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2012年の連絡会総会を6月26日(火)4時から東京の日本教育会館において開催しました。今年は2002年の日朝平壌宣言10周年にあたります。同時に、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では金日成主席生誕100周年を記念しており、歴史的に節目の年で、この間訪朝した日本の関係者も少なくありません。朝鮮半島を植民地化した「韓国併合」から100年にあたる2010年に日朝関係の前進を勝ち取れなかった私たちとしては、2012年をぜひともきっかけにしたいという思いから、活発な討論が行なわれました。 総会では、まず基調報告と取組の提起を行なった後、全国からの活動報告や意見が出されました。訪朝団派
2012年06月26日
報告 「TPP交渉の現状」でNZの大学教授の講演会とシンポ開催
平和フォーラムも協力し、6月21日、東京・日比谷図書文化館で、国際的にTPP(環太平洋連携協定)反対の運動を呼びかけているニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授(写真右)を迎えての講演会とシンポジウムを開催しました。(主催「STOP TPP!市民アクション」)。市民など約150人が参加。ケルシー教授はTPPは「1%による1%のための合意」と批判したうえで、投資の自由化をめぐる動きなどTPP交渉の現状について解説するとともに、国際的な反TPP運動の必要性も強調しました。 6月になって、TPP交渉にメキシコとカナダが参加することが認められたと報じられています。その
6月12日に、約750万を集めた「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」の一部、180万筆分を横路孝弘衆院議長に提出し、その報告集会が衆議院第一議員会館大会議室で開かれました。呼びかけ人の鎌田慧さん、内橋克人さん、澤地久枝さん、落合恵子さんが「署名の重みを認識して、大飯原発の再稼働をしないで、脱原発を」と訴えました。これに対し、菅直人前首相は「3.11で私は脱原発に考えを変えた。子や孫に原発のない世界を残したい」と答えました。さらに参加した約40人の衆参議員からもそれぞれ発言がありました。 その集会の内容をビデオにまとめました。(9分46秒)