新着情報

ビデオ報告 2.11さようなら原発1000万人アクション集会

2月11日、東京・代々木公園で開かれた「全国一斉行動in東京 再稼働を許すな!さようなら原発1000万人アクション」の集会には、12000人が参加しました。呼びかけ人の大江健三郎さん、澤地久枝さん、落合恵子さんの他、福島から、永山信義さん(福島県平和フォーラム)、増子理香さん(つながろう!放射能から避難したママネット@東京)、菅野正寿さん(福島県有機農業ネットワーク)からの訴え、さらに、俳優の山本太郎さん、タレントの藤波心さんが発言をしました。 その集会の内容をビデオにまとめました(10分)

脱原発へ「あきらめない覚悟」を

原発稼働期間を40年とする「原子炉等規制法」の見直し案が発表された。原子力発電所は設計上、その寿命を40年としている。極めてきびしい安全基準を求められる原発を40年を超えて稼働させること自体が問題だったのだ。同時に、この見直し案は例外規定が設けられており、果たして実効性があるのかどうか疑わしい。福井県の美浜原発や敦賀原発は40年を超える。政府が、本当に40年を超える原発の安全性を担保できないと考えるならば、直ちに停止し廃炉措置に入るべきであり、法律案を示すよりも、そのことの方が国民の納得を得られるに違いない。実際にかたちで示すことが重要ではないか。そのことがない限り、国民は再稼働への布石ではな

2012年02月01日

ニュースペーパー2012年2月号

インタビューシリーズ ルポライター、「1000万人アクション」呼びかけ人 鎌田慧さんに聞く 沖縄米軍基地、日米地位協定の根本的な見直しを 日朝国交正常化に向けた転機の年に 名古屋市で「食とみどり、水を守る全国集会」を開催 試験再開に動き出した六ヶ所再処理工場 エネルギーの未来を決める「国民的議論」とは? イラン核武装疑念への「過剰反応」を考える 投稿コーナー「TPPの問題は農業への打撃だけではない」 各地からのメッセージ 富山県平和運動センター 本の紹介「首長の暴走─あくね問題の政治学─」 さようなら原発1000万人アクション  「自分の足下にある豊かさを再発見しよう!」──201

平和軍縮時評1月号 国際的論議に対する市民社会の監視を強めたい―第66回国連総会軍縮決議への投票行動―  湯浅一郎

  1. 国連総会で52の軍縮決議を採択 2011年12月2日、第66回国連総会は閉幕した。2010年NPT再検討会議から1年半がたち、2012年春から次のサイクルである2015年再検討会議に向けた準備委員会が始まる前の重要な会議であったが、核兵器廃絶に向け目ぼしい動きはなかった。しかし、国連を舞台として、核軍縮に関する多くの議論が行われており、その現状を知っておくことは、日本での核廃絶をめざす運動作りのための基礎的な素材になる。国連における議論の一端を紹介する。 第66回国連総会では、軍縮及び安全保障に関連して52の決議が採択された。対象は、核軍縮、大量破壊兵器、宇宙

さようなら!原発 全国から送られてくる声

6歳と2歳の子を持つ母親からのお手紙。「…(略)…娘がまだ幼稚園の年長さんだった今年の2月頃の雪の日に撮った写真。空に向かって大きく口を開けて降ってくる雪を食べている様子。でも、残念ながらもうこれからはこんなことを日本のどこへ行ってもできなくなるのでしょうね。日本には四季があり、季節ごとに風の香りが変わりますよね。私は、季節の変わり目にただよう、過ぎ去ろうとする季節の香り、そして次にやってくる季節の香りを思い切り深呼吸して季節を感じるのが好きでした。家事や育児に追われてストレスまみれの自分が唯一手軽に息抜きできる瞬間でもありました。『あ、夏の香りがする』と5月くらいに思ったり、秋も終わりになる

2012年01月01日

ニュースペーパー2012年1月号

インタビューシリーズ   原子力発電に反対する福井県民会議 小木曽美和子さんに聞く 2012年、私たちの当面の課題とは 多民族共生に逆行する改定入管法 食の安全を守るために厳しい態勢が必要 低調だった第66回国連総会における軍縮議論 さようなら原発1000万人アクションのこれから 米ロ、米中対立の狭間で日本は? 投稿コーナー「リニアのための原発再稼働を許さない」 各地からのメッセージ 奈良平和フォーラム 本の紹介「幸せな統一のはなし」 ブックレット「さようなら原発」  12月10日、東京・日比谷野外音楽堂を会場に、「がんばろう!さようなら原発1000万人署名」集会とデモが開催され、

平和軍縮時評12月号 政府、「環境アセス書」を夜陰に乗じて搬入―普天間移転先は県外・国外以外にない―オスプレイ配備は論外、白紙撤回を 田巻一彦

大義も合理性もない愚行    12月29日未明、沖縄防衛極の真部朗局長らは、名護市辺野古への普天間代替施設の建設に関する「環境アセスメント」書類一式(約7000ページ)を、沖縄県庁守衛室に運び込んだ。評価書の年内提出という「対米公約」実行の体面を保つために、提出阻止を訴えて県庁前に結集していた県民、住民の行動を避けてとられた愚行であった。沖縄県は1月4日以降に書類箱を開封し受理手続きをとるとしている。    日本政府のこのなりふり構わぬ行動と時を同じくして、米国議会では、辺野古への代替施設建設と「パッケージ」であると日米政府が主張して

「武器輸出三原則の緩和」を表明する官房長官談話への抗議声明

2011年12月28日 「武器輸出三原則の緩和」を表明する官房長官談話への抗議声明 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 藤本泰成  1967年の衆議院決算委員会で佐藤栄作首相は、「共産圏、国連決議で禁止されている国、国際紛争の当事国やその恐れのある国への武器輸出を認めない」との答弁を行い、1976年には三木武夫首相が「その他の国にも輸出を慎む」として、他国への武器輸出が全面的に禁止され、いわゆる「武器輸出三原則」が確立されました。1983年に一部米軍向けの武器技術供与が緩和されてはいますが、「武器輸出三原則」は「非核三原則」と同様に、日本国憲法の平和主義の基本原則として国是とされてきたもので

日朝国交正常化連絡会/日本政府への緊急の要請

2011年12月26日 内閣総理大臣 野田佳彦 様 東北アジアに非核・平和の確立を!                            日朝国交正常化を求める連絡会             &nb