新着情報
「原発のない福島を求める県民集会」とデモ行進に1700人参加
「『ノーモア・フクシマ』を合い言葉に脱原発に動きだそう!」-7月31日、福島市「街なか広場」を会場に、「放射能のない福島を返せ!原発のない福島を求める県民集会」が、福島県平和フォーラム主催で開催されました。時折、雨が降る中にも関わらず、会場一杯の1700人の参加者が全国から集まり、集会とデモ行進を行いました。 主催者あいさつに立った福島県平和フォーラムの竹中柳一代表は、「3月11日以来、福島の多くの人々は不安と苦しみの中に立たされている。私の住む南相馬市では今も3万人が故郷を離れている。原発がもたらす悲劇を身をもって証明してしまった。私たちの責任は原発のない福島を取り戻すことだ」と、
平和軍縮時評7月号 米国は普天間の「現状固定」を視野に―<2プラス2>合意の影で進む太平洋米軍再編全体の見直し―オキナワとフクシマの同時代性 塚田晋一郎・田巻一彦
原発と安保に、似かよった構造 コスト-利益分析という言葉がある。どんな利益にも、それを得るために支払わなければならない対価がある。コストがリスク(危険)に置き換えられることも多い。どのような事業を行い、政策を実行するときも、このような「事の両面」の分析をしなければならない。 福島事態は、原発依存政策が、得られる利益(エネルギー大量消費)をはるかに上回るリスクを抱えていることを明らかにした。それが今まで放置されてきた一因は利益を得る人々や集団が、リスクを負担する集団と「地理的に隔絶されている」ためである。回りくどい言い方はよそう。電力の最大消費地である東京・首都圏には原発は置かれていない。リスク
アジアの平和と歴史教育連帯/「『近隣諸国条項』の遵守及び『中学校社会科の学習指導要領解説書』の修正と2011年検定合格の中学校教科書に対する修正を求める」前文
http://www.peace-forum.com/seimei/20110720kyokasho.pdf
2011年07月20日
ドイツのメルケル政権が、とうとう脱原発に追い込まれた。原発稼働延長の主張は、市民の声にかき消されてしまった。スイスも脱原発を宣言し、原発のないイタリアも国民投票で「原発拒否」を明確にした。EU諸国は、脱原発と推進側とに二分される状況にある。イタリア市民の選択は、明らかに福島原発事故が影響している。イタリアは、王政問題や人工中絶問題などを国民投票で決定してきた。国を考えるより、自分を考えて投票する。専門家の意見に頼らない自分の生活から考えるという、市民主義の原点があると思う。 日本に目を転じると、「割高LNG(液化天然ガス)家計に重荷」「国内原発すべて停止、年3兆円負担増」などの新聞記事が
2011年07月01日
インタビューシリーズ 元放射線医学総合研究所主任研究員 崎山比早子さんに聞く 「さようなら原発1000万人アクション」がスタート 被爆66周年原水禁世界大会の課題 ヨーロッパ・自然エネルギー調査に参加して 非現実的な東アジア地域の米軍再編計画 東日本大震災と人権 大震災と農漁業の復旧・復興への課題 世界の核兵器の状況を考える(3) 各地からのメッセージ「茨城県平和擁護県民会議」 映画の紹介「100,000年後の安全」 6.11脱原発100万人アクション 6月15日に「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の記者会見が行われ、脱原発、エネルギー政策の転換へ向けた「1000
平和軍縮時評6月号 福島事態からグローバルな放射能汚染をふりかえる 湯浅一郎
1. 放射能事故の脅威を身近に見せる福島事態 福島原発の事故から2カ月余りたった5月12日、東京電力は、1号機で、地震直後から燃料棒が全て溶解し、原子炉の下部に落下していたこと、つまりメルトダウンを認めた。2,3号機も同様な事態であったと言う。これは、当時、3つの原子炉で、炉内での再臨界や水素爆発、水蒸気爆発が、いつ起きていてもおかしくなかったことを意味する。 しかも、事故当時の炉内にある放射性核分裂生成物(大気中に出ればいわゆる「死の灰」となるもの)の存在量は不明のままである。このほか、使用済み燃料プールに保管されていた約4500本の燃料集合体(1体、約60本とすると計27万本になる