新着情報
平和フォーラムは、２月９日に開催する「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」に先立ち、２月１日、日朝学術教育交流協会とともに文部科学省記者クラブで記者会見を行いました。昨年11月23日の韓国・ヨンピョンド（延坪島）砲撃事件以降停止されたままの朝鮮学校への高校無償化の適用審査手続きの再開とその即時適用を求めるもので、朝鮮学校生徒をはじめとした関係者が出席、発言しました。 朝鮮学校で高級部３年に在学する生徒は、このままでは高校無償化の適用を受けられず、就学支援金が支給されることが無いまま卒業を迎えることになります。是非、多くの皆さまの院内集会への参加とご協力をお願いいたします
「えん罪」という言葉の底には、怨念の奔流がある。取り戻すことのできない「時間」を奪われた者の、そこにあるべきだった「喜怒哀楽の人間的生活」を奪われた者の怨念が流れている。島田事件、松山事件、財田川事件、免田事件、そして足利事件。書き出せばきりがない。平均して解決まで30年以上の時間が経過している。無実を主張しつつ、再審請求が棄却され続けている事件も多い。 狭山事件は、その差別性も含めて「えん罪」の象徴とも言える事件だ。1977年の無期懲役の確定から99年の第２次再審請求の棄却まで22年をかけた。06年から始まった第３次再審請求の中で、東京高等裁判所の門野博裁判長は８項目の証拠開示を東京高
2011年02月01日
インタビューシリーズ 全印刷労働組合書記長 宇田川浩一さんに聞く 新防衛計画大綱と日米安保を検証する 平和フォーラム事務局長が訪米し、平和のための要請行動 こんなにある「ＴＰＰ」への疑問・問題点 原子力大綱改定、議論の現場から 核問題、不透明な状況が続く米中関係 各地からのメッセージ「宮崎」 本の紹介「戦争依存症」 投稿「障害者基本法」の抜本的改正を ２．１１「建国記念の日」を考える集会 平和フォーラムの藤本泰成事務局長（写真右端）は、１月５日から10日まで、斎藤つよし衆院議員（民主党、右から２人目）、玉城義和沖縄県議会副議長（左端）らとともに訪米し、ワシントンで米政府、議会の要
平和軍縮時評1月号 日本政府の核政策の変更を求めよう－核軍縮日本決議など変わらぬ「核の傘」への依存 湯浅一郎
2010年は、「核兵器のない世界」へ向けて大きな節目となる年であった。5月のニューヨークにおける核不拡散条約(NPT)再検討会議では、国際人道法の遵守の必要性や、核兵器禁止条約などに言及した文言が最終文書に入るという大きな成果があった。また期限を決めた中東非核・非大量破壊兵器地帯設立のための会議の招集が決まった。しかしその会議で、米国をはじめ、核兵器国は、核兵器ゼロへの期限付きのロードマップを定めることに強く抵抗した。核兵器国の、自らが保有する核兵器の長期保有の意図が改めて明確になった。また12月22日、米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の批准が米上院で承認された。オバマ政権は、この
朝鮮人強制連行真相調査団は、1月29日、2011年全国協議会・東日本をさいたま市浦和区の埼玉県朝鮮会館で開催し、約40名が参加しました。協議会は、最初に調査団朝鮮人側中央本部代表の朴久好(パッ・クホ)朝鮮総聯副議長兼権利福祉委員会委員長のあいさつで開会。朴代表は、解放後65年、日朝平壌宣言発表後8年以上が経ったいまも日本政府が4年以上にわたり対朝鮮経済制裁を続けており、とくに日本当局が朝鮮学校に対する「高校無償化」適用手続きを停止させ差別や排外主義を助長しているように、在日朝鮮人差別が子孫の代にまで及んでいることを厳しく指摘。在日朝鮮人の歴史の発生原因である強制連行の調査研究と、過去の
JDF緊急フォーラム「障害者基本法」の抜本改正と推進会議「第2次意見」
2006年、国連総会において、障害のある人の権利条約が採択され、日本でも現在、批准に向けて急ピッチで国内法の整備中です。2009年には内閣府に「障がい者制度改革推進本部」(本部長・菅直人首相)が設置され、さらにその下に設けられた「障がい者制度改革推進会議」(室長東俊裕弁護士)において、当事者参画型の議論のもと、各国内法の検討が行われてきました。この会議は、構成員の半数以上が障害者当事者であるという、あらゆる政府の審議会で史上初めての画期的なものです。2010年6月7日には「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第1次意見)」、12月17日には「障害者制度改革の推進のための第2次意見」がと