新防衛大綱　「南西海域危機」を追い風に「動的防衛力」打ち出す対米追随路瀬の基調は変わらず － 市民は如何に対抗してゆくのか 2010年12月17日、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「新大綱」)と「中期防衛力整備計画(平成23年度～27年度)について」が安全保障会議及び閣議において決定された※。 ※　http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2011/index.html 04年の「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「旧大綱」)に代わる新大綱は、09年9月に生まれた新政権が行う初の包括的な安全保障政策の見直しで

東京都の不当な立ち退き要求に対する訴訟で2007年に勝利的和解をした東京・枝川にある東京朝鮮第二初級学校。学校の父母や卒業生、地域の在日同胞、さらには多くの支援者に支えられて2010年春に建設着工した新校舎はほぼ完成し、2011年1月には旧校舎を取り壊す予定となりました。この旧校舎は、1964年に在日一世、二世たちが行政からの援助なしで手作りで建築し、その後も連綿と40数年にわたり、地元の方々が身を削り、愛情を注ぎ込んで維持し、守ってきた校舎。そして、2003年12月の東京との立退き、取り壊し裁判提訴以降、日本全国、韓国からの支援を得て守りきった校舎。そこで、在校生、卒業生、教員、地元

http://www.peace-forum.com/houkoku/101211b.html

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/101223seimei.html

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/12/23/101223news/

　2006年、国連総会において、障がいのある人の権利条約が採択され、日本でも現在、批准に向けて急ピッチで国内法の整備中です。2009年には内閣府に「障がい者制度改革推進本部」(本部長・菅直人首相)が設置され、さらにその下に設けられた「障がい者制度改革推進会議」(室長東俊裕弁護士)において、当事者参画型の議論のもと、各国内法の検討が行われています。この会議は、委員の半数以上が障がい者当事者であり、あらゆる政府の審議会で歴史上初めての画期的なメンバー構成です。2010年6月7日には「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」、12月17日には「障害者制度改革の推進のための第二次

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成 　政府は12月17日の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」と、今後5年間の防衛費の総額などを定める中期防衛力整備計画を決定しました。新たな防衛計画大綱では、北朝鮮や中国の動向を脅威と捉え、警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣するという「動的防衛力」を掲げ、南西諸島の防衛態勢の強化などが打ち出されています。この考え方は、攻撃せずに防衛に徹するという自衛隊発足時からの専守防衛に基づいて、1976年に初めて防衛大綱を策定したときに打ち出した基盤的防衛力構想を否定するものであり、特定の脅威に軍事的な抑止力を配備する脅威対抗型へと大きく転換したものといえま

　12月17日、「2010在日朝鮮人歴史・人権月間」全国実行委員会は、東京・総評会館で第5回実行委員会を開きました。会合は、最初に、朝鮮学校の教科書をコミカルなドラマで紹介する2003年製作のビデオ『ウリハッキョ教科書紹介』を上映した後、2010年月間の総括と2011年月間のテーマとしていく予定の「在日朝鮮人の民族教育」についての要綱案を討議しました。4年間で、少しずつ広がってきた歴史・人権月間のとりくみを確実に広げていくため、2011年実行委員会組織の確立に向け、準備作業を強め、全国に広がった朝鮮高校への無償適用実現に向けたとりくみと連携していくことなどについて協議しました。 &rar

　2010年は、日本が朝鮮半島を植民地化した「韓国併合」以来100年目に当たる年でした。私たち「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会」は、この年を機として日朝基本条約を締結し、日朝関係を画期的に前進させることを提案し、基本条約の試案を世に問うて各界に働きかけてきました。しかし、残念ながら今年は朝鮮半島の緊張が激化する1年になってしまいました。 　3月26日に発生した韓国の哨戒艦天安の沈没事件は、まだ真相が究明されたと見ることはできないでしょう。それにもかかわらず、韓国政府はこの事件を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の攻撃によるものと決めつけ、圧迫を加えてきました。米国・