政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針に対する見解                                             

   野田佳彦首相はハワイ・ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会合に出席し、米国のオバマ大統領をはじめ関係各国に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えました。 そのＡＰＥＣ会議が行われたハワイで、併行して、各国の活動者や研究者が集まりＴＰＰ問題などでの市民国際会議が開かれました。「ＭＯＡＮＡ　ＮＵＩ（大きな海）」と題した集会は、１１月９日から１１日まで、ハワイ大学などを会場に、地元のアメリカをはじめ、ヨーロッパ、中国、韓国、フィリピン、インド、モンゴル、ニュージーランド、ペルーなどから２００名以上の参加がありました。（写真左は討議会場の様子）

ご紹介をいただきました、大会実行委員会の藤本です。 山形県の各地方から、東北震災の被災地から、そして全国から憲法理念の実現をめざす第48回大会に、多くの方々に参加いただきましたこと心から感謝申し上げます。 初めて山形の地で開催させていただきます。今大会の開催にご尽力いただきました山形県実行委員会の皆様にも、心から感謝申し上げます。 若干の時間をちょうだいし、本大会の基調について提起をさせていただきます。時間の関係からすべてに言及することはかないません。詳しくは、後ほど大会資料に入れています基調の冊子をご覧下さい。 本年3月11日、未曾有の震災が東北地方の太平洋岸を中心に襲い

    世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、3月11日の東日本大震災の未曾有の自然災害と東京電力福島第一原子力発電所事故という歴史的事態による深刻な被害を受けながら、その復興に向けて懸命にとりくんでいる東北は山形の地で、「震災から考える、『人間の安全保障』で『生命の尊厳』を 憲法理念の実現をめざす第48回大会」を正式名称に、山形県山形市のビッグウィング多目的展示場をメイン会場として11月4日から6日までの日程で第48回護憲大会が開催されました。全国47都道府県持ち回りで行われる護憲大会の、山形県での開催は初めてで、36番目の開催県となりました

　世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、3月11日の東日本大震災の未曾有の自然災害と東京電力福島第一原子力発電所事故という歴史的事態による深刻な被害を受けながら、その復興に向けて懸命にとりくんでいる東北の地に私たちは集い、憲法理念の実現をめざす第48回大会(護憲大会)を行いました。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって、日本社会は大きな岐路に立ちました。放射能との長いたたかいが始まりました。まさに「生命の尊厳」のために変革が求められています。戦争放棄と非武装・平和主義、基本的人権の尊重、主権在民を三大原則とした日本国憲法の理念に基づく政策を実現させていくとりくみを広げ、実

とある受験校の校長が生徒の前でこう発言した。「わが校は、『サンデー毎日』の全国大学進学一覧に載る進学校である。諸先輩の努力を無にすることなく○○高校生としての『誇り』を持って日々精進するように」。 当時、その高校に勤務していた私は、生徒と「誇り」とは何かを議論した。安易に進学率の高低で高校を序列化し、その序列の上位にいること、そしてそのような学校に在籍することを生徒の「誇り」とする校長の言葉を許せなかったからである。生徒の出した結論は、「『誇り』とは自らが所属する何かに起因するものでは無く、自らがどう生きているかに起因するものだ。それは○○大学に入学できたと言うことではなく、何を学びその

「さようなら原発」の講演会で呼びかけ人が訴え ドイツの脱原発とエネルギー転換の背景 さようなら原発1000万人署名の成功に向けて 中断していた「新原子力政策大綱策定会議」が再開 脱原発の姿勢を強める東海村長 第43回食とみどり、水を守る全国集会を12月に名古屋で開催 レイキャビク会談25周年を迎えて（２） 各地からのメッセージ　鹿児島 映画評「原発、ほんまかいな？」 第43回食とみどり、水を守る全国集会開催案内 　1999年9月30日に茨城県東海村で発生したＪＣＯ臨界事故。事故の記憶の風化に抗して、毎年集会が開催されてきました。12年目を迎える今年は10月２日、水戸市「自由広場」を

  アメリカが主導して進められている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加をめぐり、11月12日～13日にハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向け、政府は参加に向けたとりまとめを行おうとしています。しかし、この間、ＴＰＰ交渉の内容についてはほとんど明らかにされず、国民的論議も全く行われてきませんでした。 １１月１日に平和フォーラムは、全日農や北海道農民連盟などで作る全国農民組織連絡会議や消費者団体とともに、「食料・農業・農村を守り、拙速なＴＰＰ交渉参加に反対する生産者・消費者行動」に取り組み、約120人が参加しました。午前中は国会前で座り込みを行い、シュプレヒ

    平和フォーラムと協力して、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の問題点を追求している、農民・市民による連絡組織「ＴＰＰに反対する人々の運動」は、10月31日の夜、都内で「やっぱりＴＰＰでは生きられない─震災復興に乗じたＴＰＰにＮＯ！」を開催しました。会場一杯の450人が参加し、さまざまな側面からの問題提起を受け、討論しました。 基調講演を金子勝さん（慶應義塾大学経済学部教授・写真左）が行い、「野田首相は交渉参加をめざしているが、情報を隠したままのクーデターと同じだ。日本は外交能力もなく、アメリカの言いなりになるのは明らかだ。農業の問題だというのは全く