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以下は2011年4月26日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第13回総会において決定された2010年度総括と2011年度運動方針です。 1. 運動の展開にあたって 1) 2011年の特徴的な情勢について 緊迫する世界情勢 2011年1月14日、24年にわたって政権の座にあったチュニジア共和国のベンアリ大統領は、国民の蜂起によって国外へ亡命し長期政権は崩壊しました。同様に、エジプトにおいても1981年のサダト大統領暗殺以来政権の座にあったムバラク大統領が、2月11日に退陣を余儀なくされました。反政府デモは、40年も続くシリアのカダフィ体制やバーレーンのハリファ体制、その他イエメ
2011年3月11日。この日は私たちに忘れられない日となりました。マグニチュード9.0の巨大地震が東日本を襲い、巨大津波が発生し、多くの人々の命を奪いました。あらためて犠牲になった方々に哀悼の意を表します。 この東日本大地震は、東日本各地の原子力発電所や原子力施設を襲い、多くの被害を与えました。東通原発、六ヶ所核再処理工場、女川原発、福島第二原発、東海原発など、電源喪失により非常用電源などでかろうじてこの危機を凌ぎましたが、まさに紙一重の状態でした。しかし不幸にも福島第一原発では、地震や津波による電源喪失により、原子炉の冷却機能を失い、原子炉の制御もできず、水素爆発、さらに使用済み核燃料の冷
4月26日、平和フォーラムは第13回総会、原水禁国民会議は第86回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など140名が参加。冒頭に、東日本大震災で亡くなられた方々への黙とうを行った後、福山真劫代表のあいさつに続いて、韓国被爆者協会が集めた大震災への寄付金600万円を持って来日した同協会のキム会長から連帯のあいさつ。さらに、メッセージを寄せた国会議員の紹介と出席した重野安正衆議院議員(個人会員・社民党幹事長)があいさつしました。議案では、藤本泰成事務局長から、2011年度運動方針案とともに、「福島原発災害に際して持続可能で平和な社会(脱原発社会)の実現に向けたとりくみの強
2011年4月25日大江・岩波沖縄戦裁判の上告棄却に際しての声明フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本泰成 作家・大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」（1970年、岩波新書刊）の「沖縄戦において、集団自決を日本軍が命じた」とする記述内容が事実誤認で名誉毀損にあたるとした訴訟（「大江・岩波沖縄戦裁判」）において、最高裁判所第一小法廷（白木勇裁判長）は、原告の上告を退ける決定をしました。これによって、「集団自決に日本軍が深く関わったことは否定できない」とする2008年10月の大阪高裁判決の内容が、確定したことになります。 平和フォーラムは、沖縄戦に関する勇気ある証言者の方々と、地道な研究を続けてき
報告 カンボジアへ支援米２０トン送る 震災被災地にも6000キロ
平和フォーラムは毎年、全国でアジア・アフリカ支援米を作付けして、マリ共和国やカンボジアに送る「アジア・アフリカ支援米運動」を行っています。４月１２日には、カンボジアに向けて２０７１１キロのお米を送りました。すでにマリ共和国へは２３９２６キロを送っており、総計４４６３７キロとなりました。 今年はカンボジア向け支援米を集約する時に、東日本大震災が発生し、東北各県などからの支援米の輸送が出来なくなりました。そのため、急遽、約６０００キロについては、被災地への救援米として活用されることになり、それぞれ避難先などに届けられました。 そのため、例年に比べて少ない支援米になりましたが、カ
「朝鮮人強制労働被害者補償立法の実現を求める要請署名」について
1990年代より戦時中の強制労働被害者が日本政府・企業に対し謝罪と補償を求めて起こした訴訟の支援を続けてきた各地のグループの連絡組織「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」は、被害者の訴えを拒む政府と政府の言い分をそのまま追認し請求を棄却する判決を重ねる司法の壁に直面しながらも、戦後66年、被害者は高齢化し、亡くなる被害者もあとを絶たないなかで、一日も早く被害者の救済、名誉回復を図るため、戦後補償＝過去の清算は被害者のためだけではなく、日本の未来への投資であり、東アジアの平和構築のための基盤整備でもあるとして、朝鮮人強制労働被害者補償立法の実現を提起し、署名を開始しました。平和フォーラ
2011年04月11日