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妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒などの避難の実施について(要請)
2011年3月16日 内閣総理大臣 菅 直人 様 妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒などの避難の実施について(要請) この度の災害に対して全力で取り組む政府及び関係者の多大な努力に敬意を表します。 さて、現在、福島第一原子力発電所の事態が刻一刻と厳しい状況になりつつあります。それに対応して避難地域が20Km～30Kmに拡大されていますが、現在の状況を考えますと、放射能の放出が止まらない状態が予想されます。このまま推移していけば、より広範囲に被害が拡大していく恐れがあります。 放射能の影響は、特に妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒など若い命に大きな影響を与えます。たとえ現在の避難地
2011年3月9日アメリカ合衆国駐日本大使館 駐日本大使ジョン・V・ルース様ケビン・メア国務省日本部長の発言に対する抗議と要請 米国政府宛の文書でありながら、日本語で記載していることをお許しください。 日米両国市民の友好と親善のための貴職のご尽力に、心から感謝いたします。 さて、ケビン・メア国務省日本部長が、米国アメリカン大学の学生に対して、国務省内で行った講義の内容が報じられています。 私たちは、講義に参加した学生が作成した、メア日本部長の発言録を入手し読みました。私たちは、メア日本部長の発言に含まれていた、日本の文化や沖縄の人々の生活習慣に対する強い偏見と差別に怒りを
フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本 泰成 3月7日の新聞報道によると、ケビン・メア国務省日本部長が昨年末、米国アメリカン大学の学生に対して国務省内で行った講義において、「日本人は合意重視の和の文化をゆすりに使う」、「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などの発言を行ったとされている。 このことは、日本人及び沖縄県民に対する差別と偏見に基づくもので、とうてい許し難い。また、沖縄の米軍基地問題に対する見解は一方的であり事実に反する。日米外交の重職にある者としての発言として断じて許されるものではない。 平和フォーラムは、米国政府に対して真相の究明と謝罪、ケビン・メア日本部長の解職を強く要求する。 この
東京大空襲訴訟原告団の私たちが、2007年3月東京地裁に提訴してから4回目の3月10日を迎えようとしています。戦後66年たちましょうとも、私たちの目には、あの燃えさかる地獄の劫火、焼けただれる人々の姿が、強烈な臭いの記憶と共に消えることはありません。幼児を抱え逃げまどって死んだ母親たちの恐怖と絶望はいかばかりだったでしょう。その上、犠牲者たちは名前も分からず、生きた証も無いまま、遺骨として元震災記念堂に納められているのです。 肉親を殺されながらも かろうじて生き残った私たちも孤児となり、あるいは障害を負い、あるいは老いた親を抱えて、それぞれが筆舌に尽くし難い艱難辛苦を強いられてきたのです。
「裁判勝利・空襲被災者の援護法制定-戦後66年放置から差別なき国家補償の確立を」めざすつどい
東京大空襲訴訟原告団と弁護団は3月8日、東京の台東区民会館で「裁判勝利・空襲被災者の援護法制定-戦後66年放置から差別なき国家補償の確立を」めざすつどいを開き、約150人が参加しました。また、全国空襲被害者連絡協議会と東京空襲犠牲者遺族会が協賛しました。 主催者あいさつで星野弘原告団長は、「3月10日は66回目の東京大空襲の日、東京都平和の日。戦後66年間われわれが苦しめられてきた日本の民間人に対する救済政策、本当に不条理な差別政策に歯止めをかけて、皆さんが誇りを持って活動できる第一歩にしたい」とするとともに、東京大空襲訴訟控訴審での原告による証言を成功させ、戦争被害の真実を裁判官に
1945年3月10日の米軍による東京大空襲は、日本人のみならず朝鮮半島から強制連行された多くの朝鮮人にも甚大な被害を与えました。東京朝鮮人強制連行真相調査団は結成(2004年11月)後、祐天寺と東京都慰霊堂の遺骨及び八丈島への強制連行とその生存者への聞き取り調査等を通じ、貴重な事実を掘り起こしてきました。そして、東京大空襲に関しても東京都慰霊堂にある朝鮮半島出身者の数十体の遺骨を調査・確認(2005年)し、2006年にシンポジウムを行うとともに、2007年から追悼会を開始しました。 5回目の本年は、3月5日に追悼会を東京都慰霊堂で行いました。打鐘、仏教住職・国平寺住持の尹碧巖師
3月1日～2日、平和フォーラムは全国200名の参加者のもと静岡市で全国活動者会議を開催しました。 1日は、福山真劫代表の主催者あいさつ、「2010年度総括と2011年度運動方針について」の藤本泰成事務局長の提起を受け、福井、新潟、青森、神奈川、滋賀、北海道、東海ブロック(静岡)などからの報告と発言、「エネルギー政策の転換に向けて」をテーマに西尾漠原子力資料情報室共同代表(原水禁副議長)の「日本のエネルギー政策の現状とエネルギープロジェクト提言の意義」と環境エネルギー政策研究所研究員の松原弘道さんの「日本の自然エネルギーの現状と可能性」と題する2つの講演を受けました。2日は、李鍾元立教大