12月16日～17日、愛知県名古屋市で「名古屋からの発信　支えあおう！“食・みどり・水”そして暮らしと生命」をスローガンに、「第43回食とみどり、水を守る全国集会」が開催され、全都道府県の労働組合、農民・市民団体などから850人が参加しました（写真左）。 今集会の最大の課題は、３月の東日本大震災と福島原発事故の問題で、地震と津波等による農林漁業への被害と復旧・復興に向けた課題が話し合われました。一方、福島第１原発事故に対しては、特に、農地等の放射能汚染や、食品の安全対策の徹底、規制値のあり方などで、多方面から検討されました。 被災地の復旧・復興と農林水産業の再生へ 　第１日目

平和フォーラムは、農民団体、消費者団体などとともに、12月16日・17日、愛知県・名古屋市において「第43回食とみどり、水を守る全国集会」を開催しました（→既報）。 全国集会２日目の分科会では、それぞれ活発な議論・交流が行われました。 第１分科会　「課題別入門講座」 課題別入門講座として、今年3月に発生した福島原発事故の問題と、昨年10月に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）の２つを取り上げた。 原発問題については、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターが、原発事故後に制作したビデオ「原発、ほんまかいな？」を上映した（上映時間75分）。内容は、原発

12月10日に東京・日比谷野外音楽堂で、「がんばろう！さようなら原発1000万人署名」集会が行われ、5500人が参加しました。集会後に東京電力本店前、銀座を通るパレード行進が行われました。またｍ集会前に、有楽町駅前で、署名の呼びかけも行われました。その様子をビデオにまとめました。’（9分45秒）

11月15日、男子サッカーＷ杯アジア３次予選の日本対北朝鮮戦が、22年ぶりに平壌で開催された。日本メディアは、取材規制や入国審査について多くの不満を述べた。しかし、そもそも国交のない国における試合だ。「日本の大使館など無いところで、渡航者の安全は保たれるのか」といった声も聞かれた。大使館が無いのは、政府の怠慢だとしか言いようがない。 2002年の「平壌宣言」以降も、日朝の交渉は途絶えたままである。難しい問題があるにせよ、日本政府は、経済制裁措置を継続し対話の姿勢を断ったままに過ごしてきた。問題の解決にはつながっていない。経済産業省は、「北朝鮮で行われるサッカーＷ杯予選開催に当たって」との

インタビューシリーズ　ハイロアクション 　　福島原発40年実行委員会　武藤類子さんに聞く 憲法理念の実現をめざす第48回大会を山形で開催 辺野古の環境アセスと与那国島への自衛隊配備を許さない 歴史・公民教科書問題にとりくもう 政府、ＴＰＰ交渉への参加を打ち出す 原発再稼働を許すな！新潟と島根の現場からのレポート 揺れ動くアジア・太平洋 投稿コーナー「被ばく労働問題で関係省庁と交渉」 各地からのメッセージ　栃木 本の紹介「沖縄と米軍基地」 さようなら原発1000万人アクション集会 　東日本大震災と東電福島第一原発事故という歴史的な被害を受けながら、復興に向けて懸命にとりくむ東北は山形

  2011年6月1日、日本政府はアフリカ東部・ジブチ共和国において、自衛隊初の海外基地となる「活動拠点」の運用を開始した。2009年3月からソマリア沖・アデン湾における海賊対策で派遣している自衛隊の活動長期化を見据えたものとされる。東日本大震災と原発事故への対応で自衛隊が注目を集めていた背後で、国会論議や国民への説明が決定的に不足したまま、「戦後初の海外基地」は活動を始めた。 自衛隊「ジブチ基地」の概要 7月7日、「日本国自衛隊・派遣海賊対処行動航空隊」の看板を掲げた基地の開所式が開かれた。式には、小川勝也防衛副大臣とディレタ・ジブチ首相をはじめ、米仏両司令官ら約35

   「韓国併合」から100年目にあたる2010年、朝鮮半島では哨戒艦事件や砲撃事件をきっかけに、これまでになく緊張が高まりました。私たちは、朝鮮戦争停戦以来、半世紀以上の歳月が流れたにもかかわらず、戦争が平和協定により終止符を打たれることもなく、今日に至っている現実をあらためて思い知らされました。この節目の年にあたって、日本が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と国交を正常化し植民地支配の歴史を謝罪する作業を具体化することもできませんでした。    2012年は関係各国の政権交代期にあたり、東北アジアの将来が左右される年です。また、北朝

  第43回食とみどり、水を守る全国集会　情勢と運動の提起 藤岡一昭（全国集会実行委員会事務局長） 第43回食とみどり、水を守る全国集会の情勢と運動の提起をさせていただきます。本集会の主旨について共有していただければと思います。 さて本集会は、「東日本大震災と福島原発事故についてどう向き合うのか」、ということを避けて通る訳にはいきません。 おりしも、震災と原発事故が起きる３ヶ月前、昨年東京で開催した第４２回全国集会では、 ①経済効率を優先し、物質的な豊かさを求め続けてきた２０世紀の政治と経済、社会の在り方について根本的な見直しを迫る議論と運動が重要である。

実行委員会事務局長の藤本です。 第48回大会の閉会にあたって、討論のまとめを行いたいと思います。 なお、時間の関係や集約の状況などがございますので、すべての議論に言及できないことをお許し下さい。 2009年の夏、戦後初と言っていい政権交代は、日本経済の行き詰まりの中で、国民自らの選択として成し遂げられたものでした。民主党、社民党、国民新党の3党連立政権は、「生活が第一」とする政権構想の中で、新しい第一歩を歩み出したかに見えました。しかし、普天間問題での躓き、財政再建、消費税問題など極めて厳しい政権運営が続き、国民の失望を買うかのような状況となっています。官僚主導から政治主導へ、米国と