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待ったなし!今こそ可視化の実現を～冤罪はこうして作られる～取調べの可視化を求める市民集会
足利事件や布川事件の冤罪被害者や「厚労省元局長事件」の担当弁護士が参加して捜査の問題点を考えるシンポジウム「待ったなし!今こそ可視化の実現を～冤罪はこうして作られる～取調べの可視化を求める市民集会」が、12月2日、東京・弁護士会館講堂クレオに約400人の参加者を得て、行われました。主催は、アムネスティ・インターナショナル日本や監獄人権センター、人権市民会議などの人権団体をはじめ平和フォーラムも参加する取調べの可視化を求める市民集会実行委員会。日弁連と東京3弁護士会が共催しました。 集会は、「こうして冤罪は作られた～冤罪被害者の声」と題した第一部で、日弁連作成ドキュメンタリービデオ「つくられる
「取調べの全過程の可視化を求める12・2市民集会」集会アピール
本日の集会では、足利事件、布川事件の当事者や厚生労働省元局長事件の弁護団、市民団体、ジャーナリスト、元裁判官など、様々な立場から「今なぜ、取調べの全面可視化が必要なのか」を考えました。 冤罪事件の当事者からは、密室の取調室で虚偽の自白を強要された過酷な取調べの実態がリアルに語られました。また、取調室で何があったのかを検証する方法がないまま、捜査官が作った「自白調書」が裁判では重要な証拠として扱われ、多くの冤罪を生み出してきたことが明らかにされました。 世界では、密室での取調べがウソの「自白」を生み出してきたこと、密室であるがゆえに自白に至った過程を検証することが困難であることを反省し、取
情報というものが、国民の政治動向に大きな影響を与えることは間違いない。情報の公開は、憲法が定める国民主権を根本から支える重要な原則ではないか。自民党政権下の密約問題が頭に浮かぶ。尖閣諸島沖での中国漁船と巡視船の衝突事件のビデオ映像の流出事件で問われているのは情報管理なのか、情報公開なのか。そのことを同義に議論してはならない。政府の情報管理のずさんさを露呈したとする批判があるが、国民の目から見て、そもそも秘密にすべきものなのかが問われる。これまで、海上保安庁は透明な組織運営を行ってきたように思う。情報は公開されるとの前提があったように感じられる。映像は編集されたもの、中国船の船長は酩酊していたと
2010年12月01日
インタビューシリーズマーシャル共和国大使ジベ・カブアさんに聞く 時代錯誤の「新安防懇」報告 日朝国交正常化連絡会が訪朝団を派遣 身近な「合成洗剤」の成分表示が抱える問題点 原水禁、エネルギープロジェクトの提言がまとまる 「劣化ウラン兵器禁止」へさらなる取り組みを 非軍事外交が基本のアジア共生を 本の紹介「松嶋×町山 未公開映画を観る本 映画評「地球のなおし方」 投稿コーナー「急増する日本の死刑確定者」 12.14「東アジアの平和を築く集会」 世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命に取り組んでいる宮崎の地で、「韓国併合10
平和軍縮時評11月号 沖縄周辺での米海軍の新たな動きと中国海軍－米海軍の掃海艦と原潜活動の活発化 湯浅一郎
1. 佐世保の掃海艦の倍増と先島諸島への寄港 米海軍の戦闘艦が海外に配備されているのは、日本の横須賀と佐世保だけであると言って差し支えない。その一つ、佐世保の米海軍基地には、強襲揚陸艦「エセックス」やLCAC(エアクッション型強襲上陸用舟艇)を搭載するドック型揚陸艦など4隻の揚陸艦が配備されており、強襲揚陸艦部隊の海外で唯一の拠点となっている。1996年、そこに「ガーデイアン」「パトリオット」という2隻の掃海艦が配備された。米海軍で最も手薄の部隊が、機雷の設置や撤去を任務とする掃海部隊であると言われるが、その後、佐世保に配備された両艦は、海上自衛隊の掃海艇との共同演習をくり返してきた。例