新着情報
福島の原発事故の状況は、何ら改善されていない。事態の収束に向けた「工程表」も、最初の格納容器を水で満たす「水棺」の段階でつまずいてしまった。原子炉の状態を的確に把握しているのかどうか疑問に感じる。５月18日には、新しい工程表が提示されたが、事態の推移はどうなのだろうか。収束の時期は変えないとしているが、そのこと自体にも疑問を感じる。企業論理や様々な思惑の入り混じった工程表でないことを願っている。 事故の原因は様々主張されているが、冷却のための海水注入までの時間経過や、津波や地震の想定に、コストや経営の問題が挟まれていなかったのだろうか。人災と言われる所以がそこにあるように思う。 ５
2011年06月01日
ビデオ報告 2011年５月のドイツでの脱原発デモ参加と視察の報告
原水禁・平和フォーラムの代表団は、2011年５月24日からドイツを訪れ、脱原発を求める団体・議員などと交流し、28日にはドイツ全土で16万人が参加した脱原発デモに加わった。 主な視察先は省エネを進めるフライブルグ市内と同市の緑の党支部、エコ研究所、ベルリンでは緑の党の役員や国会議員、国際反核法律家協会、放射線防御協会など。 視察先やデモ行進では、東京電力福島原発事故が大きな関心を呼び、脱原発に向けて国際的な運動を強めることが確認された。なお、ドイツ政府は６月６日に、２０２２年までに国内全ての原発を廃炉にすることを決定した。 その視察・交流とデモの様子をビデオにまとめま
インタビューシリーズ 元京大原子炉研究所講師・小林圭二さんに聞く いま、安全保障問題について考える 復旧のめどが立たない宮城・岩手の被災地の農業・水産業 柏崎刈羽原発３号機「年内再開」は撤回を！ 世界の核兵器の状況を考える（２） 各地からのメッセージ「フォーラム平和・人権・環境しまね」 本の紹介「知事抹殺 つくられた福島県汚職事件」 投稿「福島を原発震災が襲った」 さようなら原発1000万署名がスタート ５月３日の憲法記念日、平和フォーラムは、施行６４周年集会を開催。３月１１日に起きた東日本大震災と福島第一原発事故という未曾有の事態を踏まえて、「安全に生きる権利」を主題としたシン
平和軍縮時評5月号 2010年の東北アジア、くり返された日米韓の軍事演習 湯浅一郎
2010年、東北アジアでは、3月の韓国哨戒艦「天安(チョナン)」沈没事件と韓国政府の合同調査団報告書の公表(本時評2010年9月号)から、ついには11月、北朝鮮による大延坪島(テヨンピョンド)砲撃事態へと至り、1953年に朝鮮戦争の停戦協定が結ばれて以降でもっとも軍事的緊張が高まったと言える。さらに重要なことは、これらの動きに乗じて、日米韓の軍事的統合を前に進めようとする力が働いており、2010年を通じての米韓、日米の軍事的連携が目立った。共同演習のシナリオや演習海域など非公開で不明な点はあるが、米第7艦隊HPなどで公表されている海上作戦を中心に追ってみた。 「インビンシブル・スピリット」な
2011年05月30日
取調べの可視化を求める市民団体連絡会院内集会「それでいいのか、日本の可視化」声明
院内集会「それでいいのか、日本の可視化」 私たち市民団体は、いまこそ取調べの可視化(全過程の録音・録画)を実現するよう 日本政府に求めます。 「志布志事件」、「足利事件」、「氷見事件」、そして「厚労省元局長事件」をはじめ、ここ数年で明らかになった多くのえん罪事件は、長期間にわたる代用監獄での勾留と密室における取調べが、無実の人を虚偽の自白に追い込み、えん罪を生み出すという、日本の刑事司法の問題点を明らかにしました。 こうした刑事司法の問題点は、5月24日に、水戸地方裁判所土浦支部が再審無罪判決を言い渡した「布川事件」でも改めて浮き彫りになりました。裁判所は、この事件で強盗殺人罪により無期懲
化学物質の総合的管理のための「化学物質政策基本法」の制定を求めて活動している「化学物質政策基本法を求めるネットワーク」（ケミネット）は、５月24日に国会内で、「シンポジウム―今こそ化学物質政策基本法の制定を─」を開催しました。同基本法は、現行法では縦割り行政のために不十分になっている化学物質についての評価・管理制度を抜本的に改革しようと、08年から制定運動を強め、平和フォーラムも参加してきました。 特にいま、東日本大震災では放射能以外にも、ヘドロや廃材の処理作業でも多種多量の化学物質の放出が予想されます。また埋設農薬や保管ＰＣＢの確認、感染症防止のための殺虫剤・消毒剤の使用、仮設住宅