新着情報
インタビューシリーズ 元放射線医学総合研究所主任研究員 崎山比早子さんに聞く 「さようなら原発1000万人アクション」がスタート 被爆66周年原水禁世界大会の課題 ヨーロッパ・自然エネルギー調査に参加して 非現実的な東アジア地域の米軍再編計画 東日本大震災と人権 大震災と農漁業の復旧・復興への課題 世界の核兵器の状況を考える（３） 各地からのメッセージ「茨城県平和擁護県民会議」 映画の紹介「100,000年後の安全」 6.11脱原発100万人アクション 6月15日に「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の記者会見が行われ、脱原発、エネルギー政策の転換へ向けた「1000
平和軍縮時評6月号 福島事態からグローバルな放射能汚染をふりかえる 湯浅一郎
1. 放射能事故の脅威を身近に見せる福島事態 福島原発の事故から2カ月余りたった5月12日、東京電力は、1号機で、地震直後から燃料棒が全て溶解し、原子炉の下部に落下していたこと、つまりメルトダウンを認めた。2,3号機も同様な事態であったと言う。これは、当時、3つの原子炉で、炉内での再臨界や水素爆発、水蒸気爆発が、いつ起きていてもおかしくなかったことを意味する。 しかも、事故当時の炉内にある放射性核分裂生成物(大気中に出ればいわゆる「死の灰」となるもの)の存在量は不明のままである。このほか、使用済み燃料プールに保管されていた約4500本の燃料集合体(1体、約60本とすると計27万本になる
「即刻朝鮮高校に『無償化』を!6.23集会～全国署名・集会・あらゆる行動へ」に1000人参加
「即刻朝鮮高校に『無償化』を!6.23集会～全国署名・集会・あらゆる行動へ」が6月23日、東京・豊島公会堂で開かれ、市民・在日・日本全国や韓国からもかけつけた約1000人が参加しました。主催は327団体が賛同する「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」。平和フォーラムは集会を共催しました。 朝鮮高校への無償化適用をめぐっては、昨年11月末までに全国10校からの申請を文部科学省が受理。しかし、菅政権は「外交上の配慮は判断材料にしない」との政府見解とは裏腹に、同月に起きた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による韓国砲撃事件を理由に適用の可否を判断する審査の実施を停止し、2010年度の3
2011年06月23日
住民と話し合わず工事再開!沖縄・高江ヘリパッド建設～7月からの工事強行を許さない集い
沖縄県東村高江の米軍へリパッド建設工事に関し「住民と話し合わず工事再開！沖縄・高江ヘリパッド建設7月からの工事強行を許さない集い」が6月23日、東京・明治大学で開かれ、約150人が参加しました。現地闘争で中心的役割を担っている山城博治・沖縄平和運動センター事務局長が状況報告を行ないあました。集会は沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと明治大学現代史研究会の共催でした。 山城事務局長は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが高江に配備された場合には「沖縄本島を飛び交う」と指摘し、県民全体による配備反対の意思形成が必要だと強調。さらに、当初建設受け入れを容認していた県知事や東村村長らが
日米安全保障協議委員会(2プラス2)に関する平和フォーラムの声明
2011年6月23日 日米安全保障協議委員会(2プラス2)に関する平和フォーラムの声明 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 藤本泰成 1.普天間基地移設問題について 日米両政府は6月21日ワシントンで外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、日本からは松本外務大臣と北沢防衛大臣、米国からはクリントン国務長官とゲーツ国防長官が出席しました。 共同発表では「米軍普天間基地の移設問題は、名護市辺野古に｢V字｣の滑走路を持つ代替施設を建設する。2014年の移設目標は先送りする」とされています。これに対して沖縄県仲井真知事は｢実現不可能なことをなんでやる(決める)のか｣
2007年4月、文部科学省による高校用歴史教科書の検定において、沖縄戦での集団死(集団自決)に関する記述に対して、日本軍の関与があったことは断定できないとして修正を求める検定意見が付されました。文科省が「現在その事実をめぐって係争中である」とする上でその根拠とした「大江・岩波沖縄戦」裁判で、最高裁は4月21日、原告側(元隊長、遺族)の上告を棄却し、「集団自決に日本軍が深く関わったことは否定できない」と軍の関与を認めた一審、二審判決が確定しました。4月25日に平和フォーラムは、文科省は検定意見を2007年4月にさかのぼって撤回すべきとの声明を明らかにしました。 平和フォーラムは、この間、