本日の集会では、足利事件、布川事件の当事者や厚生労働省元局長事件の弁護団、市民団体、ジャーナリスト、元裁判官など、様々な立場から「今なぜ、取調べの全面可視化が必要なのか」を考えました。 　冤罪事件の当事者からは、密室の取調室で虚偽の自白を強要された過酷な取調べの実態がリアルに語られました。また、取調室で何があったのかを検証する方法がないまま、捜査官が作った「自白調書」が裁判では重要な証拠として扱われ、多くの冤罪を生み出してきたことが明らかにされました。 　世界では、密室での取調べがウソの「自白」を生み出してきたこと、密室であるがゆえに自白に至った過程を検証することが困難であることを反省し、取

情報というものが、国民の政治動向に大きな影響を与えることは間違いない。情報の公開は、憲法が定める国民主権を根本から支える重要な原則ではないか。自民党政権下の密約問題が頭に浮かぶ。尖閣諸島沖での中国漁船と巡視船の衝突事件のビデオ映像の流出事件で問われているのは情報管理なのか、情報公開なのか。そのことを同義に議論してはならない。政府の情報管理のずさんさを露呈したとする批判があるが、国民の目から見て、そもそも秘密にすべきものなのかが問われる。これまで、海上保安庁は透明な組織運営を行ってきたように思う。情報は公開されるとの前提があったように感じられる。映像は編集されたもの、中国船の船長は酩酊していたと

インタビューシリーズマーシャル共和国大使ジベ・カブアさんに聞く 時代錯誤の「新安防懇」報告 日朝国交正常化連絡会が訪朝団を派遣 身近な「合成洗剤」の成分表示が抱える問題点 原水禁、エネルギープロジェクトの提言がまとまる 「劣化ウラン兵器禁止」へさらなる取り組みを 非軍事外交が基本のアジア共生を 本の紹介「松嶋×町山　未公開映画を観る本 映画評「地球のなおし方」 投稿コーナー「急増する日本の死刑確定者」 12.14「東アジアの平和を築く集会」 　世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命に取り組んでいる宮崎の地で、「韓国併合10

1. 佐世保の掃海艦の倍増と先島諸島への寄港 米海軍の戦闘艦が海外に配備されているのは、日本の横須賀と佐世保だけであると言って差し支えない。その一つ、佐世保の米海軍基地には、強襲揚陸艦「エセックス」やLCAC(エアクッション型強襲上陸用舟艇)を搭載するドック型揚陸艦など4隻の揚陸艦が配備されており、強襲揚陸艦部隊の海外で唯一の拠点となっている。1996年、そこに「ガーデイアン」「パトリオット」という2隻の掃海艦が配備された。米海軍で最も手薄の部隊が、機雷の設置や撤去を任務とする掃海部隊であると言われるが、その後、佐世保に配備された両艦は、海上自衛隊の掃海艇との共同演習をくり返してきた。例

　平和フォーラムは、11月30日、ピースデポの湯浅一郎代表を講師に「米国防政策と東アジアの米軍再編」をテーマとした学習会を行いました。湯浅さんは、最初に「軍事力によらなくても平和は作れる」という対抗構想を築くというピースデポの理念を説明した上で、2010年2月1日に出された米4年毎の国防見直し(QDR)の特徴、米軍の世界再編と在日米軍再編(米軍との一体化と同盟国の役割強化)、東北アジアの軍事情勢(安全保障ジレンマの構造化)、対話と協調による「共通の安全保障」への道について提起しました。→湯浅一郎さんのレジュメ　→平和軍縮時評

1. 佐世保の掃海艦の倍増と先島諸島への寄港 米海軍の戦闘艦が海外に配備されているのは、日本の横須賀と佐世保だけであると言って差し支えない。その一つ、佐世保の米海軍基地には、強襲揚陸艦「エセックス」やLCAC(エアクッション型強襲上陸用舟艇)を搭載するドック型揚陸艦など4隻の揚陸艦が配備されており、強襲揚陸艦部隊の海外で唯一の拠点となっている。1996年、そこに「ガーデイアン」「パトリオット」という2隻の掃海艦が配備された。米海軍で最も手薄の部隊が、機雷の設置や撤去を任務とする掃海部隊であると言われるが、その後、佐世保に配備された両艦は、海上自衛隊の掃海艇との共同演習をくり返してきた。例

　民主党外交安保調査会が武器輸出3原則の緩和などの提言をまとめたことに抗議し、11月30日、平和フォーラムやWORLD PEACE NOWなどの市民団体が呼びかけ、約60人が集まり、衆議院第2議員会館前と首相官邸前でキャンドル抗議行動を行いました。社民党の福島瑞穂党首(参議院議員)や、吉田忠智衆議院議員、服部良一衆議院議員、民主党の犬塚直史前参議院議員らと各団体の代表らがあいさつし、国会と官邸に向かってシュプレヒコールをしました。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成 　11月28日投票が行われた沖縄知事選挙において、普天間基地の県外移設を一貫して主張してきた伊波洋一候補は、健闘するも残念ながらわずかの差で当選に至りませんでした。 　平和フォーラムは、昨年8月の政権交代以降、普天間基地を要する宜野湾市長であった伊波洋一候補とともに、新政権に対し普天間基地の早期返還と辺野古新基地建設反対を主張し、多くのとりくみを重ねてきました。 　新政権が、国外・県外移設の主張から辺野古新基地建設やむなしに方向転換する中、伊波洋一候補は、一貫して県外移設を主張し、沖縄の負担軽減を要求してきました。平和フォーラムは、「沖縄が変われ

　2003年7月に衆参両院での強行採決で成立され、2005年7月から施行され心神喪失者等医療観察法は、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法です。制定前から内外の精神障害者当事者組織、障害者団体、日弁連や平和フーラムが、憲法、近代刑法の原則、国際人権規約などに抵触する人権侵害法として反対しました。本年、施行後5年の見直しのなか、「障がい者制度改革推進会議」の仲間、障害者権利条約締結に向けた取り組みとも連携し、差別と拘禁の法をなくすことを求める集会が、11月28日、東京・南部労政会館に約100人が参加して開かれました。主催は、心神喪失者等医療観察法