新着情報
2007年4月、文部科学省による高校用歴史教科書の検定において、沖縄戦での集団死(集団自決)に関する記述に対して、日本軍の関与があったことは断定できないとして修正を求める検定意見が付されました。文科省が「現在その事実をめぐって係争中である」とする上でその根拠とした「大江・岩波沖縄戦」裁判で、最高裁は4月21日、原告側(元隊長、遺族)の上告を棄却し、「集団自決に日本軍が深く関わったことは否定できない」と軍の関与を認めた一審、二審判決が確定しました。4月25日に平和フォーラムは、文科省は検定意見を2007年4月にさかのぼって撤回すべきとの声明を明らかにしました。 平和フォーラムは、この間、
200人参加し「東アジアとの新しい連帯を求めて-教科書と歴史認識を考える全国集会」
6月16日、平和フォーラムは「東アジアとの新しい連帯を求めて-教科書と歴史認識を考える全国集会」を東京ウイメンズプラザで開催し、約200人が参加しました。 2010・2011年度の使用教科書に関して、新たに検定合格した「新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)」編の自由社版中学校用歴史教科書が横浜市の18採択区のうち8区で採択され、扶桑社版が愛媛県今治市や同上島町において新たに採択されました(2009年8月)。杉並区や栃木県大田原市などを加え、採択率を1.7%に伸ばしています。 新指導要領に基づく中学校用歴史・公民教科書に関しては、1.アジア蔑視と東京裁判の否定を基本に歴史を歪曲し侵
2011年06月16日