点は、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を等しく保障するという理念にあります。そして、今まで日本が留保し続けてきた国際人権規約の「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」の実現に向けた第一歩でもあり、人権分野で立ち遅れている日本が、人権の国際基準とのギャップを埋めていくためのとりくみ

　今年12月末を目指して行われている「防衛計画の大綱」見直し作業の「たたき台」として今年8月27日に発表されたのが、新たな安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書「「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―『平和創造国家』を目指して―」※(以下「10年報告」と略する)である。今回はこの報告書を取り上げ、大綱見直しについて考えたい。 　　　　　　　　　　※　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf 経過 　現行の「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成16年12月10日、以下「現大綱」。

　取調べの可視化(取調べの全過程の録画)を導入した諸外国では,被疑者を取り調べる際の撮影方式いかんによって、それを視る人間にバイアス(偏見)を生じ、その結果として、任意性判断や有罪・無罪,量刑の判断にまで影響を与える可能性が指摘されています。そういったバイアスと影響について、アメリカ合衆国における第一線の研究者であるダニエル・ラシター教授(オハイオ大学心理学部教授／立命館大学招聘教授)の講演を通じ、日本で取調べの可視化を実現した場合に必ず必要となる、裁判員や裁判官にバイアスを与えないための妥当な撮影方法を探ろうと、10月29日、日本弁護士連合会は、東京・弁護士会館会議室に約60名の参加者