菅直人内閣での閣僚らの問題発言が続いている。「お答えを差し控えます」「適切にやっております」のふたつを覚えておけば法務大臣は務まるとした柳田稔前法相発言、「自衛隊は暴力装置」と言った仙谷由人官房長官、後に訂正すべき発言を公の場で軽々しく行うべきでないことは自明のことであろう。発言を翻したその後の去就も潔くない。どちらも、野党の格好の批判の的になった。 12月に入って、議会開設120年記念式典での、中井洽衆院予算委員長の「早く座らないと誰も座れないよ」との発言、これは秋篠宮に向けられたとかで、右翼団体から抗議されているらしい。野党は懲罰動議を提出したが、民主党も同じ会場で携帯電話の着信音を

インタビューシリーズ原水禁エネルギー・プロジェクト座談会 基地撤去へ沖縄県民の意思は変わらない 「人権確立」へ実効的な法制度の実現を 第42回食とみどり、水を守る全国集会の討議から 「原子力輸出」がもくろむ皮算用 米朝直接対話こそ平和を築く 各地からのメッセージ「北海道平和運動フォーラム」 本の紹介「マスコミは何を伝えないのか」 新刊パンフ「持続可能で平和な社会をめざして」 　「東京にもこんなところがあるんだ！」─12月10日～11日に東京で開かれた「第42回食とみどり、水を守る全国集会」（内容８ページ）では、三つのフィールドワークも行われました。その一つとして、東京西部の八王子市

新防衛大綱　「南西海域危機」を追い風に「動的防衛力」打ち出す対米追随路瀬の基調は変わらず － 市民は如何に対抗してゆくのか 2010年12月17日、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「新大綱」)と「中期防衛力整備計画(平成23年度～27年度)について」が安全保障会議及び閣議において決定された※。 ※　http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2011/index.html 04年の「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「旧大綱」)に代わる新大綱は、09年9月に生まれた新政権が行う初の包括的な安全保障政策の見直しで

東京都の不当な立ち退き要求に対する訴訟で2007年に勝利的和解をした東京・枝川にある東京朝鮮第二初級学校。学校の父母や卒業生、地域の在日同胞、さらには多くの支援者に支えられて2010年春に建設着工した新校舎はほぼ完成し、2011年1月には旧校舎を取り壊す予定となりました。この旧校舎は、1964年に在日一世、二世たちが行政からの援助なしで手作りで建築し、その後も連綿と40数年にわたり、地元の方々が身を削り、愛情を注ぎ込んで維持し、守ってきた校舎。そして、2003年12月の東京との立退き、取り壊し裁判提訴以降、日本全国、韓国からの支援を得て守りきった校舎。そこで、在校生、卒業生、教員、地元

http://www.peace-forum.com/houkoku/101211b.html

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/101223seimei.html

http://gensuikin.peace-forum.com/2010/12/23/101223news/

　2006年、国連総会において、障がいのある人の権利条約が採択され、日本でも現在、批准に向けて急ピッチで国内法の整備中です。2009年には内閣府に「障がい者制度改革推進本部」(本部長・菅直人首相)が設置され、さらにその下に設けられた「障がい者制度改革推進会議」(室長東俊裕弁護士)において、当事者参画型の議論のもと、各国内法の検討が行われています。この会議は、委員の半数以上が障がい者当事者であり、あらゆる政府の審議会で歴史上初めての画期的なメンバー構成です。2010年6月7日には「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」、12月17日には「障害者制度改革の推進のための第二次

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成 　政府は12月17日の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」と、今後5年間の防衛費の総額などを定める中期防衛力整備計画を決定しました。新たな防衛計画大綱では、北朝鮮や中国の動向を脅威と捉え、警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣するという「動的防衛力」を掲げ、南西諸島の防衛態勢の強化などが打ち出されています。この考え方は、攻撃せずに防衛に徹するという自衛隊発足時からの専守防衛に基づいて、1976年に初めて防衛大綱を策定したときに打ち出した基盤的防衛力構想を否定するものであり、特定の脅威に軍事的な抑止力を配備する脅威対抗型へと大きく転換したものといえま