原発と安保に、似かよった構造　コスト-利益分析という言葉がある。どんな利益にも、それを得るために支払わなければならない対価がある。コストがリスク(危険)に置き換えられることも多い。どのような事業を行い、政策を実行するときも、このような「事の両面」の分析をしなければならない。　福島事態は、原発依存政策が、得られる利益(エネルギー大量消費)をはるかに上回るリスクを抱えていることを明らかにした。それが今まで放置されてきた一因は利益を得る人々や集団が、リスクを負担する集団と「地理的に隔絶されている」ためである。回りくどい言い方はよそう。電力の最大消費地である東京・首都圏には原発は置かれていない。リスク

http://gensuikin.peace-forum.com/2011/07/23/110723news/

http://www.peace-forum.com/seimei/20110720kyokasho.pdf

http://www.peace-forum.com/no_nukes/news110627PDF.pdf

ドイツのメルケル政権が、とうとう脱原発に追い込まれた。原発稼働延長の主張は、市民の声にかき消されてしまった。スイスも脱原発を宣言し、原発のないイタリアも国民投票で「原発拒否」を明確にした。ＥＵ諸国は、脱原発と推進側とに二分される状況にある。イタリア市民の選択は、明らかに福島原発事故が影響している。イタリアは、王政問題や人工中絶問題などを国民投票で決定してきた。国を考えるより、自分を考えて投票する。専門家の意見に頼らない自分の生活から考えるという、市民主義の原点があると思う。 日本に目を転じると、「割高ＬＮＧ（液化天然ガス）家計に重荷」「国内原発すべて停止、年３兆円負担増」などの新聞記事が

インタビューシリーズ　元放射線医学総合研究所主任研究員　崎山比早子さんに聞く 「さようなら原発1000万人アクション」がスタート 被爆66周年原水禁世界大会の課題 ヨーロッパ・自然エネルギー調査に参加して 非現実的な東アジア地域の米軍再編計画 東日本大震災と人権 大震災と農漁業の復旧・復興への課題 世界の核兵器の状況を考える（３） 各地からのメッセージ「茨城県平和擁護県民会議」 映画の紹介「100,000年後の安全」 6.11脱原発100万人アクション 　6月15日に「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の記者会見が行われ、脱原発、エネルギー政策の転換へ向けた「1000

1.　放射能事故の脅威を身近に見せる福島事態 福島原発の事故から2カ月余りたった5月12日、東京電力は、1号機で、地震直後から燃料棒が全て溶解し、原子炉の下部に落下していたこと、つまりメルトダウンを認めた。2,3号機も同様な事態であったと言う。これは、当時、3つの原子炉で、炉内での再臨界や水素爆発、水蒸気爆発が、いつ起きていてもおかしくなかったことを意味する。 しかも、事故当時の炉内にある放射性核分裂生成物(大気中に出ればいわゆる「死の灰」となるもの)の存在量は不明のままである。このほか、使用済み燃料プールに保管されていた約4500本の燃料集合体(1体、約60本とすると計27万本になる

http://gensuikin.peace-forum.com/2011/06/24/110624news/

　「即刻朝鮮高校に『無償化』を!6.23集会～全国署名・集会・あらゆる行動へ」が6月23日、東京・豊島公会堂で開かれ、市民・在日・日本全国や韓国からもかけつけた約1000人が参加しました。主催は327団体が賛同する「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」。平和フォーラムは集会を共催しました。　朝鮮高校への無償化適用をめぐっては、昨年11月末までに全国10校からの申請を文部科学省が受理。しかし、菅政権は「外交上の配慮は判断材料にしない」との政府見解とは裏腹に、同月に起きた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による韓国砲撃事件を理由に適用の可否を判断する審査の実施を停止し、2010年度の3