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「原発のない福島を求める県民集会」とデモ行進に1700人参加
「『ノーモア・フクシマ』を合い言葉に脱原発に動きだそう！」－７月31日、福島市「街なか広場」を会場に、「放射能のない福島を返せ！原発のない福島を求める県民集会」が、福島県平和フォーラム主催で開催されました。時折、雨が降る中にも関わらず、会場一杯の1700人の参加者が全国から集まり、集会とデモ行進を行いました。 主催者あいさつに立った福島県平和フォーラムの竹中柳一代表は、「３月11日以来、福島の多くの人々は不安と苦しみの中に立たされている。私の住む南相馬市では今も３万人が故郷を離れている。原発がもたらす悲劇を身をもって証明してしまった。私たちの責任は原発のない福島を取り戻すことだ」と、
平和軍縮時評7月号 米国は普天間の「現状固定」を視野に―＜2プラス2＞合意の影で進む太平洋米軍再編全体の見直し―オキナワとフクシマの同時代性 塚田晋一郎・田巻一彦
原発と安保に、似かよった構造 コスト-利益分析という言葉がある。どんな利益にも、それを得るために支払わなければならない対価がある。コストがリスク(危険)に置き換えられることも多い。どのような事業を行い、政策を実行するときも、このような「事の両面」の分析をしなければならない。 福島事態は、原発依存政策が、得られる利益(エネルギー大量消費)をはるかに上回るリスクを抱えていることを明らかにした。それが今まで放置されてきた一因は利益を得る人々や集団が、リスクを負担する集団と「地理的に隔絶されている」ためである。回りくどい言い方はよそう。電力の最大消費地である東京・首都圏には原発は置かれていない。リスク
アジアの平和と歴史教育連帯／「『近隣諸国条項』の遵守及び『中学校社会科の学習指導要領解説書』の修正と2011年検定合格の中学校教科書に対する修正を求める」前文
http://www.peace-forum.com/seimei/20110720kyokasho.pdf
2011年07月20日
ドイツのメルケル政権が、とうとう脱原発に追い込まれた。原発稼働延長の主張は、市民の声にかき消されてしまった。スイスも脱原発を宣言し、原発のないイタリアも国民投票で「原発拒否」を明確にした。ＥＵ諸国は、脱原発と推進側とに二分される状況にある。イタリア市民の選択は、明らかに福島原発事故が影響している。イタリアは、王政問題や人工中絶問題などを国民投票で決定してきた。国を考えるより、自分を考えて投票する。専門家の意見に頼らない自分の生活から考えるという、市民主義の原点があると思う。 日本に目を転じると、「割高ＬＮＧ（液化天然ガス）家計に重荷」「国内原発すべて停止、年３兆円負担増」などの新聞記事が
2011年07月01日