Ⅰ　韓国併合100年、安保改定50年の年に 史上最大の日米演習(12・3～10日)―動きだした周辺事態「日・米・韓三国安保」 「新安防懇報告」(8月)に予告された安保協力の未来図＝動的抑止 「防衛計画の大綱」改定(12月)で「基盤的防衛力構想＝専守防衛路線」と決別 Ⅱ　「新安防懇」報告から読みとれる情勢認識 デジャ・ビュ(いつか見たこと)―「ソ連脅威論」(80年代)が「南方の脅威」として再現。 「中国海軍の増強」があおられ、「沖縄が危ない！」が「南西諸島防衛」と合体。 「尖閣問題」を利用しつつ、「一枚岩になった」普天間拒否の民意を「外から包みこ

韓国併合100年、改定日米安全保障条約調印から50年を迎えた2010年、平和フォーラムは、年初から鳩山首相(当時)が主張した「東アジア共同体」構想など、新政権が打ち出した東アジア重視の姿勢、友好関係を具体化させていくためのとりくみを行ってきました。鳩山内閣を継いだ菅内閣に対しても、韓国併合100年に際して村山首相談話の到達点を越える「首相談話」の表明を要請してきました。こうしたなか、8月10日に明らかにされた菅首相談話は、「村山首相談話」以後、後退していた反省の姿勢を15年ぶりに示すなど前進もありましたが、東アジアとの連帯を築くには多くの課題を残すものでした。平和フォーラムは併行して、

平和フォーラムは、農民団体、消費者団体などとともに、12月10日～11日に東京千代田区の日本教育会館で「第４２回食とみどり、水を守る全国集会」を開催し、全都道府県から労働者、農民、消費者・市民700人以上が参加しました。 この集会は、毎年全国持ち回りで開催されているもので、今年は初めて東京で開催し、「東京から発信！見つめ直そう食・みどり・水～消費者・生産者の提携で新たな一歩を」をスローガンに、「食の安心・安全・安定」「食料・農業・農村政策」「水・森林を中心とした環境問題」を主なテーマに討議やフィールドワークを行いました。 全体集会で主催者あいさつに立った

  平和フォーラムは、農民団体、消費者団体などとともに、12月10日～11日、東京・千代田区の日本教育会館で「第４２回食とみどり、水を守る全国集会」を開催しました（既報）。 全国集会２日目にはフィールドワークを含め６つの分科会が開かれ、１日目の全体集会や分散会での提起を受け、それぞれ活発な議論・活動交流が行われました。   　第　１　分　科　会 第１分科会「食の安心・安全・安定をめぐって」では、最初に群馬県教職員組合書記長の川口正昭さんから、安心・安全でおいしい学校給食を提供するためのとりくみについて報告されました。 高崎市では200

http://www.peace-forum.com/mnforce/2010/02katudou/101209azumihukudaijin/01.htm

2010年12月9日内閣総理大臣菅　　直人様防衛大臣北澤　俊美様フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成新たな「防衛計画の大綱」策定に関する申し入れ　今年8月27日、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会(新安防懇)」が「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想について」とする報告書を提出しました。また、民主党の「外交と安全保障に関する調査会」も、「『防衛計画の大綱』見直しに関する提言」をまとめるとしています。それらを踏まえ政府は12月中には新たな「防衛計画の大綱」を策定すると聞いています。平和フォーラムは、新政権の下での安全保障政策が、民主党の基本政策に基づいて東アジア

「12.8不戦を誓う日のつどい」を鹿屋市で開催 150人が「普天間問題と米軍再編」を学ぶ 前泊博盛さん(琉球新報論説委員長)が講演 　毎年鹿児島市で開催している「12.8不戦を誓う日のつどい」を今年は、鹿屋市・肝属教育会館で開催しました。9月18日開催の「9.18不戦を誓う日のつどい」の姶良市に続いての地方都市開催です。 つどいの冒頭、鹿児島県護憲平和フォーラムの荒川譲代表が、主催者あいさつをし、今日の米軍再編が在日米軍基地の恒久化をもたらしていることを指摘するとともに鹿屋への米軍機訓練・徳之島への訓練移転を阻止し、霧島での日米共同軍事訓練を許してはならないことを指摘しました。

　「世界人権宣言」が国連で採択された12月10日は「人権デー」。4日～10日は「人権週間」です。62周年を迎えた本年まで、世界は各分野におよぶ31の国際人権条約を積み上げてきました。しかし、日本はまだ13条約にしか加入しておらず、批准した条約も、国内法整備がなかったり、留保や未批准部分があるなど、国際的な人権水準からみて大きく遅れをとってきました。本年3月、国連・人種差別撤廃委員会による日本審査総括所見では、人権救済機関や差別禁止制度の不備、部落民、アイヌ、沖縄、在日韓国・朝鮮人と中国人、外国人居住者、難民などについてのさまざまな問題点が指摘されました。昨年の政権交代実現の後、新政権は人

WORLD PEACE NOWや平和フォーラムなどが呼びかけた「日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの？　新防衛大綱ってなに？12・7市民と国会議員の院内集会」が12月7日、衆院議員会館で開かれ、約110人が参加しました。国会議員としては、社民党から福島瑞穂党首(参議院議員)、服部良一衆議院議員が駆けつけました。 集会では、前日の12月6日、菅首相に対して、武器輸出3原則堅持を申し入れた福島社民党首がその報告。冒頭、「日本が死の商人にならぬよう、新防衛大綱に、武器輸出三原則の解禁が盛り込まれないよう、全力で動く」と発言。また、ピースボートでソマリア沖や地中海まで視察してきた軍事ジャー