新着情報
緊急対談「福島原発は今どうなっているのか」後藤政志さん（元原子力プラント設計技術者）西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表） 被災地の宮城と福島を訪問して 脱原発・持続可能で平和な社会を求めて 大震災・原発事故は農業や食料にも大きな影響 上関原発準備工事の再開とその後の経過 投稿「被曝労災認定の抜本的拡大を」 新刊パンフ「チェルノブイリ原発事故25年のメッセージ」 福島第一原発の事故以来、全国各地で脱原発を訴える集会やデモが開かれています。東京でもインターネットなどを通じて、原発問題を知った市民が初めて参加することも多くなっています。「ずっとウソだったんだね」「今まで無関心でごめん
平和軍縮時評4月号 米政府、軍事費削減に着手―動機は財政再建―在日米軍駐留を問うチャンス 湯浅一郎・田巻一彦
軍事費を削り貧困の撲滅を―世界行動 4月12日、NGO・国際平和ビューロー(IPB)と政策問題研究所(IPS)の共同呼びかけで、世界宗教者平和会議、アメリカ・フレンズ奉仕団など100以上の組織、35か国以上の市民が参加して、初の軍事費削減を求める世界行動が取り組まれた。これは国連「ミレニアム開発目標(MDGs)」が掲げる、2015年までに貧困を撲滅するという目標のために、世界の軍事費の削減を訴える行動であった。この行動にはセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題上級代表からも支持声明が寄せられた。上級代表はこの中で、MDGsの目標達成に必要な資金は年間600億ドルであるとし、「最近10年だけで見ても
以下は2011年4月26日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第13回総会において決定された2010年度総括と2011年度運動方針です。 1. 運動の展開にあたって 1) 2011年の特徴的な情勢について 緊迫する世界情勢 2011年1月14日、24年にわたって政権の座にあったチュニジア共和国のベンアリ大統領は、国民の蜂起によって国外へ亡命し長期政権は崩壊しました。同様に、エジプトにおいても1981年のサダト大統領暗殺以来政権の座にあったムバラク大統領が、2月11日に退陣を余儀なくされました。反政府デモは、40年も続くシリアのカダフィ体制やバーレーンのハリファ体制、その他イエメ
2011年3月11日。この日は私たちに忘れられない日となりました。マグニチュード9.0の巨大地震が東日本を襲い、巨大津波が発生し、多くの人々の命を奪いました。あらためて犠牲になった方々に哀悼の意を表します。 この東日本大地震は、東日本各地の原子力発電所や原子力施設を襲い、多くの被害を与えました。東通原発、六ヶ所核再処理工場、女川原発、福島第二原発、東海原発など、電源喪失により非常用電源などでかろうじてこの危機を凌ぎましたが、まさに紙一重の状態でした。しかし不幸にも福島第一原発では、地震や津波による電源喪失により、原子炉の冷却機能を失い、原子炉の制御もできず、水素爆発、さらに使用済み核燃料の冷
4月26日、平和フォーラムは第13回総会、原水禁国民会議は第86回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など140名が参加。冒頭に、東日本大震災で亡くなられた方々への黙とうを行った後、福山真劫代表のあいさつに続いて、韓国被爆者協会が集めた大震災への寄付金600万円を持って来日した同協会のキム会長から連帯のあいさつ。さらに、メッセージを寄せた国会議員の紹介と出席した重野安正衆議院議員(個人会員・社民党幹事長)があいさつしました。議案では、藤本泰成事務局長から、2011年度運動方針案とともに、「福島原発災害に際して持続可能で平和な社会(脱原発社会)の実現に向けたとりくみの強
2011年4月25日大江・岩波沖縄戦裁判の上告棄却に際しての声明フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本泰成 作家・大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」（1970年、岩波新書刊）の「沖縄戦において、集団自決を日本軍が命じた」とする記述内容が事実誤認で名誉毀損にあたるとした訴訟（「大江・岩波沖縄戦裁判」）において、最高裁判所第一小法廷（白木勇裁判長）は、原告の上告を退ける決定をしました。これによって、「集団自決に日本軍が深く関わったことは否定できない」とする2008年10月の大阪高裁判決の内容が、確定したことになります。 平和フォーラムは、沖縄戦に関する勇気ある証言者の方々と、地道な研究を続けてき