東京大空襲訴訟原告団と弁護団は3月8日、東京の台東区民会館で「裁判勝利・空襲被災者の援護法制定-戦後66年放置から差別なき国家補償の確立を」めざすつどいを開き、約150人が参加しました。また、全国空襲被害者連絡協議会と東京空襲犠牲者遺族会が協賛しました。 主催者あいさつで星野弘原告団長は、「3月10日は66回目の東京大空襲の日、東京都平和の日。戦後66年間われわれが苦しめられてきた日本の民間人に対する救済政策、本当に不条理な差別政策に歯止めをかけて、皆さんが誇りを持って活動できる第一歩にしたい」とするとともに、東京大空襲訴訟控訴審での原告による証言を成功させ、戦争被害の真実を裁判官に

1945年3月10日の米軍による東京大空襲は、日本人のみならず朝鮮半島から強制連行された多くの朝鮮人にも甚大な被害を与えました。東京朝鮮人強制連行真相調査団は結成(2004年11月)後、祐天寺と東京都慰霊堂の遺骨及び八丈島への強制連行とその生存者への聞き取り調査等を通じ、貴重な事実を掘り起こしてきました。そして、東京大空襲に関しても東京都慰霊堂にある朝鮮半島出身者の数十体の遺骨を調査・確認(2005年)し、2006年にシンポジウムを行うとともに、2007年から追悼会を開始しました。 5回目の本年は、3月5日に追悼会を東京都慰霊堂で行いました。打鐘、仏教住職・国平寺住持の尹碧巖師

3月1日～2日、平和フォーラムは全国200名の参加者のもと静岡市で全国活動者会議を開催しました。 1日は、福山真劫代表の主催者あいさつ、「2010年度総括と2011年度運動方針について」の藤本泰成事務局長の提起を受け、福井、新潟、青森、神奈川、滋賀、北海道、東海ブロック(静岡)などからの報告と発言、「エネルギー政策の転換に向けて」をテーマに西尾漠原子力資料情報室共同代表(原水禁副議長)の「日本のエネルギー政策の現状とエネルギープロジェクト提言の意義」と環境エネルギー政策研究所研究員の松原弘道さんの「日本の自然エネルギーの現状と可能性」と題する2つの講演を受けました。2日は、李鍾元立教大

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/110301appear.html

http://gensuikin.peace-forum.com/2011/03/01/110301news/

昨年12月30日、全国高校ラグビー大会の２回戦、大阪朝鮮高校ラグビー部は早いパス回しで花園ラグビー場をわかせ快勝した。しかし、チームの主力でこの日も２トライをあげた権裕人（コン・ユイン）選手は、試合中に相手選手と接触、脳しんとうを起こして退場した。国際ラグビー機構の規程によって３週間のプレー禁止となった。その後、同校は２年連続のベスト４入りを果たしたが、彼は以降の試合に出場できなかった。「心が折れかけた」と彼は振り返る。 しかし、不完全燃焼の彼に最後の試合をとの呼びかけに、優勝校の桐蔭学園（神奈川）など７校16人の選手たちが選抜チームを結成し、１月22日親善試合が実現した。この試合はＮＨ

インタビューシリーズ　フォトジャーナリスト　豊崎博光さんに聞く 歴史事実を歪曲した「教科書」の採択を許すな 待ったなし！「権力犯罪」根絶の第一歩 ＴＰＰと食の安全を考える 新ＳＴＡＲＴ発効とその後のステップ 台湾で新たな被爆者調査を行う 広がるチュニジア・エジプト革命の影響 各地からのメッセージ「静岡」 映画の紹介「フード・インク」 投稿「チェルノブイリ事故から25年」 WORLD PEACE NOW 3.19 　平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。戦後の日本は、自民党内閣の下で、東アジアとの関係、とくに

  安全保障＝軍事力という呪縛 日本の政治家たちは「抑止力」という言葉に弱い。沖縄で海兵隊がどのように危険なありようで普天間飛行場を運用していたとしても、「浮かぶ原発＝原子力空母」によって横須賀と周辺地域の人々が後世に残るかもしれない危険を背負わされようとも、「日本の平和とアジアの安定のための抑止力」だといわれたとたんに黙ってしまう、あるいは国民も黙らされてしまう。とどのつまりは米国の「予防戦争(これは「抑止論」の延長上での戦争にほかならない)にお金を出し、基地の自由使用を許すことによって支える。「日米同盟」とは「軍事力による抑止」によって結ばれた二国関係なのだから、当然

民主党代表菅　　直人様法務大臣江田　五月様外務大臣松本　剛明様人権保障制度の実現を求める要請書　私たちは人権に関する法制度を日本国内に確立することを求めるNGOです。日本には、マイノリティゆえに排除される、「区別」と称した差別的な取扱いを受ける、差別的な発言が容認される、経済的事情から人間らしい生活を送ることができず、十分な公的支援も受けられないなど、さまざまな人権侵害が存在します。私たちは、個々の人権が尊重されない社会は変わらなければならないと考えます。個々の人権を尊重する社会にするために、民主党政権に期待していましたが、残念ながら、未だに具体的な人権政策は実現されていないといわざるをえませ