新着情報
フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本 泰成 11月17日、マスコミ各社は、民主党の「外交・安全保障調査会(中川正春会長)」が、「武器輸出三原則」の見直し案をまとめたことを報道しました。民主調査会は、提言のとりまとめの論議を開始し「新防衛大綱」へ盛り込むかの検討に入るとしています。 「武器輸出三原則」は、1967年に佐藤栄作内閣が表明し、1976年の三木内閣において事実上全面禁輸とされたもので、1983年の中曽根内閣、続く2004年の小泉内閣において米国が例外扱いされたものの、「非核三原則」と並んで戦後の日本の平和憲法を象徴する理念であったことは確実です。 国際的な武器の共同開発の流れや技術
在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約1世紀に及ぶ歴史を知ることが不可欠です。過去の在日の歴史と現在の国際的な人権の趨勢を学ぶとりくむ『在日朝鮮人歴史・人権』のとりくみは、2010年は「韓国併合100年」をテーマに、それまでの「週間」から「月間」のとりくみとし、8月22日から9月20日をメインに、4月24日の先行西日本集会(奈良)、8月29日の東日本集会(神奈川)、9月18日～19日の全国集会(福岡)など、全国各地で35イベント約6000人が参加して行われました。そのまとめの会が、11月12日、京都教育文化センターで行われました。21世紀を担うこれ
2010年11月12日
内閣総理大臣菅 直人様総務大臣片山 義博様衆議院議長横路 孝弘様衆議院総務委員会委員長原口 一博様参議院議長西岡 武夫様参議院総務委員会委員長那谷屋正義様シベリア特措法に関する共同要請 私たちは、日本において国際人権基準に沿った人権政策を推進するために、長年にわたって取り組んできました。 6月16日通常国会最終日に「戦後強制抑留者特別措置法(シベリア特措法)」が制定されました。同法は、「酷寒の地で過酷な強制労働に従事させられた労苦」を慰謝する特別給付金支給だけでなく、調査や遺骨収集、体制の整備、次世代への継承なども盛り込んだ総合的かつ未来志向的な内容であり、戦後65年、施行日現在で生存する日
政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）方針に関する見解フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本 泰成 政府は11月９日の閣議で、「包括的経済連携に関する基本方針」を決定した。基本方針では、日本が主要貿易国間の自由貿易協定の取り組みが遅れているとして、すべての品目を自由化の対象とした包括的経済連携を強化するとしている。 特に焦点となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「その情報収集を進めながら、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とされている。菅首相が所信表明を行ったような「参加」を必ずしも前提としていないとされているが、今後の動向は
政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）方針に関する見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 藤本 泰成 政府は11月９日の閣議で、「包括的経済連携に関する基本方針」を決定した。基本方針では、日本が主要貿易国間の自由貿易協定の取り組みが遅れているとして、すべての品目を自由化の対象とした包括的経済連携を強化するとしている。 特に焦点となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「その情報収集を進めながら、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とされている。菅首相が所信表明を行ったような「参加」を必ずしも前提としていないとされているが、今後の動向
韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会(護憲大会)アピール
世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命にとりくんでいる宮崎の地に私たちは集い、憲法理念を実現する第47回大会(護憲大会)を行いました。 本年は「韓国併合」を強制してから100年、新日米安全保障条約(60年安保)締結から50年という、日本の戦前・戦後の歴史を象徴するできごとの節目の年でした。東アジア重視と日米関係見直しの姿勢を示して誕生した新政権は、韓国の人々の意に反して行った植民地支配に対して反省とお詫びを表明する「菅首相談話」を発表しました。これを具体化するために、日本政府に「過去の清算」や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交