新着情報

11月1日に「拙速なTPP交渉参加に反対する行動」─集会や国会前座り込み

  アメリカが主導して進められている環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加をめぐり、11月12日~13日にハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、政府は参加に向けたとりまとめを行おうとしています。しかし、この間、TPP交渉の内容についてはほとんど明らかにされず、国民的論議も全く行われてきませんでした。 11月1日に平和フォーラムは、全日農や北海道農民連盟などで作る全国農民組織連絡会議や消費者団体とともに、「食料・農業・農村を守り、拙速なTPP交渉参加に反対する生産者・消費者行動」に取り組み、約120人が参加しました。午前中は国会前で座り込みを行い、シュプレヒ

10.31「TPPでは生きられない」市民集会に450人が参加 金子勝教授ら訴え

    平和フォーラムと協力して、TPP(環太平洋経済連携協定)の問題点を追求している、農民・市民による連絡組織「TPPに反対する人々の運動」は、10月31日の夜、都内で「やっぱりTPPでは生きられない─震災復興に乗じたTPPにNO!」を開催しました。会場一杯の450人が参加し、さまざまな側面からの問題提起を受け、討論しました。 基調講演を金子勝さん(慶應義塾大学経済学部教授・写真左)が行い、「野田首相は交渉参加をめざしているが、情報を隠したままのクーデターと同じだ。日本は外交能力もなく、アメリカの言いなりになるのは明らかだ。農業の問題だというのは全く

平和軍縮時評10月号 核兵器の近代化へ邁進する核武装国―核兵器ゼロはどこへ行ったのか?― 湯浅一郎

2011年10月30日、NGO「英米安全保障情報評議会」(BASIC)の「トライデント委員会」は、「英以外の核武装国の動向」と題した報告書を公表した。英国は現在、4隻のトライデント原潜を運搬手段として、225発のトライデント核ミサイルを配備している。しかし財政難への対処などのため、2010年以来その在り方に対する見直し作業が進行している。その過程で、「世界の核軍縮促進のために英国に出来ること、するべきことは何か」を提言するべく、2011年2月、この独立・超党派委員会が創設された。本報告書は、委員会による検討作業の基礎として、英国以外の世界各国の核戦力近代化の現状を評価したものである。オバマ大統

辺野古新基地建設に向けた環境影響評価実施への抗議声明

2011年10月19日 辺野古新基地建設に向けた環境影響評価実施への抗議声明 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 藤本泰成  日本政府は、沖縄県に対し、日米合意に基づく米軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古での「環境影響調査(環境アセスメント)」の評価書を、本年中に提出することを伝達しました。背景には、海兵隊グアム移転予算の承認のためという米国側の強い要請があるものと思われます。  2009年9月の鳩山政権の誕生以来、普天間問題はその移転をめぐって大きく揺れることとなりました。その間、2010年1月には地元の名護市において移設反対の稲嶺市長が誕生しました。同年4月には10万人もの県民を集

平和フォーラム各都道府県組織・中央団体責任者会議

10月6日~7日、平和フォーラム・原水禁は全国都道府県・中央団体約80名の参加者のもと東京・日本教育会館で責任者会議を開催しました。この会議は、平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うもので、2006年から開始して6回目。今回は、3月11日の東日本大震災、東電福島第一原発事故という事態を受けて、「さようなら原発1000万人アクション」のとりくみを総力をあげておしすすめ9月19日には明治公園で6万人以上が参加する大集会を成功させてきました。広がる脱原発のとりくみをさらに具現化するためどうしていくかを学習・報告・協議する場として開かれました。第一日目は、福山

JCO臨界事故12周年集会アピール 

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/111002appeal.html

JCO臨界事故12周年集会が開催される(茨城)

http://gensuikin.peace-forum.com/2011/10/02/111002news/

「死の町」つくり上げた者の責任はどこへ!

「残念ながら市街地は人っ子一人いない、まさに『死の町』という形だった」。これは、極めて重大な事故を起こした福島第一原発周辺を視察した鉢呂吉雄経済産業大臣(当時)の発言である。「『死』という表現は長期の避難生活を余儀なくされながらも、なお帰郷へ一縷の望みをつなぐ地元民を絶望のふちに突き落とすに等しい」これは、河北新報に載った発言への批判である。 本当にこの評価は妥当なのだろうか。「ゴースト‐タウン【ghost town】住民が離散して、ほとんど無人となった町。廃鉱になった鉱山町など」(広辞苑)と言う表現だとしたら、はたしてどう評価されたのだろうか。誰も住むことのできない「死の町」。何が原因

2011年10月01日

ニュースペーパー2011年10月号

さようなら原発9.19集会に6万人が集まる インタビューシリーズ「ドイツ連邦議会議員 ベーベル・ヘーンさんに聞く」 上関を「脱原発」の大きな転換点に 第48回護憲大会の課題 教科書採択に地域住民や現場の意見重視を 食品安全委員会の放射性物質リスク評価の問題点 レイキャビク会談25周年を迎えて(1) 各地からのメッセージ「山形平和センター」 本の紹介「核の今がわかる本」 憲法理念の実現をめざす第48回大会の案内  9月19日に東京・明治公園で開かれた「さようなら原発集会」は、全国から6万人が集まり、福島原発事故の責任を徹底して追及するとともに、全国の原発の再稼働を絶対に許さないことを