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個人通報制度とは、自由権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約及び拷問等禁止条約で保障された人権が侵害され、最高裁判所においても人権侵害の救済が実現されない場合に、被害者個人等が各人権条約の定める国際機関に通報し、救済を求める制度です。個人通報制度を実現するためには、各条約に付属する選択議定書を批准するなど、各条約の定める手続きをとることが必要です。 残念ながら、最高裁判所をはじめとして、日本の裁判所は国際人権条約の適用について積極的とはいえず、国際人権条約の人権保障規定が十分に活かされていません。個人通報制度が日本で実現されれば、各条約の機関が個人通報の申立てがあった事件に関して、見解・
2009年9月の政権交代により、各人権条約の個人通報制度の実現を公約に掲げた政党が政権与党となり、個人通報制度実現の期待が高まりました。しかし、未だ批准の運びとはなっていません。日本の人権状況改善のため、広く市民、NGO、国会議員などが手を繋いで実現に向けようと、2月25日、東京・明治大学アカデミーホールで日本弁護士連合会主催の「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」が開催されました。 集会は、宇都宮健児日弁連会長の「隣の韓国も実現している。G8参加国では日本だけ批准していない。民主党のマニフェストに実現が掲げられたが、残念ながらまだ実現していない。市民といっしょになって実現する運動
日朝連絡会学習会－「朝鮮半島情勢」「政府拉致対の検証」テーマに
2月15日、日朝国交正常化連絡会は、総評会館で約30名が参加して、学習会と会合を行いました。この間、11月23日にはヨンピョンド(延坪島)に北朝鮮が砲弾を撃ち込み死者を出すなど、戦争間際へと緊張状態が極度に高まり、日本政府の対応は、朝鮮高校への無償化適用審査の停止など的外れなものがつづいています。諸懸案を解決するためにこそ交渉が必要ですが、前原外相が年頭記者会見で日朝対話をすすめる姿勢を示したことを具体化させるための提案が必要です。学習会では、「最近の朝鮮半島情勢と平和への課題」について連絡会代表兼事務局長の石坂浩一立教大学准教授の報告と、「政府拉致対策本部のとりくみの検証」と題して連絡会顧
2011年02月15日
250人参加し「東アジアに平和を!－問われる日本人の歴史認識 『建国記念の日』を考える2.11集会」
平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。戦後の日本は、自民党内閣のもとで、東アジアとの関係、とくに歴史認識については繰り返し問題が引き起こされてきました。しかし、政権交代してから、昨年8月には、植民地支配についての痛切な反省と心からのお詫びを表明する菅首相談話が出されるなど、一定の前進面も生まれました。他方では、朝鮮半島や尖閣諸島をはじめ、東アジアの緊張状態は強まる一方です。そして、朝鮮学校は高校無償化の適用対象から排除されたままです。そのなかで、本年は中学歴史教科書などの検定が行われます。これらを踏まえ
2月9日、平和フォーラムは日朝学術教育交流協会はとともに、参院議員会館で「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」を開き、約180人が参加しました。 集会では、藤本泰成事務局長が、東京朝鮮学校が1月17日、今年3月に卒業する高級部3年生への適用を行なうための事務的な期限が迫っているとして行政不服審査法に基づく異議申し立てを行なったことを報告。これに対し高木義明文部科学相が2月4日、「北朝鮮による砲撃がわが国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもの」で「不測の事態に備え万全の態勢を整えていく必要があることに鑑(かんが)み」審査手続きを停止していると回答したこと
「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」参加者一同 昨年以来停止されたままの朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用審査手続きについて、2月4日、高木義明文部科学大臣は、東京朝鮮学園からの行政不服審査法に基づく異議申し立てに対する回答として、「(昨年)11月23日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、当該指定手続きをいったん停止しているものです」との見解を示し、当面手続きを再開しない姿勢を明らかにしました。 私たちは、文科省の今回の対応
