http://www.peace-forum.com/mnforce/2012/120515okinawa/00.html

沖縄は、今年、沖縄と本土を分断し沖縄を米軍の統治に売り渡したサンフランシスコ講和条約締結から60年、また1972年の施政権返還「本土復帰」から40年の大きな節目を迎える。戦後沖縄を「基地の島」とし形成した二つの日米合意の基本戦略は今日なお踏襲され、冷戦の構図が崩壊し戦後67年が経過する今なお、沖縄を「基地の島」の鉄鎖につなぎ続けている。 この長い戦後を通じて、県民は、米軍を相手にまた日米両政府を相手に「基地のない平和な島」の実現を要求し行動を続けてきた。しかしながら、日米両政府は、県民の切実な要求に耳を傾けるどころか、辺野古や高江に見られる米軍の新基地建設、また民主党政権になってから突如とし

   沖縄は、今年、沖縄と本土を分断し沖縄を米軍の統治に売り渡したサンフランシスコ講和条約締結から60年、また1972年の施政権返還「本土復帰」から40年の大きな節目を迎える。戦後沖縄を「基地の島」とし形成した二つの日米合意の基本戦略は今日なお踏襲され、冷戦の構図が崩壊し戦後67年が経過する今なお、沖縄を「基地の島」の鉄鎖につなぎ続けている。    この長い戦後を通じて、県民は、米軍を相手にまた日米両政府を相手に「基地のない平和な島」の実現を要求し行動を続けてきた。しかしながら、日米両政府は、県民の切実な要求に耳を傾けるどころか、辺野

復帰40年の平和行進は、5月13日午後、3コースから宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場に集結し、「復帰40年 5.15平和とくらしを守る県民大会」を3000人参加のもと、西・南・東の行進団を迎えながら開催しました。まず、崎山嗣幸実行委員長(平和センター議長)が「全国で共闘の輪を広げ、国策で押し付けられた基地を沖縄からなくし、原発のない日本を目指していくことが重要だ」と主催者あいさつ、藤本泰成平和フォーラム事務局長の連帯あいさつ、野国昌春北谷町長の激励あいさつと出席した自治体首長の紹介、新里米吉社民党県連委員長(県議会議員)と糸数慶子社大党委員長(参議院議員)の政党あいさつ、出席した国会議

5月11日朝、第35回5.15平和行進は、東コースが名護市辺野古から、西コースが読谷村役場前から、南コースが那覇市の沖縄県庁前広場から出発しました。東西コースは嘉手納基地など米軍基地、南コースは南部戦跡地などを行進し、13日には普天間基地のある宜野湾市の海浜公園野外劇場の県民大会に集結します。南部コースでは、出発式で崎山嗣幸議長があいさつ。社民党の狩俣信子副委員長(県議会議員)、沖縄社大党の糸数慶子委員長(参議院議員)のあいさつ、当該地の県職労、那覇市職労のあいさつなどを受けて出発しました。 →詳報 出発式・1日目    →沖縄タイムス1    →沖縄タイムス2    

5月10日、第35回5.15平和行進の結団式が那覇市・県立武道館で開かれ、約700人が参加しました。沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長が「40年前に沖縄が願った姿は今の現実ではなかった。普天間基地の閉鎖返還を求め、基地のない平和の島を目指しがんばろう」と主催者あいさつ。つづいて藤本泰成平和フォーラム事務局長の連帯あいさつ、社民党の山内徳信参議院議員、沖縄社大党の糸数慶子参議院議員の政党あいさつがあり、いずれも野田政権の沖縄施策を厳しく批判しました。この後、前海満広福岡県平和フォーラム事務局長から伊江和夫沖縄県原爆被爆者協議会事務局長への原水禁・非核平和行進タスキ授与式「九州から

  ２０１２年５月５日に、４２年ぶりに日本中の原発が停止しました。「さようなら原発１０００万人アクション」では、この日に「原発ゼロの日　さようなら原発５．５集会」を東京･芝公園で開催しました。主催者の鎌田慧さん、澤地久枝さん、内橋克人さん、落合恵子さんのあいさつの他、賛同者の古今亭菊千代さん（落語家）、神田香織さん（講談師）のアピール、さらに、最後の稼働原発となった北海道から長田秀樹さん（北海道平和運動フォーラム）、福島からは椎名千恵子さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）の報告がありました。また、原子力資料情報室共同代表の山口幸夫さん、韓国・環境財団代表の

http://sayonara-nukes.org/2012/05/120505action/

5月3日、平和フォーラムは「サンフランシスコ条約60年 今、日本は!－施行65周年憲法記念日集会」を650名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。世界各地で戦争が絶えない今日、日本の憲法を高く評価する声は世界に広がっています。昨年の東日本大震災という未曾有の事態に対しても生命の大事さが、被災者をはじめ多くの住民の基本におかれていたことも、平和・人権・民主主義の憲法理念がおおむね定着していることのあらわれともいえます。しかし、他方で、憲法理念を逸脱する動きが強まっていることには十分注意しなければなりません。本年は、サンフランシスコ講和条約および日米(旧)安保条約から60