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サンフランシスコ条約60年 今、日本は!－施行65周年憲法記念日集会開く
5月3日、平和フォーラムは「サンフランシスコ条約60年 今、日本は!－施行65周年憲法記念日集会」を650名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。世界各地で戦争が絶えない今日、日本の憲法を高く評価する声は世界に広がっています。昨年の東日本大震災という未曾有の事態に対しても生命の大事さが、被災者をはじめ多くの住民の基本におかれていたことも、平和・人権・民主主義の憲法理念がおおむね定着していることのあらわれともいえます。しかし、他方で、憲法理念を逸脱する動きが強まっていることには十分注意しなければなりません。本年は、サンフランシスコ講和条約および日米(旧)安保条約から60
故郷の風をどう感じるかは、各々の心の問題です。北国生まれの私は、冷たいが清々しい春の風が好きです。そこには、これから来るであろう実り豊かな一年の息吹を感じることができるから。目の前が真っ白く先の見えない吹雪の中を、不安に歩いた幼い日を思い出します。じっとうずくまる冬の日々から、春のにおいを感じたときの言いしれぬ解放感は、忘れることができません。 4月7日、「反核燃の日全国集会」の開催された青森市・青い森公園は、私にとって故郷を感じる冷たい風が吹いていました。十和田湖と八甲田連峰を中心に、豊かな実りの大地と海が広がる青森県。しかし、その実りは先人の苦闘の歴史に支えられてきたもので、核燃施設
2012年05月01日
インタビューシリーズ 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団団長 新川秀清さんに聞く 沖縄米軍基地、日本の安全保障を問う 「憲法改正」での政治的結集を許さない ＴＰＰをめぐり海外の識者が問題点を提起 ストレステストで大飯原発の安全性は判断できるか 失望の総選挙結果、そして韓国の反核運動 東北アジアの非核化を求めて（１）北朝鮮の衛星発射と日米の対応 各地からのメッセージ 平和環境岩手県センター 本の紹介 「ヤクザと原発」 投稿コーナー 「『入国管理法』の改訂問題」 さようなら原発1000万人署名達成を ４月７日、青森市・青い森公園で第27回「4.9 反核燃の日全国集会」（止めよう再処理
平和軍縮時評4月号 米核兵器関連予算、引き続き増額 ―その中で市民の頑張りがプルトニウム施設に一矢― 湯浅一郎
「2011年財政管理法」による緊縮予算 2011年8月2日、年に1兆ドルもの赤字が続く中で、「2011年米財政管理法」(BCA)が成立した。裁量的支出を10年間で9170億ドル削減することを定めるとともに、議会に上下院それぞれ6人で構成する特別委員会を設置し、11月23日の期限までに少なくとも1.2兆ドル(日本の一般予算1年分)の赤字削減方法を提案することを義務付けた。しかし、特別委員会は、期限までの削減案の作成を断念した。その結果、同法に基づき裁量的支出を1.2兆ドル自動的に削減する措置がとられることになった。これにより2013年1月2日から一律カットが始まる。聖域とさ
フォーラム平和・人権・環境第14回総会／脱原発を実現する特別決議
2010年12月、平和フォーラム・原水禁は「原水禁エネルギープロジェクトからの提言－持続可能で平和な社会をめざして－」を発表し、脱原発への道程を明確にしてきました。直後の3月11日、東北地方太平洋沖地震によって福島第一原子力発電所は、甚大な事故を引き起こしました。「核と人類は共存できない」として「脱原発」にとりくんできた私たちにとって、本当に残念でなりません。 事故は、これまでの「安全神話」を打ち砕き、地震国日本における原子力発電がいかに危険なものかを、私たちに教えました。放出された多量の放射性物質は、福島県民から故郷を奪い、健康不安に陥れています。関係者の必死の作業にもかかわらず、原発事故
2012年度 主な課題 以下は2012年4月25日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第14回総会において決定された2011年度総括と2012年度運動方針です。 1. 運動の展開にあたって 1) 2012年の特徴的な情勢について 激動の世界情勢 2010年12月から2011年1月にかけてのチュニジア・ジャスミン革命に端を発した「アラブの春」と呼ばれる民主化の動きは、チュニジアのベンアリ大統領やエジプトのムバラク大統領の失脚など、アラブ諸国に広がりました。一方で、1991年以来無政府状態が続くソマリアに加えて、南スーダンおよびスーダンのダルフール地方、エリトリア、コンゴ東部