「韓国併合100年」にあたって8月10日に出された「菅首相談話」で、日本政府はかねてより強く返還を求められてきた文化財について「朝鮮王室儀軌」などの「引き渡し」を表明しました。その後、11月14日に日韓両政府は1205点の返還協定に調印しており、16日には国会上程しました。11月26日の李明博韓国大統領来日までに批准できるかどうかが当面の焦点です。韓国側が返還を求めている文化財は、これら図書に留まらず、美術品や古墳からの出土品、利川五重石塔など多数に及びます。文化財返還問題についての経緯を確認し、今後の課題を明らかにするため、11月20日、「文化財返還問題・日韓共同シンポジウム―朝鮮王

　東京大空襲訴訟原告団と全国の空襲被害者やその遺族などが結集し、戦争被害は国民が等しく受忍しなければならないという論理の否定と、再び戦争の惨禍が起こることのないように、次世代の平和づくりの運動体になることを趣旨、a.軍人軍属だけでなく民間空襲被害者(被爆者も含む)を補償する「空襲等被害者援護法」の制定、b.空襲死者の調査・追悼など空襲被害者の人間回復、c.戦争の惨禍をくりかえさぬために、核兵器の廃絶など各種の平和運動との連帯を目的に、8月14日、全国空襲被害者連絡協議会(略称・全国空襲連)が発足しました。その具体的な行動として、11月19日、衆院議員会館で「国会議員と全国空襲連との懇談会

http://www.peace-forum.com/gensuikin/hibakutaikensyayouseisyo1.pdf

http://www.peace-forum.com/gensuikin/news/101117houkoku.html

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成　11月17日、マスコミ各社は、民主党の「外交・安全保障調査会(中川正春会長)」が、「武器輸出三原則」の見直し案をまとめたことを報道しました。民主調査会は、提言のとりまとめの論議を開始し「新防衛大綱」へ盛り込むかの検討に入るとしています。　「武器輸出三原則」は、1967年に佐藤栄作内閣が表明し、1976年の三木内閣において事実上全面禁輸とされたもので、1983年の中曽根内閣、続く2004年の小泉内閣において米国が例外扱いされたものの、「非核三原則」と並んで戦後の日本の平和憲法を象徴する理念であったことは確実です。　国際的な武器の共同開発の流れや技術

　在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約1世紀に及ぶ歴史を知ることが不可欠です。過去の在日の歴史と現在の国際的な人権の趨勢を学ぶとりくむ『在日朝鮮人歴史・人権』のとりくみは、2010年は「韓国併合100年」をテーマに、それまでの「週間」から「月間」のとりくみとし、8月22日から9月20日をメインに、4月24日の先行西日本集会(奈良)、8月29日の東日本集会(神奈川)、9月18日～19日の全国集会(福岡)など、全国各地で35イベント約6000人が参加して行われました。そのまとめの会が、11月12日、京都教育文化センターで行われました。21世紀を担うこれ

内閣総理大臣菅　　直人様総務大臣片山　義博様衆議院議長横路　孝弘様衆議院総務委員会委員長原口　一博様参議院議長西岡　武夫様参議院総務委員会委員長那谷屋正義様シベリア特措法に関する共同要請　私たちは、日本において国際人権基準に沿った人権政策を推進するために、長年にわたって取り組んできました。　6月16日通常国会最終日に「戦後強制抑留者特別措置法(シベリア特措法)」が制定されました。同法は、「酷寒の地で過酷な強制労働に従事させられた労苦」を慰謝する特別給付金支給だけでなく、調査や遺骨収集、体制の整備、次世代への継承なども盛り込んだ総合的かつ未来志向的な内容であり、戦後65年、施行日現在で生存する日

http://www.peace-forum.com/mnforce/okinawa/00TOP.htm

政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）方針に関する見解フォーラム平和・人権・環境事務局長　　藤本　泰成　政府は11月９日の閣議で、「包括的経済連携に関する基本方針」を決定した。基本方針では、日本が主要貿易国間の自由貿易協定の取り組みが遅れているとして、すべての品目を自由化の対象とした包括的経済連携を強化するとしている。  特に焦点となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「その情報収集を進めながら、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とされている。菅首相が所信表明を行ったような「参加」を必ずしも前提としていないとされているが、今後の動向は