2006年、国連総会において、障がいのある人の権利条約が採択され、日本でも現在、批准に向けて急ピッチで国内法の整備中です。2009年には内閣府に「障がい者制度改革推進本部」(本部長・菅直人首相)が設置され、さらにその下に設けられた「障がい者制度改革推進会議」(室長東俊裕弁護士)において、当事者参画型の議論のもと、各国内法の検討が行われています。この会議は、委員の半数以上が障がい者当事者であり、あらゆる政府の審議会で歴史上初めての画期的なメンバー構成です。2010年6月7日には「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」、12月17日には「障害者制度改革の推進のための第二次

フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本　泰成 　政府は12月17日の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」と、今後5年間の防衛費の総額などを定める中期防衛力整備計画を決定しました。新たな防衛計画大綱では、北朝鮮や中国の動向を脅威と捉え、警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣するという「動的防衛力」を掲げ、南西諸島の防衛態勢の強化などが打ち出されています。この考え方は、攻撃せずに防衛に徹するという自衛隊発足時からの専守防衛に基づいて、1976年に初めて防衛大綱を策定したときに打ち出した基盤的防衛力構想を否定するものであり、特定の脅威に軍事的な抑止力を配備する脅威対抗型へと大きく転換したものといえま

　12月17日、「2010在日朝鮮人歴史・人権月間」全国実行委員会は、東京・総評会館で第5回実行委員会を開きました。会合は、最初に、朝鮮学校の教科書をコミカルなドラマで紹介する2003年製作のビデオ『ウリハッキョ教科書紹介』を上映した後、2010年月間の総括と2011年月間のテーマとしていく予定の「在日朝鮮人の民族教育」についての要綱案を討議しました。4年間で、少しずつ広がってきた歴史・人権月間のとりくみを確実に広げていくため、2011年実行委員会組織の確立に向け、準備作業を強め、全国に広がった朝鮮高校への無償適用実現に向けたとりくみと連携していくことなどについて協議しました。 &rar

　2010年は、日本が朝鮮半島を植民地化した「韓国併合」以来100年目に当たる年でした。私たち「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会」は、この年を機として日朝基本条約を締結し、日朝関係を画期的に前進させることを提案し、基本条約の試案を世に問うて各界に働きかけてきました。しかし、残念ながら今年は朝鮮半島の緊張が激化する1年になってしまいました。 　3月26日に発生した韓国の哨戒艦天安の沈没事件は、まだ真相が究明されたと見ることはできないでしょう。それにもかかわらず、韓国政府はこの事件を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の攻撃によるものと決めつけ、圧迫を加えてきました。米国・

　1963年に起きた「狭山事件」の第3次再審請求審で東京高裁が検察に証拠開示を勧告してから丸1年となる12月16日、東京・日本教育会館ホールで「狭山事件の再審を求める市民集会－開示勧告から1年～いまこそ全証拠開示と事実調べを！」が全国各地からの800人を越える参加者を得て開催されました。主催は、市民集会実行委員会。　開会のあいさつに立った組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長からは、「昨日5回目の三者協議が行われたが、大きな進展はなかった。しかし、三者協議が引き続き行われていることに意義がある。ぜひとも石川さんが元気なうちに再審決定・無罪判決を勝ちとるためにともにがんばっていこう」と訴えました。　

狭山事件の再審を求める市民集会参加者一同 　昨年12月の東京高裁による開示勧告をうけて､ことし5月に36点の証拠開示がおこなわれた。そのなかに、47年たって初めて日の目を見た石川さんの筆跡資料がふくまれていた。逮捕当日に石川さんが書かされた上申書などである。 　一昨日、狭山弁護団は、これらの筆跡資料をもとにした2通の筆跡鑑定書を新証拠として提出した。証拠開示された逮捕当日の上申書を見れば､脅迫状と同じ人が書いたとは考えられない。市民常識の問題である。すみやかに事実調べをおこなうべきだ。 　今回の証拠開示とそれにもとづく新証拠の発見・提出は、再審請求において、いかに証拠開示が重要であるかを物語っ

平和フォーラム副事務局長の藤岡でございます。 それでは、最後に多少時間をいただきまして、平和フォーラムとしての行動報告と提起をさせていただきます。 本日の、『武力で平和はつくれない、東アジアの平和を築く集会』は、これまで平和フォーラムが訴えてきた、東アジアの平和と友好、新しい連帯を求める取り組みとして進めてきた署名活動等の報告とともに、冒頭の民主党、社民党からの国会報告や前田哲男先生の防衛大綱の見直し問題を中心とした講演にもあるように、安全保障に関する日本政府の危険な動き、沖縄の基地固定化につながる日米共同声明の強行実施など、年末から来年以降の緊迫した政治課題に、平和フォーラムとしての基本

Ⅰ　韓国併合100年、安保改定50年の年に 史上最大の日米演習(12・3～10日)―動きだした周辺事態「日・米・韓三国安保」 「新安防懇報告」(8月)に予告された安保協力の未来図＝動的抑止 「防衛計画の大綱」改定(12月)で「基盤的防衛力構想＝専守防衛路線」と決別 Ⅱ　「新安防懇」報告から読みとれる情勢認識 デジャ・ビュ(いつか見たこと)―「ソ連脅威論」(80年代)が「南方の脅威」として再現。 「中国海軍の増強」があおられ、「沖縄が危ない！」が「南西諸島防衛」と合体。 「尖閣問題」を利用しつつ、「一枚岩になった」普天間拒否の民意を「外から包みこ

韓国併合100年、改定日米安全保障条約調印から50年を迎えた2010年、平和フォーラムは、年初から鳩山首相(当時)が主張した「東アジア共同体」構想など、新政権が打ち出した東アジア重視の姿勢、友好関係を具体化させていくためのとりくみを行ってきました。鳩山内閣を継いだ菅内閣に対しても、韓国併合100年に際して村山首相談話の到達点を越える「首相談話」の表明を要請してきました。こうしたなか、8月10日に明らかにされた菅首相談話は、「村山首相談話」以後、後退していた反省の姿勢を15年ぶりに示すなど前進もありましたが、東アジアとの連帯を築くには多くの課題を残すものでした。平和フォーラムは併行して、