2月9日、平和フォーラムは日朝学術教育交流協会はとともに、参院議員会館で「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」を開き、約180人が参加しました。 集会では、藤本泰成事務局長が、東京朝鮮学校が1月17日、今年3月に卒業する高級部3年生への適用を行なうための事務的な期限が迫っているとして行政不服審査法に基づく異議申し立てを行なったことを報告。これに対し高木義明文部科学相が2月4日、「北朝鮮による砲撃がわが国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもの」で「不測の事態に備え万全の態勢を整えていく必要があることに鑑(かんが)み」審査手続きを停止していると回答したこと

「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」参加者一同 　昨年以来停止されたままの朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用審査手続きについて、2月4日、高木義明文部科学大臣は、東京朝鮮学園からの行政不服審査法に基づく異議申し立てに対する回答として、「(昨年)11月23日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、当該指定手続きをいったん停止しているものです」との見解を示し、当面手続きを再開しない姿勢を明らかにしました。 　私たちは、文科省の今回の対応

http://www.peace-forum.com/mnforce/2011/04siryou/01beigunnkan.htm

http://www.peace-forum.com/mnforce/2011/02katudou/01kakuti.htm

http://gensuikin.peace-forum.com/2011/02/02/110202news/

平和フォーラムは、２月９日に開催する「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」に先立ち、２月１日、日朝学術教育交流協会とともに文部科学省記者クラブで記者会見を行いました。昨年11月23日の韓国・ヨンピョンド（延坪島）砲撃事件以降停止されたままの朝鮮学校への高校無償化の適用審査手続きの再開とその即時適用を求めるもので、朝鮮学校生徒をはじめとした関係者が出席、発言しました。 朝鮮学校で高級部３年に在学する生徒は、このままでは高校無償化の適用を受けられず、就学支援金が支給されることが無いまま卒業を迎えることになります。是非、多くの皆さまの院内集会への参加とご協力をお願いいたします

「えん罪」という言葉の底には、怨念の奔流がある。取り戻すことのできない「時間」を奪われた者の、そこにあるべきだった「喜怒哀楽の人間的生活」を奪われた者の怨念が流れている。島田事件、松山事件、財田川事件、免田事件、そして足利事件。書き出せばきりがない。平均して解決まで30年以上の時間が経過している。無実を主張しつつ、再審請求が棄却され続けている事件も多い。 狭山事件は、その差別性も含めて「えん罪」の象徴とも言える事件だ。1977年の無期懲役の確定から99年の第２次再審請求の棄却まで22年をかけた。06年から始まった第３次再審請求の中で、東京高等裁判所の門野博裁判長は８項目の証拠開示を東京高

インタビューシリーズ　全印刷労働組合書記長　宇田川浩一さんに聞く 新防衛計画大綱と日米安保を検証する 平和フォーラム事務局長が訪米し、平和のための要請行動 こんなにある「ＴＰＰ」への疑問・問題点 原子力大綱改定、議論の現場から 核問題、不透明な状況が続く米中関係 各地からのメッセージ「宮崎」 本の紹介「戦争依存症」 投稿「障害者基本法」の抜本的改正を ２．１１「建国記念の日」を考える集会 　平和フォーラムの藤本泰成事務局長（写真右端）は、１月５日から10日まで、斎藤つよし衆院議員（民主党、右から２人目）、玉城義和沖縄県議会副議長（左端）らとともに訪米し、ワシントンで米政府、議会の要

　2010年は、「核兵器のない世界」へ向けて大きな節目となる年であった。5月のニューヨークにおける核不拡散条約(NPT)再検討会議では、国際人道法の遵守の必要性や、核兵器禁止条約などに言及した文言が最終文書に入るという大きな成果があった。また期限を決めた中東非核・非大量破壊兵器地帯設立のための会議の招集が決まった。しかしその会議で、米国をはじめ、核兵器国は、核兵器ゼロへの期限付きのロードマップを定めることに強く抵抗した。核兵器国の、自らが保有する核兵器の長期保有の意図が改めて明確になった。また12月22日、米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の批准が米上院で承認された。オバマ政権は、この