新着情報

ニュースペーパーNews Paper2022.5

 5月号もくじ *ニュースペーパーNews Paper2022.5 *表紙写真 さようなら原発1000万人アクションによる戦争反対デモ *インタビュー・シリーズ:177 ロシアのウクライナ侵攻という新局面で平和運動をどう進めるのか 池内 了さんに聞く *外国籍高校生の就職・奨学金と人権保障 *新聞記者がレイシストから訴えられた *放火を許さず、ヘイトクライムのない社会を *レイシストのフェイクニュースは名誉毀損 *本の紹介『甘藷伐採期の思想』 *歴史とは何か

「廃案から1年:入管法政府案の再提出に反対するオンラインの集い —入管法政府案はウクライナ難民を救えるのか」のご紹介

5月19日、「廃案から1年:入管法政府案の再提出に反対するオンラインの集い —入管法政府案はウクライナ難民を救えるのか」が行われます。平和フォーラムも協力団体となっておりますので、下記の通りご紹介します。 廃案から1年:入管法政府案の再提出に反対するオンラインの集い—入管法政府案はウクライナ難民を救えるのか ウクライナ「避難民」の受け入れが進む中、政府は、昨年の通常国会で廃案となった「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」の再提出を目指す方針を示しました。入管法政府案は、長期収容の原因に対処することなく、難民申請者の送還を可能にするなど、日本で共に暮らす移民・難民の排除

2022年05月13日

バイデン政権が「核態勢見直し」の概要を発表  核兵器「先行不使用」政策の盛り込みは見送り

渡辺洋介 #main .post h3 {text-align: left;} blockquote {border: solid black 1px;padding: 1em;margin-left:2em;margin-bottom:1em;} p {text-indent: 1em;}; 1.「核態勢見直し」の概要 2022年3月28日、米国防総省は「核態勢見直し」(NPR)および「ミサイル防衛見直し」を議会に提出した。両文書とも現時点では非公開で詳細は不明であるが、翌日、国防総省は両文書の概要を公表した。NPRの概要はわずか11行の非常に短いものである。以下に

ニュースペーパーNews Paper2022.4

 4月号もくじ *ニュースペーパーNews Paper2022.4 *表紙写真 1970年のコザ暴動で焼き打ちにあった米軍MPカー *インタビュー・シリーズ:176 全身で沖縄と関わり、発信し続ける ジャーナリスト 森口豁さんに聞く *ロシアのウクライナ侵攻を考える *「復帰とはなんだったのか」についての一考察 *本の紹介 『戦争の文化』 *「寛容」な日本人へ!石原慎太郎の逝去に思う

フォーラム平和・人権・環境 第24回 総会決議

2月24日、ロシア軍はウクライナ国境を越えて軍事侵攻を開始しました。ロシアは、国連憲章51条で保障される集団的自衛権の行使であり、あくまでも自衛のための軍事侵攻であると主張していますが、全く同意できるものではありません。国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇・武力の行使」であることは明確です。どのような理由があろうとも、他国への軍事侵攻を許すことはできません。平和フォーラムは、ロシアの行為は平和を踏みにじり人の命を奪う人道上許されざるものとして、きびしく糾弾します。 軍事侵攻から2ヵ月になろうとしています。ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」などの報道では、キーウ周辺での市民

2022年度運動方針

はじめに 新型コロナウイルス感染症は、日本社会での感染確認から2年を経過しましたが、その猛威は留まることを知りません。その変異株である「オミクロン株」は、感染力が従来のコロナウイルスよりも強く、これまで5波を数える感染のピークを大きく越えて、全国で急激な感染拡大が続いています。 政府の水際対策の間隙をついて、沖縄や岩国などの米軍基地が感染源の一つとなったことが指摘されています。入国する部隊の検疫を米軍に委ねている日米地位協定の問題は明らかであり、見直しの必要性を訴えていく必要があります。 政府は、2022年1月7日に沖縄、山口、広島の3県に、岸田内閣では初のまん延防止等重点措置を適用する

2022年04月25日

沖縄県の不承認処分を国土交通省が取り消しの裁決を下したことは許されない

沖縄・辺野古の新基地建設をめぐり、大浦湾の軟弱地盤対策のための設計概要変更を沖縄県が不承認としたことに対して、防衛省は2021年12月7日、行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求を申し立てていた。 そもそも行政不服審査は、行政の不当な処分等で不利益を得た「私人」(国民)が、救済措置を時間のかかる裁判によらず簡易迅速に求める制度だ。だが、辺野古新基地建設をごり押ししたい国は、これまでもたびたび「私人」になりすまして、行政不服審査制度を濫用してきた。 そして本日4月8日、国土交通省は沖縄県の不承認処分を取り消す裁決を下したうえで、地方自治法に基づき、設計概要変更について今月20日

「改憲発議許さない!守ろう平和といのちとくらし 2022 憲法大集会」のご案内

平和フォーラムが参加する「平和といのちと人権を!5.3憲法集会実行委員会」が、5月3日、「改憲発議許さない!守ろう平和といのちとくらし 2022 憲法大集会」を開催する予定ですので、ご案内します。 集会詳細などは公式サイトに順次掲載されますので、ご確認をお願いします。 >>公式サイトへ(リンク)<< 今年(2022年)5月3日の憲法記念日は、3年ぶりとなる東京・有明防災公園での集会実施に向け、準備しています。 ただし、いまなおコロナ禍の中にあり、状況によっては開催形態の変更などの可能性があることはご承知おきください。 集会内容などについては当記事に

2022年04月06日

ウクライナ危機を軍拡の加速に利用させてはならない

湯浅一郎 #main .post h3 {text-align: left;} blockquote {border: solid black 1px;padding: 1em;margin-left:2em;margin-bottom:1em;} p {text-indent: 1em;}; 2022年2月24日、ロシアがウクライナへの軍事侵略に踏み切った。侵攻当日、プーチン大統領は、ウクライナ東部ドンバス住人をジェノサイドから守るための「特別軍事作戦」を宣言し、NATOの東方拡大やウクライナの核の独自開発でロシアの「レッドラインを越えた」とロシアの防衛を理由に侵攻を