フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成 　11月28日投票が行われた沖縄知事選挙において、普天間基地の県外移設を一貫して主張してきた伊波洋一候補は、健闘するも残念ながらわずかの差で当選に至りませんでした。 　平和フォーラムは、昨年8月の政権交代以降、普天間基地を要する宜野湾市長であった伊波洋一候補とともに、新政権に対し普天間基地の早期返還と辺野古新基地建設反対を主張し、多くのとりくみを重ねてきました。 　新政権が、国外・県外移設の主張から辺野古新基地建設やむなしに方向転換する中、伊波洋一候補は、一貫して県外移設を主張し、沖縄の負担軽減を要求してきました。平和フォーラムは、「沖縄が変われ

　2003年7月に衆参両院での強行採決で成立され、2005年7月から施行され心神喪失者等医療観察法は、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法です。制定前から内外の精神障害者当事者組織、障害者団体、日弁連や平和フーラムが、憲法、近代刑法の原則、国際人権規約などに抵触する人権侵害法として反対しました。本年、施行後5年の見直しのなか、「障がい者制度改革推進会議」の仲間、障害者権利条約締結に向けた取り組みとも連携し、差別と拘禁の法をなくすことを求める集会が、11月28日、東京・南部労政会館に約100人が参加して開かれました。主催は、心神喪失者等医療観察法

http://www.peace-forum.com/mnforce/okinawa/1127/01.htm

平和フォーラムは11月26日に、全日農や北海道農民連盟、日本消費者連盟など農民団体や消費者団体とともに、「貿易自由化・米国産牛肉輸入緩和反対！これからの食料・農業政策を要求する生産者・消費者集会」を衆議院議員会館で開催し、全国から120名が参加しました。政府は、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、関係国との協議をはじめることを表明しました。集会では、例外なき関税撤廃をするＴＰＰへの参加は日本の食料・農業などに多大に影響を及ぼすことから、慎重な対応が必要だという意見が相次ぎました。 最初に主催団体を代表し、平和フォーラムの石原富雄

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成　11月23日午後、朝鮮民主主義人民共和国軍(北朝鮮軍)は、韓国大延坪島(テヨンピョンド)および周辺海域を断続的に砲撃しました。北朝鮮軍は韓国軍演習への対抗措置であるとしていますが、市街地も含む砲撃はどのような主張であれ絶対に許されるものではありません。東北アジアの平和を求め、日朝国交正常化に取り組んできた平和フォーラムは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して断固抗議するとともに、事態を拡大することなく直ちに終結するよう強く求めます。　同時に、韓国政府に対して、北方境界線(NLL)という極めてセンシティブな地域における挑発的とも言える軍事演習の

WORLD PEACE NOWや平和フォーラムなどが呼びかけた「日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの？　新防衛大綱ってなに？11・24市民と国会議員の院内集会」が11月24日、衆院議員会館で開かれ、約120人が参加しました。民主党から近藤昭一・生方幸夫衆議院議員、今野東参議院議員、社民党から福島瑞穂党首(参議院議員)、阿部知子・服部良一衆議院議員が駆けつけました。 集会では、東京新聞編集委員の半田滋さんが講演。新防衛大綱策定に向けた民主党外交・安保調査会の提言案で示された南西海域の防衛強化について、沖縄県与那国島に陸上自衛隊の監視隊を配置し、中国艦船などを洋上で監視するとと

http://www.peace-forum.com/mnforce/okinawa/1123-2/01.htm

　「韓国併合100年」にあたって8月10日に出された「菅首相談話」で、日本政府はかねてより強く返還を求められてきた文化財について「朝鮮王室儀軌」などの「引き渡し」を表明しました。その後、11月14日に日韓両政府は1205点の返還協定に調印しており、16日には国会上程しました。11月26日の李明博韓国大統領来日までに批准できるかどうかが当面の焦点です。韓国側が返還を求めている文化財は、これら図書に留まらず、美術品や古墳からの出土品、利川五重石塔など多数に及びます。文化財返還問題についての経緯を確認し、今後の課題を明らかにするため、11月20日、「文化財返還問題・日韓共同シンポジウム―朝鮮王

　東京大空襲訴訟原告団と全国の空襲被害者やその遺族などが結集し、戦争被害は国民が等しく受忍しなければならないという論理の否定と、再び戦争の惨禍が起こることのないように、次世代の平和づくりの運動体になることを趣旨、a.軍人軍属だけでなく民間空襲被害者(被爆者も含む)を補償する「空襲等被害者援護法」の制定、b.空襲死者の調査・追悼など空襲被害者の人間回復、c.戦争の惨禍をくりかえさぬために、核兵器の廃絶など各種の平和運動との連帯を目的に、8月14日、全国空襲被害者連絡協議会(略称・全国空襲連)が発足しました。その具体的な行動として、11月19日、衆院議員会館で「国会議員と全国空襲連との懇談会