1月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2023.1 ＊表紙 ＊新春座談会 市民と共に立憲フォーラムの活動を強め、 立憲野党の存在感を押し上げていく 辻元清美参議院議員　近藤昭一衆議院議員　杉尾秀哉参議院議員 ＊原発推進・岸田政権との全面対決─2023年決戦 ＊憲法を　変えることより　活かすこと ＊食とみどり、水を守る全国活動者会議開く ＊増税と物価高、生活が破綻する

市民社会の反対の声が大きく上がるなかで、2021年に国会に提出された入管法改「正」案が廃案になりましたが、政府がほぼ同じ内容の法案を1月23日から開会する通常国会に提出をする動きがある、と報道されています。 このかん入管法改「正」に反対しとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する7団体が1月17日付で、入管法改定案の再提出に反対する声明を発表していますので、ここにご紹介します。 平和フォーラムとしても、国会動向に注視しつつ、当事者のいのちと人権を脅かす入管法改「正」に反対するとりくみをすすめていきます。 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする

2013年1月27日は、沖縄県の市町村長・市町村議長が、「オスプレイの配備撤回・普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求める「建白書」を携え、日比谷野外音楽堂で集会、銀座でデモ行進をした歴史的な日であり、2023年1月27日はこの日からちょうど10年になります。 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は、沖縄の民意を無視し続ける政府にあらためて県民の声を届けるために「辺野古新基地建設の断念を求める国会請願署名」のとりくみを開始しました。「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会がこの1月27日、沖縄のたたかいに連携し、署名の拡大と基地建設を許さない声を大きく上げていくために集会お

木元茂夫 2022年12月16日、安保3文書－「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」－の閣議決定が行われた。（注1）12月23日には6兆8,219億円という2023年度防衛予算案が決定された。物件費の契約ベースでは8兆9,525億円(「我が国の防衛と予算(案)～防衛力抜本的強化「元年」予算～令和5年度予算の概要」、以下「予算案」と略す。）(注2)であるという。つまり、2023年度中にできるだけ契約して、後年度負担に回すということだ。岸田首相は1月13日に訪米し、バイデン大統領に報告した。 この順序はどう考えてもおかしい。国会での審議を経て承認されてからアメリカ政府に

12月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2022.12 ＊表紙　NPT再検討会議　アメリカ国連代表部前 ＊インタビュー・シリーズ：183 　働きやすい社会であってほしいと闘いつづけて 　　　　　　　　　　　　　松尾聖子さんに聞く ＊東アジアの現状を憂う ＊岸田首相の新原発方針―問題が山積み ＊改憲反対、軍事拡大を許すな！本気でたたかおう！ ＊虚構の GX 会議

平和フォーラムは岸田政権による「安保3文書」の閣議決定の強行に対し、以下の声明を発表しました。 「安保3文書」の閣議決定に抗議し、憲法理念の実現をめざす平和フォーラム声明 日本の安全保障政策を大きく変容させる、いわゆる「安保3文書」の改定が12月16日、閣議で決定された。国会での審議、採決もなく日本の安全保障・防衛政策の根幹を、内閣の裁量で一方的に決めたことに、まず抗議する。 日本は、自ら引き起こしたアジア・太平洋戦争において、朝鮮や中国をはじめとしたアジア・太平洋の人びとに甚大な被害を与え、自らもまた様々な戦火によって多大な被害を受けた。戦争全体の死者数は2000万人を超える。この

2022年12月7日（水）第210回国会（臨時会）第3回　参議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7165 【会議録】 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121014183X00320221207 【マスコミ報道から】 参院憲法審査会・発言の要旨（2022年12月7日） https://www.tokyo-np.co.jp/article/218566 ※このかん、東京新聞（ウェブ版）は憲法審査会の発言要旨を翌日に掲載しています。

2022年12月1日（木）　第210回国会（臨時会）第5回　衆議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54226 ※「はじめから再生」をクリックしてください 【会議録】 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/025021020221201005.htm 【マスコミ報道から】 衆院憲法審査会 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論 https://www3.nhk.

湯浅一郎 　2022年末、政府は、反撃能力という名の敵基地攻撃能力を含め、国家安全保障戦略などの「安保関連3文書」を改訂し、戦後の専守防衛政策をかなぐり捨て、日本の防衛政策の大転換を強行しようとしている。しかし、2022年という年は、日中国交正常化から50年、日朝平壌宣言から20年という北東アジアの平和を促進するために極めて重要な節目の年であったことを忘れてはならない。 日中国交正常化に際しての共同声明 　1972年の日中国交正常化から50年が経った。今、米中対立を背景に日本の中国との関係は希薄になっているが、私たち日本の市民は、前文と９項目の合意事項から成る1972年9月29日付けの日